確定申告書のしくみ・種類・トクする書き方や相談方法

公開日:2018年10月30日
最終更新日:2018年10月31日

目次

  1. 確定申告とは
    • 確定申告が必要な人
    • 会社員で確定申告が必要な人
    • 確定申告をするとトクする人
    • 確定申告と年末調整の違い
    • 申告書A・Bの選び方
  2. 青色申告と白色申告
    • 青色申告の特徴
    • 青色申告できる所得の種類
    • 青色申告事業者になるためには
  3. 税金と控除の基礎知識
    • 14種類ある所得控除
    • 控除額がそのまま節税!「税額控除」
  4. 確定申告のスケジュール
    • 確定申告期間
    • 日々行うべき作業
    • 月に1度行うとよい作業
    • 年末年始に行うとよい作業
    • 3月15日までにすべき作業
    • 納税の方法と還付金の受け取り方
  5. 確定申告の提出方法
    • 個人事業主・フリーランスの場合の確定申告
  6. 確定申告後の手続き
    • 修正申告
    • 更正の請求
  7. 確定申告がラクになる「会計ソフト」
    • 会計ソフトで帳簿づけ
    • 経理作業が簡単
    • 会計ソフトで決算申告書作成
    • 会計ソフトで確定申告書作成
  8. 確定申告について税理士に相談
    • 節税対策ノウハウのアドバイス
    • 記帳指導や会計処理のアドバイス

確定申告とは、1年間で得た所得に対する所得税を納めたり、払い過ぎていた税金の還付を受けたりするために必要な手続きです。
確定申告は、すべての人が行わなければならない手続きではありません。
ほとんどの人が、「確定申告は自分に関係ない」と思っているかもしれません。
しかし、サラリーマンの方でも確定申告が必要なケースはありますし、確定申告をしないと、損をしてしまうケースは意外と多いものです。

ここでは、確定申告に必要な手続きや申告方法といった基礎的な知識から、控除、節税方法などについてご紹介します。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得や税額を計算して、税務署に報告することです。
1年間の所得を計算して、その所得の合計額に基づいて納める税額、還付される税額を計算して申告します。

ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
簡単に言うと、100円の商品を仕入れて150円で売った場合には、儲けである50円が所得となります。

確定申告が必要な人

確定申告は、所得のあるすべての人が行わなければならないというものではありません。
必ず確定申告をする必要がある人は、事業所得、不動産所得があり所得税が発生する人・申告が必要な配当所得があった人・一定の年金受給者などです。

自営業者やフリーランスなど申告が必要な事業所得があった人
会社員であれば、勤務する会社が従業員に代わって申告・納税を行ってくれるので、原則として自分自身で確定申告を行う必要はありません。
けれども個人で収入を得た場合には、自分で1年間の所得を計算し、確定申告をして税金を納めなければなりません。
ただし、所得が少額(基礎控除のみで38万円以下)の人は、確定申告をする必要はありません。

不動産などの所得があった人
土地や家など不動産の所得があった場合や、アパートなどの建物、駐車場などの土地を貸して収入を得ている場合で所得税が発生する人(所得税から配当控除を引いた額がプラスになる人)は、「不動産所得」の確定申告を行う必要があります。
不動産所得は、給与所得のように給与収入から自動的に計算されるものではないので、自分で収入と経費を集計して所得の金額を計算し、確定申告をします。

一定の年金受給者
年金収入が400万円以下なら、確定申告をする必要はありません。
400万円を超える公的年金を受け取っている人や、年金以外の所得が20万円を超える人は確定申告を行う必要があります。

会社員で確定申告が必要な人

会社員でも、給与の年収が2000万円を超える人、副業の所得が20万円を超える人、2カ所以上から給与をもらっている人などは、確定申告が必要になります。

給与の収入が2000万円を超える人
通常、サラリーマンやOLなどの給与所得者は年末調整で会社側で1年間の所得税を清算するので、通常は確定申告をする必要はありません。
ただし、1年間の給与収入が2000万円を超える人は、年末調整が行われないので、確定申告をしなければなりません。

給与と退職金以外の副収入の所得合計が20万円を超える人
副業で年間20万円を超える所得があった人は、会社員でも雑所得として確定申告をする必要があります。

同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料、機械・器具の使用料を得ている人
同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに貸付金の利子を受け取った場合や、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた場合には、確定申告をする必要があります。

1年の途中で退職して、年末調整をしていない人
年の途中で転職した場合には、2カ所の会社から給与が支払われたことになります。
通常このようなケースでは、現在の勤務先に前の会社の源泉徴収票を提出すれば、前の会社と現在の会社の給料を合算して年末調整してもらえるので、確定申告をする必要はありません。
けれども、会社が年末調整を行うまでに前の会社の源泉徴収票を提出しないでいると、年末調整は行われませんので、自分で確定申告をしなければなりません。
前の会社から源泉徴収票を受け取っていない場合には、早めに請求しておきましょう。

確定申告をするとトクする人

確定申告を行う必要がない人でも、確定申告をすることで税金の還付を受けたり税金を払わずに済んだりする場合があります。還付のための申告については、申告は任意となりますので、しっかり確認するようにしましょう。

退職所得の受給に関する申告書を提出していない人
前の勤務先から退職金を受け取った人は、通常は所得税と住民税が差し引かれているので、確定申告は必要ありませんが、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない人は、多く税金を納めているので確定申告をした方が有利です。

住宅ローンを組んで、自宅を購入した人
住宅ローンを組んで自宅を購入した人は、「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けることができます。
会社員の場合には、最初の年に確定申告を行っておけば翌年からは会社の年末調整で引き続き控除を受けることができます。
個人事業主の場合は、2年目以降も毎年申告する必要があります。

自宅にバリアフリーや省エネ、耐震などの改修工事を行った人
バリアフリー改修工事の場合には、返済期間5年以上の住宅ローンで年末ローン残高1000万円までが控除対象となります。
また、省エネ改修工事をした場合も住宅ローン控除制度があります。

ふるさと納税や寄付をした人
ふるさと納税などで寄付を行った人は、寄付金控除の確定申告を行う必要があります。
寄付金の控除を確定申告する場合には、寄付した団体からの領収書等が必要です。

株取引をしている人
株取引をしている人が確定申告すべきか否かは、株取引の状況によって判断する必要があります。株取引をしている場合でも、確定申告が不要なケースもあるからです。
株取引については、1年間のすべての取引を集計し、マイナスとなった場合には、上場株式の配当と相殺できますが、この制度を利用するためには、確定申告しなければなりません。この制度を利用したために、扶養親族から外れたりするなどのデメリットもあるので、慎重に検討する必要があります。

台風や地震、火災、盗難などによって自宅や家財が被害にあった人
地震や台風による災害など、予期せぬ災害で資産がダメージを受けた場合には、雑損控除の申告をすると、税負担を軽くすることができます。

年間の医療費が10万円を超える人
医療費控除とは、1年間の医療費が10万円を超えた場合に所得控除を受けることができる制度です。自分や家族の医療費を10万円超支払った人は、確定申告をすると所得税が還付されます。

会社で行う年末調整の際に、生命保険料控除や地震保険控除などの申告をしなかった人
生命保険・個人年金保険などの保険料を支払っている場合には、所得から一定額を控除できます。会社員であれば、保険会社から届く「保険料控除証明書」を会社に提出すれば、会社が年末調整をしてくれますので、原則として確定申告が不要ですが、会社に提出をしていない場合には、確定申告をする必要があります。

「ふるさと納税の確定申告方法と申告用紙の書き方まとめ」を読む

「確定申告に必要な医療費控除の知識と還付を受けるために必要な手続き」を読む

確定申告と年末調整の違い

年末調整とは、勤務先が社員の1年間の所得税を清算する手続きです。
毎月11月頃になると、会社員は勤務先から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告初見配偶者特別控除申告書」の用紙が渡されます。
勤務先の会社はこの用紙に記載された内容に基づいて、1年の税額を計算するのです。
通常は、年末調整を行っていれば確定申告をする必要はありません。

※ただし、前述したとおり給与の収入が2,000万円を超える人は年末調整が行われないので、自分で確定申告をする必要があります。また、2カ所以上の会社から給与をもらった人も確定申告が必要な場合があります。

申告書A・Bの選び方

確定申告書には申告書Aと申告書Bがあります。申告書A・Bいずれも、第一表と第二票で構成されています。

「確定申告書B」は汎用版なので、事業所得や不動産所得がある方など、所得の種類にかかわらず、誰でも使用できます。
「確定申告書A」は、対象者を絞ってシンプルな様式にしたものです。
所得の種類が給与所得・雑所得(公的年金等、その他)・配当所得・一時所得だけの人が使います。
例えば、会社員の方が医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合には、「確定申告書A」を利用します。
会社員や年金受給者であれば「確定申告書A」、自営業者や不動産収入のある人は「確定申告書B」を使用すると考えるとよいでしょう。

青色申告と白色申告

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。
個人事業主はどちらかを選択することができますが、青色申告は所得から65万円(青色申告の内容によって10万円の場合あり)を所得から差し引くことができるなどのさまざまな特典があり、税負担を軽くすることができます。

白色申告は「青色申告書承認申請書」の提出が不要で、青色申告より提出する書類の記載箇所が少ないなどのメリットがありますが、平成26年1月から、記帳、帳簿などの保存が義務化され、青色申告とくらべると、ほとんどメリットはありません。

さまざまなメリットのある青色申告ですが、青色申告を行うためには、事前に「青色申告承認申請」を行うことが必要で、この申請をしないと白色申告しかできませんので注意しましょう。

青色申告の特徴

青色申告をすると税負担が軽くなるなど、さまざまなメリットがあります。

青色申告特別控除
帳簿の記帳方法により、所得金額から10万円または65万円を控除できます。

純損失の繰越し、繰戻し
純損失(前年以前の赤字)を、翌年以降3年間にわたり所得金額から繰越して控除することができます。
前年にも青色申告を行っている場合には、純損失の繰越しに変えてその純損失を前年の所得金額から控除して、還付を受けることができます。

青色事業専従者給与
「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出をすることで、青色申告者と生計を一つにしている家族への給料を、全額経費にすることができます。

中小企業者への少額減価償却の特例
平成18年4月1日から平成30年3月31日までに所得下減価償却資産で、所得価額が30万円未満のものについては、確定申告書に明細書を添付すると、所得価額の全額を使用開始した年の経費にすることができます。
平成30年度税制改正大綱では、この「少額減価償却資産の取得価額の特例」の適用期限が、平成32年3月31日まで2年間延長されました。

貸倒引当金の計上
売掛金や貸付金などの年末残高のうち、一定額を「貸倒引当金」として、経費算入することができます。

青色申告できる所得の種類

所得は、法律で10種類に区分されていますが、青色申告できる所得の種類は決まっています。

1. 事業所得
小売業、製造業、農業、サービス業など、自らの商売により得る所得。
2. 不動産所得
マンションやアパート、駐車場などを人に貸して得る賃料所得。
3. 山林所得
山林を所有し、山林の伐採や譲渡で得る所得。

※サラリーマンの給与による収入は「給与所得」、株や不動産の売買などによる収入は「配当所得」となるので、青色申告をすることはできません。
青色申告で65万円の控除が認められるのは、「不動産所得」または「事業所得」となる事業を営んでいる時に限ります。

「副業で不動産所得がある人の確定申告」を読む

青色申告事業者になるためには

青色申告事業者となるためには、事前に税務署への申請が必要になります。
まず必要になるのが、「所得税の青色申告承認申請書」です。これは、国税庁のホームページからダウンロードすることができますし、税務署で入手することもできます。

提出の期限は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに行う必要があります(その年の1月16日以降に、新たに事業を開始した人は、その事業開始の日から2カ月以内)。この期限を過ぎてしまうと、その年の青色申告はできなくなってしまうので、注意が必要です。

税金と控除の基礎知識

確定申告を行うためには、そもそも税金や控除についてどのような種類があるのかについて知っておく必要があります。
ここでは、確定申告をする際にぜひ知っておきたい税金や控除の基礎知識について解説します。

14種類ある所得控除

所得税は所得に対して課税されるので、所得が少なければその分所得税は少なくなります。そして、所得金額からは控除できる金額があります。
この所得控除は14種類あって、適用される控除の種類・金額が多ければ多いほど節税効果があります。

この所得控除は、原則として申告をしなければ控除を受けることができません。
つまり適用される控除があっても申告しなければ、その分税金を多く納めることになってしまうので、注意が必要です。

「税額を減らす!14種類ある所得控除」を読む

控除額がそのまま節税!「税額控除」

所得控除とは別に、「税額控除」というものがあります。
税額控除とは、所得税の金額から直接差し引ける控除で節税効果は絶大です。
住宅ローン控除や、住宅耐震改修特別控除などの税額控除はしっかり確認をしておきましょう。

確定申告のスケジュール

ここでは、確定申告をするための個人事業主の税務について、大まかなスケジュールについてご紹介します。
確定申告は、申告する時期や納付期限が決まっていて申告や納税が遅れてしまうと、過分な税金を支払う場合もあります。
年間の大まかなスケジュールや、必要となる作業についてしっかりと確認しておきましょう。

確定申告期間

法人は事業年度を自由に設定できますが、個人事業主の事業年度は法律で1月1日から12月31日までと決まっています。
1月1日を「期首」、12月31日を「期末」といいます。
青色申告の申請をして青色申告の資格を得たら、日々帳簿を付けて請求書や領収書を管理し、期末に集計して青色申告決算書を作成します。そして、3月15日までに確定申告を行います。

日々行うべき作業

できるだけ毎日、こまめに帳簿をつけるようにしましょう。
週に1度などまとめて記帳する人もいますが、かえって負担が大きくなりますし、思い出せない取引などが出てくることもあります。
帳簿つけと聞くと、面倒な作業をイメージしがちですが、会計ソフトに入力すれようにすれば、1日5~10分ほどの作業で済みます。
また、現金出納帳で入力すれば、その内容が他の帳簿(売掛帳など)に自動転記されるので、作業を効率よく進めることができます。

月に1度行うとよい作業

月に1度は集計して、入力ミスや入力もれなどがないか、帳簿をチェックするようにしましょう。
集計表(試算表)は、会計ソフトを使っていれば簡単に作成することができます。

年末年始に行うとよい作業

年末年始には決算(期末の在庫商品のたな卸しや、締日後の売上などの計上)を行います。
この時、1年間の帳簿を集計し、会計帳簿にミスやもれがないか確認をします。減価償却費について固定資産台帳で確認するのも忘れないようにしましょう。
会計ソフトを使っている場合には、それぞれの計算や集計は会計ソフトで簡単に行うことができます。

3月15日までにすべき作業

確定申告期間は、事業年度の翌年の2月16日~3月15日です。
この期間中に青色申告決算書、確定申告書を作成して、期限までに税務署に提出する必要があります。

提出方法は、①税務署などに持参して提出、②郵送による提出、③e-Taxで申告の3つの方法があります。郵送の場合には、消印の日付が提出日になります。

納税の方法と還付金の受け取り方

確定申告は、申告書の提出だけではなく、同時に納税も行う必要があります。3月15日(消費税は3月31日)までに確定申告によって申告した税金を、金融機関に納めます。
税務署から納付書などが送られてくるわけではなく、自分で手続きをしなければなりません。
なお、確定申告の提出時に税務署で直接納めることもできます。
また、確定した税額を一度に払う余裕がない時には、3月15日までに納税額の50%を納めれば「延納」という制度を利用できます。
延納を希望する場合には、延納の届け出が必要になりますし利子税がかかるので、注意が必要です。

納める税金欄が空白で、還付される税金欄に数字が入力されている場合には、税金を払い過ぎることになりますので、払い過ぎた分の税金が還付(税金がもどってくること)されます。
還付の場合は、税務署から還付の通知書が届き、その後確定申告書に記載した金融機関へ入金されます。
還付金は、申告した本人の口座でなければ受け取れません。

確定申告書を提出した日からおよそ1~2カ月ほどで還付されますが、e-Taxの場合には、3週間ほどで振り込まれます。

確定申告の提出方法

青色申告と白色申告では、税務署に提出する書類の種類が異なります。
前述したとおり青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得の3つの所得です。そして青色申告をするためには、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
ここでは、事業所得のうち個人事業主やフリーランスなどが行う青色申告の提出方法についてご紹介します。

個人事業主・フリーランスの場合の確定申告

フリーのライターやエンジニア、フリーのカメラマン、コンサルタントなど、企業に雇用されない働き方をする人を、個人事業主やフリーランスといいます(確定申告においては、個人事業主・フリーランスを区別する必要ありません)。
個人事業主・フリーランスが確定申告をする際には、1年間の収支をまとめた収支内訳書を作成する必要があります。

個人事業主・フリーランスの場合には、必要経費にできる勘定科目に内容をしっかりとチェックしておくことが必要です。
たとえば、耐久性があって原則10万円以上の備品は、減価償却の対象となります(※減価償却する年数は法律で定められているので、注意が必要です)。
また、家族に支払った給与も一定の条件のもと経費にすることができますし、医療費が合計10万円超える場合には、控除を受けることができます。

必要経費の勘定科目や適用される控除など、分からないことがあれば事前に税理士に相談すると良いでしょう。

 必要書類
・確定申告書B
・収支内訳書(一般用)
・各種控除の証明書(生命保険控除証明等や、国民年金保険料控除証明書、寄付金の支払い証明書など)
・取引先からの支払調書(源泉徴収されている場合)

確定申告後の手続き

税務署が確定申告でまちがいを発見したり、申告内容に疑問を持ったりした場合には、税務署から呼び出しを受けることがあります。
また、自分で確定申告の計算を間違えたと気づいた場合には、「更生の請求」をすると納め過ぎた税金を取り戻すことができます。

修正申告

税務署では、提出された確定申告書を細かくチェックします。そして、まちがいを発見したり申告書の内容に疑問を持ったりした場合には、納税者に呼出しのはがきを送ります。
呼出しに応じて税務署と話し合った結果、税金が増えた場合には、税務署は納税者に修正申告書の提出を要求します。修正申告に応じないと、税務署は更生という行政処分を行うことになります。
税務署の処分に不満がある場合には、異議申立て、審査請求と手続きを進めることができます。

更正の請求

確定申告の期限を過ぎてから、確定申告の計算を間違えて税金を多く納めてしまったことに気付いた場合には、再計算して納め過ぎた税金の還付を請求することができます。
これを「更生の請求」といいます。
この更生の請求は、確定申告書の提出後5年以内であれば手続きをすることができます。
3月15日までに間違いに気づいたら、更生の請求ではなく「訂正の申告書」を提出します。

「税務調査後の対応|修正申告と更生の請求」を読む

確定申告がラクになる「会計ソフト」

個人で事業を行う場合には、自分で1年間の収支を計算し確定申告をして、税金を納めなければなりません。
守らなければならないさまざまなルールもありますし、難しい判断が必要な取引も存在します。
「簿記の勉強が必要なのでは」「帳簿をつけるのが面倒そう」と思われる人も多いと思いますが、会計ソフトを活用すれば、作業は最小限で済みますし、簿記の知識がそれほどなくても始めることができます。

会計ソフトで帳簿づけ

会計ソフトでまず行うのが初期設定です。
指示に従って入力していけば初期設定が完了して、すぐに帳簿入力を始めることができます。
簿記の知識がない初心者でも、日々の取引を入力すれば、仕訳帳や総勘定元帳などを会計ソフトが自動作成してくれるので安心です。

経理作業が簡単

日々の取引を記録する代表的な補助簿は、現金出納帳、預金出納帳、固定資産台帳、買掛帳、売掛帳ですが、これらのすべてに入力が必要となるわけではありません。
仕入れのない仕事なら買掛帳は不要ですし、完全に現金商売なら買掛帳、売掛帳とも必要ありません。
さらに会計ソフトでの経理作業は、もっとシンプル。
主な作業はスマホでレシートを撮影して、未処理の取引を登録し、レシートの仕訳をするだけで済むのです。
クラウド会計では、ネットバンキングやクレジットカードととデータ連携し、お金の動きが全て集約させることができます。銀行の入出金、経費の支出などの情報がリアルタイムで集約されます。通帳記帳や会計入力する手間も省くことができます。
週末の10分程度の時間で経理作業を行うだけで、月次決算特有の処理も簡単に行うことができます。

「会計ソフトって何?「クラウド会計ソフト」って何?」を読む

会計ソフトで決算申告書作成

個人でも法人でも、確定申告の前には、帳簿を締め切って1年間の決算を行う必要があります。
この決算業務も会計ソフトで経理作業を行っていれば、銀行や現金の残高が実際と合っているか確認したり、未計上の売上や経費がないか確認したりといった程度の作業を行えばいいだけです。

会計ソフトで確定申告書作成

年次決算が完了したら、個人事業主の方は確定申告書を作成します。
会計ソフトfreeeでは、確定申告ナビでかなり丁寧に説明されていて、毎年使いやすくするためにアップデートされています。
これらのツールやガイドを活用すれば、スムーズに確定申告から申告まで行うことができます。

確定申告について税理士に相談

日々の経理作業は自分で行うことができても、会計上正しいか心配になったり、節税対策が万全にできているか判断できなかったりすることもあります。
そのような場合には、決算や確定申告だけでも、税理士や公認会計士に相談してもらうのがよいでしょう。

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節税対策ノウハウのアドバイス

節税対策を行うためには、さまざまなノウハウが必要です。
税理士に相談すれば、各種特例制度の活用支援など適切な節税プランを作成し、提案してもらうことができます。
もちろん節税対策だけではなく、財務状況の正確な把握を通じて経営課題の解決についてもサポートしてもらうことができます。

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記帳指導や会計処理のアドバイス

記帳についても、税理士に相談してから行うと安心です。
創業期で経理事務がスムーズに回らない時には、記帳代行について対応してもらえることもありますので、まずは税理士に相談してみるとよいでしょう。その際には、併せて適正な会計処理についてアドバイスを受けると、後々安心です。

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