2023年02月02日に更新された情報です。
1番身近なビジネスドクターとして、みなさまの会社を守り伸ばします。 freeeを活用し効率良く経理業務の実施を支援し事業成長のために必要な情報提供やアドバイザリーを提供いたします。
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うみもと会計事務所は公認会計士•税理士であるため、税務面だけでなく、事業の中で発生する各種リスクへの対応にも自ら対応可能です。また、システム監査技術者として、IT関連業務への関与も豊富であり、freeeのAI機能を使って効率よく自計化したい個人事業主や経理DXによる生産性向上を進めたい法人様を全力で支援いたします。
なお、システム監査技術者でもある公認会計士・税理士が直接担当させて頂きますので、大手法人様の様に新人によるOJTを兼ねた対応はなく、機動的に対応可能です。
積極的に業務改善を進めたい方、経理DXの先行者利益を得たい方並びに情熱をもって経営を進めている方のビジネスパートナーを目指しております。
freee導入時の簡易なスポット相談から、プロジェクト型の作業支援までご希望に応じたサービスを提供していますので、IT利活用をご検討の際には、公認会計士・税理士・システム監査技術者がワンストップでサービスを提供する”うみもと会計事務所”まで、是非ご連絡ください。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 180,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 280,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒662-0027 兵庫県西宮市神園町5番26号
全国訪問対応可能
全国(国内のみ)遠隔対応可能
今までに締結している保険契約については短期前払い費用の特例というものを適用し、翌期以降の分も支払った年に一括で費用に計上していたました。今回新たに別の保険の契約を締結したのですが、この場合は翌期分を一括で支払ったとしても、原則的な方法で今期分だけを費用に計上するのが正しいですか?短期前払い費用の特例は保険の種類ごとに別々に考えて適用するかを決めるということであっていますか?
・アルバイトA社 110万円
・アルバイトB社 50万円
・営業代行会社C社からの業務委託 74万円(2022年1月から業務スタート)
で、2022年のお給料/報酬をもらいました。
A社とB社の年末調整未済の源泉徴収票2枚→給与所得として申告
C社の業務委託→事業所得or雑所得として確定申告
までは理解しました。
この場合、
C社の74万円は、事業所得or雑所得で、事業所得として申告できるのでしょうか。
また開業届を出して、青色申告にしたほうが、色々お得になるのなら、2022年分が間に合わなくても、2023年分からチャレンジしてみたいのですが、できるのでしょうか。
確定申告も初めてなので、とんちんかんな質問でしたら、すみません。
ご回答、よろしくお願いいたします。
予備校講師をしてます。源泉徴収票は乙欄で計算されてます。
乙欄の場合、源泉徴収票の所得税額は月々の所得税の合計なのでしょうか?年末調整がないから、年額にした場合の修正はなく、確定申告までは調整されないってことですか?
摘要欄に「年調未済」の記載はないですが、そのような場合も確定申告の際に問題はないのでしょうか?
夫婦で合同会社を設立 妻の役職設定・事務所の経費節約について
以下の条件で、法人を設立した場合についてご相談です。
合同会社
・社員構成:夫婦2名(夫:代表社員、妻:役員または従業員)
・登記、定款の本店:東京都港区
・事務所:神奈川県(兼自宅)
・経常利益:800〜1000万円程度
<妻の役職ついて> 課題:妻の役職を、役員か従業員としての雇用が良いのか判断がつきません。どのように判断すれば良いでしょうか。
①妻(役員)は、年間報酬129万円であっても社会保険への加入は必須でしょうか?
②妻を「従業員」とした社員の場合(出資しない)、社会保険料が発生しない雇用契約は可能ですか?その場合、労働保険への加入は可能ですか?
<事務所について>
課題
③法人の納税地は、登記上の本店(港区)ではなく「事務所」(神奈川県)にできますか?
④または、妻を役員とした場合、神奈川県の自宅を「役員社宅制度」とした地代家賃の計上は可能でしょうか?
よろしくお願いいたします。
交通費の経費についてです。
現在フリーランスです。
セミナーであれば経費計上ができると思うんですが、
人脈を作るためやなどの「交流会、お茶会、勉強会」も経費計上は可能ですか?
可能な場合は参加費用の有無関係なくどちらも対象ですか?
※予定では他県から都内の交流会の参加を考えています
また、その時にかかるお茶代や食事代など(食事の場合はランチ会での交流会の場合です)
うみもと会計事務所では、顧客の自計化による成長をサポートします。 自社でfreeeを利用して、自動的に効率よく記帳をすることで、リアルタイムで業績を把握することから、最善の行動につなげられるようになるお手伝いが可能です。
補助金申請のための事業計画策定も経験しており、補助金申請や資金調達を行いたい事業者へのサービスも、事業主次第のところもあるがサービス提供が可能です。 また、うみもと会計事務所は認定経営革新等支援機関ですので、公的な確認書等の作成対応も可能です。
個人事業主様のマイクロ法人設立後の効率よい運営をfreeeを利用することでご提案いたします。またうみもと会計事務所は公認会計士事務所であるため、法人設立後の会社法対応にも問題なくサポートいたします。
M &A事業承継エキスパートとして、組織再編のための財務デューデリジェンスやバリュエーションも自身で行うことができ、節税スキームの提案や事業承継に向けた相談にも対応しています。
公認会計士としてIPO支援を経験しており、freee を利用した内部統制の構築のサポート等、IPOをこれから考えている中小企業様にとっては、税務面だけでなく様々な価値のあるサービスが提供出来ます。
外国人人材派遣事業等の国外取引等によって生じた為替取引や外国税額等の相談対応の実績があります。freeeでは海外のお客様との取引処理は整理整頓した上で取り扱わないと難しいこともあり、先ずは取引内容の把握を行い、各種情報整理の提案からさせていただくことが可能です。
所長はシステム監査技術者を保持しており、これまで多くのIT事業者への監査やアドバイザリーサービスを提供していたことからIT事業の現場をよく理解しており、業務の改善も併せて提案させて頂くことも可能です。 各種サービス業におけるITを使った業務効率化を支援にも対応しており、効率化の相談にも対応しています。
相続対策で個人事業主から法人成りした不動産事業会社様の税理士顧問実績もあり、事業承継含めた事業運営に関する相談も行っています。
freeeは飲食関係のIT化とシナジーがあり、freee及びfreeeのAPI連携が可能なITツールを活用した、経理業務の効率化だけでなく、バックオフィス効率化を含めた提案も併せてさせて頂いております。
代表が運営するコンサルティング会社では他士業のバックオフィス業務も支援しており、安心して税務面以外もご相談頂けると考えています。