不動産取得税とは?税率や活用したい軽減措置

公開日:2019年04月17日
最終更新日:2020年01月10日

目次

  1. 不動産取得税とは
    • 税額はどのくらいか
  2. 不動産取得税の新築住宅への軽減措置
    • 軽減処置が適用される新築住宅とは
    • 新築住宅の場合の不動産取得税の税額
    • 敷地に対する税額の軽減
  3. 不動産取得税の中古住宅への軽減措置
    • 軽減措置が適用される要件
    • 中古住宅の場合の不動産取得税の税額
    • 敷地に対する税額の軽減
  4. 不動産取得税の申告手続き
    • 軽減の手続き
    • 徴収の猶予
  5. まとめ
    • 税理士をお探しの方
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不動産取得税とは

不動産取得税とは、土地または家屋の所有権を取得した場合に課税される税金です。
この「不動産の取得」は、有償であるか無償であるかを問いません。
家を建築したり、土地や家屋を購入したり、贈与・交換で取得したりした時に1度限りで課税される税金です。
売買や、交換、贈与、寄付などが原因で取得した場合でも、不動産取得税は課税されます。ただし、相続による不動産の取得については不動産取得税は非課税とされています。

税額はどのくらいか

不動産取得税の税額は、下記の計算式で計算します。
2021年3月31日までの土地および住宅の取得については、特例税率が適用されるほか、土地の取得については軽減措置も講じられています。

令和3年(2021年)3月31日までの土地の取得については、「固定資産税評価額」が2分の1に減額されます。

住宅以外の建物(事務所や店舗など)や、令和3年(2021年)4月1日以降に取得した土地および住宅の場合には、標準課税である4%で計算された金額となります。
(※したがって、店舗併用住宅の場合には、住宅部分のみが特例の対象となります。店舗部分については、床面積に関係なく、特例控除は受けることができません。)

例えば、平成31年1月に新築住宅(床面積80㎡、固定資産税評価額14,000,000円とその敷地(面積180㎡、固定資産税評価額27,000,000円)を購入した場合には、以下の計算式で計算します。

(1)住宅の税額
14,000,000円(住宅の価額)-12,000,000円(控除額)×3%(税率)=60,000円
(2)土地の税額
27,000,000円(土地の価額)×2分の1(軽減措置2021年まで)×3%(税率)=22,500円60,000円+22,500円=82,500円=不動産取得税

不動産取得税の新築住宅への軽減措置

不動産取得税は、新築の住宅を取得し一定の要件を満たす場合には、その新築住宅および敷地は特例として次のような軽減措置が講じられています。

軽減処置が適用される新築住宅とは

特例が適用される新築住宅(新築特例用住宅)とは、新築未使用の住宅で、床面積が50㎡~240㎡以下の住宅をいいます。
マンションの場合には、住宅の床面積の計算について、専有部分の面積に共用部分の持ち分面積を加算した面積で判定します。

新築住宅の場合の不動産取得税の税額

新築特例用住宅は、まず「住宅特例控除」として、住宅の固定資産税評価額から1,200万円(もし住宅が1,200万円未満なら、その価額)が控除されます。
マンションなどの共同住宅の場合には、一住戸ごとに1,200万円が控除されます。
つまり、特例が適用される新築住宅を取得した場合の不動産取得税の税額は、固定資産税評価額-1,200万円を差し引いた額に税率3%を掛けて計算します。

敷地に対する税額の軽減

新築特例適用住宅と、一定の要件を満たした敷地を取得した場合には、その敷地についても、不動産取得税が減額されます。

【敷地に対する税額が軽減されるための要件】
(1)土地と住宅を同時に取得した場合
自己の居住用以外の住宅の場合には、新築後1年以内に取得した未使用の住宅の敷地であること(マイホームの場合は、期限の制限はありません)。

(2)土地を住宅より先に取得した場合
土地を取得してから3年(やむを得ない場合は4年。2021年4月以降の取得の場合には2年)以内に、住宅を新築すること。
※この特例は、土地の取得者と住宅の取得者が同一でなくても適用を受けることができます。

(3)土地を住宅より後に取得した場合
住宅の新築後(取得後)、1年以内に土地を取得していること。

不動産取得税の中古住宅への軽減措置

中古住宅を取得した場合でも、一定の要件を満たす場合には、新築住宅と同じように軽減措置の適用を受けることができます。
ただし、賃貸業をするために中古住宅を購入する場合には、自分で住むわけではないので特例措置はありません。

軽減措置が適用される要件

中古住宅とその敷地に対する軽減措置の適用を受けるためには、以下の4つの要件を満たしている必要があります。

(1)新築された住宅で、人の居住の用に供されたことのないもの(新築未使用住宅)以外の住宅であること。
(2)マイホームとして取得した住宅であること。
(3)住宅の床面積が、50㎡以上240㎡以下であること。
(4)昭和57年(1982年)1月1日以降に新築されたものであること。
(ただし、一定の耐震基準を満たしている住宅の場合には、新築後の年数に関わらず適用を受けることができます)。

中古住宅の場合の不動産取得税の税額

一定の要件を満たした中古住宅を取得した場合には、固定資産税評価額から、その取得した住宅が建築された日に応じて、一定の額が控除されます。

敷地に対する税額の軽減

新築住宅の場合にも、一定の要件を満たした敷地を取得した場合には、その敷地についても、不動産取得税が減額されましたが、中古住宅の場合にも、前述した新築住宅の適用要件を満たしていれば、中古住宅の敷地に対する不動産取得税が軽減されます。
この軽減措置は、要件を満たす中古住宅を取得した前後1年以内にその敷地を取得した場合にも、適用を受けることができます。

不動産取得税の申告手続き

不動産を取得した場合には、取得した日から30日以内に、都税事務所や県税事務所で、不動産取得税申告書を提出するのが原則です。
ただし、実際には自治体の方で状況に応じて納税者に必要書類を郵送されてきて、納税者はその書類にしたがって面積要件を満たしていることを示す図面を用意して、書類に必要事項を記入したうえで、返送または持参するといったケースが増えています。

軽減の手続き

不動産を取得して60日以内(東京23区の場合)に、「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」「不動産取得税減額適用申告書」を提出します。
売買契約書や最終代金の領収書、登記事項証明書や住民票の写しなどが必要になりますので、早めに準備をしておきましょう。

徴収の猶予

土地を取得した者が、その土地を取得してから3年(やむを得ない事情がある場合には4年)以内に、住宅を新築する予定がある場合には、「不動産取得税減額予定の申告書」を提出することで、不動産取得税の徴収を猶予してもらうことができます。

まとめ

以上、不動産を取得した時に課税される「不動産取得税」について、ご紹介しました。
不動産取得税は、取得する住宅の築年数などに応じて軽減措置が設けられています。
軽減措置を知らないと思わぬ損をしてしまうこともありますので、早めに税務のプロである税理士などに確認して必要な手続きを行うようにしましょう。

税理士をお探しの方

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