振替納税・クレジットカード納税…確定申告後の5つの納税方法

公開日:2019年11月06日
最終更新日:2019年11月06日

目次

  1. 確定申告後の納税方法
    • 納税期限は3月15日
    • 還付がある場合のスケジュール
    • 延納したい時
  2. 振替納税
    • 振替納税のメリット
    • 振替納税のデメリット
  3. クレジットカード納付
    • クレジットカード納付のメリット
    • クレジットカード納付のデメリット
  4. 現金納付
    • 現金納付のメリット
    • 現金納付のデメリット
  5. コンビニ納付
    • コンビニ納付のメリット
    • コンビニ納付のデメリット
  6. e-Taxで電子納税
    • e-Taxのメリット
    • e-Taxのデメリット
  7. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 税金を納める方法は、振替納税、クレジットカード納税、現金納付、コンビニ納付、e-Taxによる電子納税がある。
  • クレジットカード納税はポイントがたまるが、手数料がかかる。
  • それぞれの方法のメリットデメリットを理解して選択することが大切。

 

確定申告書の提出が終わったら、次に納税手続きを行います。
税金を納める方法は、振替納税、クレジットカード納税、現金納付、コンビニ納付、e-Taxによる電子納税の5つの方法があります。
それぞれの方法のメリット・デメリットを理解したうえで、最も合う方法で納税を行いましょう。

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確定申告後の納税方法

確定申告書を提出し、納めるべき税額を把握したら、次に納税手続きを行います。
確定申告の方法については「確定申告のやり方とトクする書き方・相談方法」をご覧ください。

税金はその種類によって、申告納税方式、賦課課税方式、印紙納付の3つの納税方式がありますが、所得税は「申告納税方式」という方式(納税者が自分で納める税額を計算して、申告して納める)です。
したがって、確定申告書を提出したからといって、税務署から納税について何か連絡がくるというわけではありません。

種類 内容 この方式で納める税金等
申告納税方式 納税者が自分で納める税額を計算して、
申告して税金を納めます。
所得税
消費税
相続税
自動車取得税
事業所税
法人税
法人事業税 など
賦課課税方式 課税庁が、法律で決められた方法によって税額を決定し、
納税通知書を納税者に送付し、その通知書にしたがって税金を納めます。
不動産取得税
固定資産税
都市計画税 など
印紙納付 印紙税法別表の「課税物件表」に列挙された課税文書の作成時に、
印紙税相当金額の印紙を貼り、消印をすることで税金を納めます。
土地賃貸借契約書
約束手形
為替手形
不動産売買契約書
請負契約書
定款 など

納税期限は3月15日

納税の期限は、確定申告書の提出期限と同じ3月15日です。この日までに納税資金を準備しておかなければなりません。
ただし、振替納税やクレジットカード納付の方法で納税する場合には、4月中に引落しとなります。

※令和元年分

納期等の区分 法定納期限 振替日
確定申告 令和2年3月16日(月) 令和2年4月21日(火)
確定申告延納 令和2年6月1日(月) 令和2年6月1日(月)
消費税及び地方消費税の確定申告 令和2年3月31日(火) 令和2年4月23日(木)

参照:国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」

還付がある場合のスケジュール

納税額を計算し確定申告書を提出して、還付金(税金が戻ってくる)がある場合には、税金が戻ってきます。
確定申告の還付金がいつ振り込まれるのかについては、確定申告を提出した時期、税務署の混雑状況などによって、若干変わってきます。
確定申告義務のないサラリーマンが還付申告をする場合には、確定申告期間でなくても受付をしてもらうことができますので、1月頃の空いているタイミングや確定申告書の申告期限を過ぎた後に手続きを行うのがおすすめです。

なお、還付金は、確定申告をしたその場で受け取れるわけではありません。
確定申告書第一表の右下の「還付される税金の受取場所」の欄に、振込を希望する金融機関の名称、支店名、口座番号などを書き込みます。
振込口座は、本人名義のものに限られ、家族などの名義の口座を指定することはできませんので、注意しましょう。

「確定申告してから還付金を受け取るまでのスケジュール」を読む

延納したい時

納税資金が確保できないなどの事情で、延納したい場合には、確定申告の期限までに税額の1/2以上を納めれば、残額の納税期限を5月31日まで(令和2年の場合は6月1日(月)まで)延長することも可能です。
延納を希望する場合には、確定申告書にいくら延納したいのかを記入して申し込みます。

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振替納税

振替納税は、指定した口座から引き落として納税する方法です。
確定申告書を提出すれば、自動的に預貯金口座からの自動で引き落としがされて納税が完了するので、最も多く利用されている納税方法です。
なお、この振替納税を利用するためには、あらかじめ期限までに税務署もしくは希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出しておく必要がありますが、この依頼書を提出するのは初回のみで、その後は毎年の確定申告を口座引き落としとすることができます。

①所得税等の口座振替の依頼書の提出(初回のみ)
②確定申告
③口座引き落としで納付

この「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書)は、以下の国税庁のページから入手することができます。

参照:国税庁「申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付」

振替納税のメリット

振替納税のメリットは、引き落とし日が3月15日以降の4月中に引落しとなる点です。

※令和元年(2019年)分の場合
所得税及び復興特別所得税の振替日は令和2年4月21日(火)
消費税及び地方消費税の振替日は令和2年4月23日(木)

したがって、3月15日までに納税資金を用意するのが難しいという場合には、とりあえず3月15日までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書)を提出しておいて、引き落とし日までに口座に納税資金を用意しておけば、未納となることはありません。

振替納税のデメリット

振替納税で税金を納める場合には、前述したとおり、あらかじめ「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書)を提出する必要があります。
また、引き落とし日に納税資金が口座に用意できないと3月15日にさかのぼって未納扱いとなって、延滞税が課される可能性がありますので、その点については注意が必要です

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クレジットカード納付

平成29年(2017年)から、クレジットカードによる納付が認められるようになりました。

①専用サイトで必要事項を入力
②納付の立替払いを委託
③納付
④立替払い額+手数料が後日クレジットカード会社から請求される

クレジットカード納付のメリット

クレジットカード納付も振替納税と同じように、3月15日以降の引き落としとなるので、納税資金が用意できないという時には、資金繰りに役立ちます。
また、クレジットカードを利用して納付すればポイントもつくので、多額の納税がある人はキャッシュバックを受けられるというメリットもあります。

クレジットカード納付のデメリット

クレジットカード納付によって納税する場合には、あらかじめ下記の「国税クレジットカードお支払サイト」で必要事項を入力する必要があります。

参照:国税クレジットカードお支払いサイト

また、クレジットカード納付の場合には、他の納税方法にはない「決済手数料」が発生します。決済手数料は、1万円あたり82円で納税額が増えるほど多くなります。したがって、ポイントで得られるメリットと比較して検討するようにしましょう。

参照:国税庁「クレジットカード納付の手続」

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現金納付

現金納付とは、税務署や金融機関で用意されている「納付書」を利用して現金で支払う方法です。
納付書には、住所や氏名、確定申告で計算した税額を記載します。

金融機関または税務署の窓口で納付する際には、クレジットカードはご利用できませんので、かならず現金を用意するようにしましょう。

①確定申告
②窓口で現金で納付

現金納付のメリット

現金納付の場合にも、「納付書」を作成する必要はありますが、記入する項目はそれほど多くありませんし、他の納税方法と比較すると、確定申告と同一日に申告と納税を完了することができ、もっともシンプルな納税方法ということができるでしょう。

現金納付のデメリット

現金納付の際に作成する「納付書」は税務署ごとに印字が異なり、たとえば新宿税務署でもらった納付書で、品川税務署で納付するということはできません。
住所を所轄する税務署や、その税務署の管内にある金融機関でもらうようにしましょう。
参照:国税庁「現金に納付書を添えて納付(金融機関又は税務署の窓口)」

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コンビニ納付

平成31年(2019年)1月4日から、確定申告書等作成コーナー・国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面から、コンビニエンスストアで納付するための「QRコード」(PDFファイル)を作成(印刷)して納税することもできるようになりました。

①国税庁HPからQRコードを出力
②QRコードを読み取らせてキオスク端末などで納付書を出力
③コンビニの窓口で納付

コンビニ納付のメリット

コンビニ納付のメリットは、何といってもわざわざ税務署に出向いて納付書を入手しなくてもよくなるという点です。国税庁のホームページから出力したQRコードから納付書を出力し、その書面でコンビニから納付できるようになるので、わざわざ税務署に出向く必要がなくなりました。

コンビニ納付のデメリット

コンビニ納付ができる金額は30万円以下までとなっています。
したがって、30万円以上納付する場合には、コンビニ納付による納税が行うことができません。また、コンビニ納付をした場合、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる場合があります。

参照:国税庁「コンビニ納付(QRコード)」

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e-Taxで電子納税

e-Taxとは、国税の納付手続を自宅やオフィスからインターネット経由などで電子的に行うことができるシステムです。
平成31年(2019年)から利用方法が簡便化され、以下の2つの方式が選択できるようになりました。

○マイナンバーカード方式(パソコン)
①電子証明書(マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カードを電子化したICカード)を取得する。
②家電量販店などでICカードリードライタ(2,000円弱)を購入し、ICカードの情報をパソコンに読み取る。
③国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」で初期登録を行う。
④「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、オンラインで提出・納税する。

○ID・パスワード方式(パソコン、スマホ、タブレット)
①税務署で職員に対面で申し込み、「ID(利用者識別番号)」とパスワードを取得する。
②「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、オンラインで提出・納税する。

e-Taxのメリット

電子納税は、自宅やオフィスにいながらにして国税の納付手続が可能となることから、わざわざ税務署や金融機関の窓口まで出向く必要がなくなります。
また、時間的な制約もなく、現金納付の「窓口が開いている時間しか納付できない」などのデメリットも解消されることになります。

e-Taxのデメリット

e-Taxを利用するためには、事前に「開始届出書」を提出しなければなりません。また、また、e-Taxの電子納税の方式には「ダイレクト納付による電子納税」と「インターネットバンキング等による電子納税」がありますが、「ダイレクト納付」を利用する場合には、あらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」の提出も必要です。

参照:国税庁「電子納税の詳細」

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まとめ

以上、確定申告後の5つの納税方法についてご紹介しました。
納税する方法はさまざまですが、クレジットカードや振替納税の場合には、納税の引き落とし日が4月中になりますので、資金繰りが厳しい時には活用するのがおすすめです。
なお、納税方法は毎年見直しされますので、納付する前には事前に国税庁で確認するようにしましょう。
確定申告書の作成や税額計算、納付方法について不明点がある場合には税理士に相談してみましょう。

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