2023年05月05日に更新された情報です。
1番身近なビジネスドクターとして、みなさまの会社を守り伸ばします。 freeeを活用し効率良く経理業務の実施を支援し事業成長のために必要な情報提供やアドバイザリーを提供いたします。
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うみもと会計事務所は税務面だけでなく、IT関連業務への関与も豊富であり、freeeのAI機能を使って効率よく自計化したい個人事業主や経理DXによる生産性向上を進めたい法人様を全力で支援いたします。
積極的に業務改善を進めたい方、経理DXの先行者利益を得たい方並びに情熱をもって経営を進めている方のビジネスパートナーを目指しております。
freee導入時の簡易なスポット相談から、プロジェクト型の作業支援までご希望に応じてワンストップでサービスを提供する”うみもと会計事務所”まで、是非ご連絡ください。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 200,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 280,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒662-0027 兵庫県西宮市神園町5番26号
全国訪問対応可能
全国(国内のみ)遠隔対応可能
個人事業主が法人化する場合のメリットとデメリットを教えてください。また、売り上げが2-3千万円の場合、法人化しなければいけないのでしょうか?
個人で賃貸物件の管理会社として物件(1棟)を管理しています。
その際に毎月の管理委託料+税とリフォームをした時の代金+税を家主様に請求しています。
このような場合もインボイスの登録は必要なのでしょうか。
物件は1棟で店舗事務所2室と住居8室です。
よろしくお願いいたします。
9月末決算の一人親方法人です。10月から12月の3ヶ月間の売上が減少することになり役員報酬の変更を考えております。期首から3ヶ月は役員報酬の変更は可能とのことですが、具体的に教えて下さい。
給与は月末締めの翌26日支払いとなっております。
10月から12月の3ヶ月間の役員報酬を減額して1月からは元に戻す場合の手順は以下の方法で大丈夫(損金にできるか)でしょうか?
1:10月の頭に役員報酬の変更(減額)。議事録作成。
2:10月給与計算(減額)→11月 減額給与支給
3:11月給与計算(減額)→12月 減額給与支給
4:12月給与計算(減額)→ 1月 減額給与支給
5:12月に1月以降の役員報酬変更(増額)。議事録作成
6: 1月給与計算(増額)→ 2月 増額給与支給
7:以降継続
3ヶ月以内の扱いがよくわかりません。支給が3ヶ月以内なのか給与の確定が3ヶ月以内なのか?
よろしくおねがいします。
お世話になります。
個人事業主です。事務所に絵画を飾ろうと検討中です。
税込み22万円
税込み35万円
勘定科目と購入後の適切な処置の流れについてご教示いただきたいです。
よろしくお願いいたします。
社員2名で合同会社を経営しております。合同会社において、社員の一人を使用人兼役員にした場合、定期同額以外の給与を支給することは可能でしょうか。
うみもと会計事務所では、顧客の自計化による成長をサポートします。 自社でfreeeを利用して、自動的に効率よく記帳をすることで、リアルタイムで業績を把握することから、最善の行動につなげられるようになるお手伝いが可能です。
補助金申請のための事業計画策定も経験しており、補助金申請や資金調達を行いたい事業者へのサービスも、事業主次第のところもあるがサービス提供が可能です。 また、うみもと会計事務所は認定経営革新等支援機関ですので、公的な確認書等の作成対応も可能です。
個人事業主様のマイクロ法人設立後の効率よい運営をfreeeを利用することでご提案いたします。またうみもと会計事務所は公認会計士事務所であるため、法人設立後の会社法対応にも問題なくサポートいたします。
M &A事業承継エキスパートとして、組織再編のための財務デューデリジェンスやバリュエーションも自身で行うことができ、節税スキームの提案や事業承継に向けた相談にも対応しています。
公認会計士としてIPO支援を経験しており、freee を利用した内部統制の構築のサポート等、IPOをこれから考えている中小企業様にとっては、税務面だけでなく様々な価値のあるサービスが提供出来ます。
外国人人材派遣事業等の国外取引等によって生じた為替取引や外国税額等の相談対応の実績があります。freeeでは海外のお客様との取引処理は整理整頓した上で取り扱わないと難しいこともあり、先ずは取引内容の把握を行い、各種情報整理の提案からさせていただくことが可能です。
所長はシステム監査技術者を保持しており、これまで多くのIT事業者への監査やアドバイザリーサービスを提供していたことからIT事業の現場をよく理解しており、業務の改善も併せて提案させて頂くことも可能です。 各種サービス業におけるITを使った業務効率化を支援にも対応しており、効率化の相談にも対応しています。
相続対策で個人事業主から法人成りした不動産事業会社様の税理士顧問実績もあり、事業承継含めた事業運営に関する相談も行っています。
freeeは飲食関係のIT化とシナジーがあり、freee及びfreeeのAPI連携が可能なITツールを活用した、経理業務の効率化だけでなく、バックオフィス効率化を含めた提案も併せてさせて頂いております。
代表が運営するコンサルティング会社では他士業のバックオフィス業務も支援しており、安心して税務面以外もご相談頂けると考えています。