個人事業主・フリーランスが納める税金

公開日:2019年04月04日
最終更新日:2019年04月18日

目次

  1. 個人事業主・フリーランスが納める税金
    • 所得税
    • 復興特別所得税
    • 住民税
    • 個人事業税
    • 消費税
    • 健康保険料
  2. 確定申告の前に知っておきたい青色申告のメリット
    • 青色申告する時に必ず必要な「帳簿づけ」
    • 取引と仕訳
    • 勘定科目の種類
  3. 会計ソフトの活用
    • クラウド会計ソフトなら端末も場所も選ばない
    • 利用開始までも簡単
    • 勘定科目の設定も簡単
  4. まとめ
    • freeeを使える税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 個人事業主・フリーランスは、確定申告をしなければならない。
  • 確定申告をする場合には「青色申告」の方が節税メリットが大きい。
  • 青色申告をするためには、複式簿記で帳簿づけが必要だが、会計ソフトを使えば簡単。

 

個人事業主・フリーランスで事業を行う場合には、自分で1年間の収支を計算し、確定申告をして税金を納めなければなりません。

個人事業主・フリーランスといっても、働いて収入を得ているのですから、納める税金の種類はサラリーマンと基本的には同じです。所得の金額に応じて所得税(+復興特別所得税)、住民税を納めることになります。
また、所得金額が大きくなると、個人事業税や消費税を支払う必要もあります。

ここでは、個人事業主・フリーランスが納める主な税金や、税金を納めるための手続きなどについてご紹介します。

個人事業主・フリーランスが納める税金

これまでサラリーマンをしていた人であれば、会社が源泉徴収によって所得税を天引きし、年末調整によって過不足を清算してくれていました。
つまり、会社が授業員に代わって税額の計算や納税手続きを行ってくれていたことになります。
しかし、個人事業主・フリーランスになったら、自分で1年間の所得を計算して、確定申告を行ない、税金を納めなければなりません。
納める税金の種類はサラリーマンと基本的には同じで、所得税、復興特別所得税、住民税などです。
この他、所得の額によっては消費税や個人事業税などを納めなければならないこともあります。

所得税

所得税とは、1月1日から12月31日の1年間に得た個人の所得に対して課される税金です。
サラリーマンは、勤務先の会社が個々の従業員の所得の計算を行い、同時に納税もしてくれますが、個人事業主の場合には、自分で1年間の所得を計算し納付までを行います。

所得税は、所得が多くなるにしたがって段階的に税率が高くなる「累進課税制度」です。
1年間の所得から、納税者の個々の事情を考慮して設けられた所得控除や税額控除というものを差し引いた課税所得金額によってかかる税率が5%~45%まで規定されています。
そして、かかる所得金額に、あらかじめ定められた税率を掛けたものが、所得税の納税額となります。

1年間のすべての所得の合計から医療費控除などの所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率を適用させて所得税額を計算します。

参照:国税庁「所得税の税率」

復興特別所得税

復興等別所得税とは、納税者すべてが支払う必要がある新税で、平成25年(2013年)に新設されました。
東日本大震災からの復興に用いられる税金で、実施期間は平成25年(2013年)から2037年までとなっています。
確定申告をする時には、前述した所得税額だけではなく、この復興特別所得税額も併せて申告・納税しなければなりません。

復興特別所得税は、以下の計算式で計算します。

復興特別所得税=所得税額×2.1%

この復興特別所得税は、確定申告の際に特に記入漏れの多い箇所なので注意しましょう。

住民税

住民税とは、住んでいる都道府県(都道府県民税)と市区町村(市区町村民税)に納める税金です。
都道府県や市区町村などの自治体が、住民サービスなどを目的として課税します。
住民税は、前年の確定申告による所得をもとに各市区町村が通知してくるので、確定申告の他に手続きをする必要はありません。
前年の所得を基準として税額が計算されます。6月頃から送られてくる納付書によって納めます。

個人事業税

個人事業税とは、個人事業主が事業を行う際に受ける公共サービスに対して納める税金です。事業所得が年290万円超の個人事業主に課される税金です。
都道府県が税額を計算し、その通知を受けて納付します。
税率は業種によって異なります。

消費税

消費税とは、物やサービスなどの売買にかかる税金です。
原則として前々年度の売上が1,000万円以下なら納税義務は免除されます。
しかし、前々年度の課税売上高が1,000万円を超える場合や、前年1月1日から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、消費税を納めなければなりません。
消費税の申告・納税義務のある事業者を「課税事業者」といいます。課税事業者になった時には、「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

健康保険料

健康保険料の額も、所得によって変わります。
特に国民健康保険税は地方税のひとつなので、所得が同じであっても住んでいる地域によって保険料が異なることがあります。
なお、40歳以上の加入者は医療分だけではなく「介護分」の保険料を支払わなければなりませんので、その分だけ保険料が高くなります。

確定申告の前に知っておきたい青色申告のメリット

確定申告は、「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、青色申告の方が取扱いを受けることができるので、おすすめです。
「白色申告」と「青色申告」の違いは、以前は帳簿をつける義務があるかどうかでしたが、平成26年から白色申告の場合も記帳が義務づけられましたので、白色申告のメリットはほぼなくなりました。

青色申告の最大のメリットは、「青色申告特別控除」です。
青色申告を行なうだけで、65万円を所得から差し引くことができるのです(簿記の種類によっては10万円の場合あり)。

例えば、所得が700万円であった場合、白色申告ならその700万円を元に所得税を計算しますが、青色申告なら、「700万円-65万円」の635万円を元に税金の計算をすることになるので、それだけ税金を安くすることができるというわけです。

青色申告を行なうためには、以下のように事前にさまざまな手続きが必要となりますので、事前に確認をしておきましょう。

(1)所得税の青色申告承認申請書
青色申告を行うためには、事前に承認を受けておく必要があります。
提出先は納税地を管轄している税務署、つまり確定申告の書類を提出する税務署です。

「所得税の青色申告承認申請書の記入例」を読む

(2)青色事業専従者給与に関する届出書
青色申告事業者になると、家族従業員(専従者)への給与が必要経費として認められます。家族に給料を支払う場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。また、従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要です。

なお、青色申告については以下の記事もあわせてご覧ください。

「青色申告のメリット・デメリット・確定申告スケジュール」を読む

青色申告する時に必ず必要な「帳簿づけ」

確定申告をするために必要となるのが、日々の取引の管理を行うための帳簿づけです。
青色申告特別控除には、10万円と65万円の2種類があります。この控除額の違いは帳簿のつけ方によるものです。
家計簿程度の簡単な帳簿の場合には、10万円の控除しか受けられませんが、日々の取引を勘定科目に仕訳によって詳細に記録する複式簿記で帳簿づけをすれば、65万円の控除が認められます。

取引と仕訳

帳簿づけの基本が、取引の仕訳と勘定科目です。
「勘定科目」とは、現金が増減した時の理由のことで、「このお金は何のために出て行ったのか」「このお金はどのような理由で入ってきたのか」ということを把握するために、交通費や借入金といった名称を自分で設定します。

そして、この取引を2つの側面(貸方と借方)からとらえて勘定科目に割り当てていく作業を「仕訳」といいます。

例えば、「商品20万円を現金で販売した」という取引は、以下のように仕訳をします。

勘定科目の種類

勘定科目とは、日々の取引で現金が増減した時の理由を帳簿に記入する時に使われます。例えば、電話代や郵便代を支払ったら「通信費」、販売する商品を仕入れたら「仕入」という勘定科目に振り分けます。

勘定科目ごとに仕訳をすると、「収益」「費用」「資産」「負債」「純資産」の5つのグループに分けられます。簿記の最終目的でもある決算書の損益計算書と賃借対照表は、この5つのグループからなっています。

損益計算書には「費用」「収益」が分類されます。
営業活動などで費やした「費用」や稼ぎ出した「収益」が分かる書類となっています。

賃借対照表には「資産」「負債」「純資産」が分類されます。
「資産」は、会社のプラスの財産のことで、現金、預金などの他、売掛金(帳簿上の未集金)などが含まれます。
「負債」は、会社のマイナスの財産で、銀行からの借入金や買掛金(代金を後日払いで仕入た場合)なども含まれます。
「純資産」は、資産と負債の差額で、会社の正味財産のことです。
会社を設立するときの資本金などが含まれます。

会計ソフトの活用

ここまで説明したように、複式簿記では「勘定科目」「貸方」「借方」など難解な用語を理解しなければならず、「複式簿記で帳簿づけなんて面倒だ」とイメージされる人もいるのではないでしょうか。

しかし、会計ソフトで取引を仕訳すれば、特に専門的な用語を理解しないでも、複雑な複式簿記帳簿を簡単に作成することができます。日々の仕訳を記録するだけで、青色申告決算書もほぼ自動的に簡単に作成することができます。
さらにインターネットバンキングやクレジットカードと連携すれば、入出金データがそのまま自動で仕訳され、日々の仕訳を行う必要がなくなり、さらに作業効率がアップします。

また、会計ソフトはさまざまなレポート機能がありますので、これらのレポートを活用すれば、事業に役立つさまざまな分析をすることもできます。

クラウド会計ソフトなら端末も場所も選ばない

会計ソフトを導入する場合には、クラウド会計ソフトがおすすめです。
クラウド会計ソフトは、従来の会計ソフトのようにインストールする必要がなく、パソコンでもタブレットでもスマホでも、操作可能です。
場所も選ばないので、カフェや通勤電車の中、自宅など、どこからでも利用することができるので、隙間時間を有効活用することができます。

利用開始までも簡単

クラウド会計は、web場で利用も仕込みをして、利用料の支払い方法を登録すれば、今日からでも使い始めることができます。
料金体系は、利用プランによって異なりますが、初期導入費用が不要なので気軽に始めやすいというのも、メリットのひとつでしょう。

勘定科目の設定も簡単

従来の会計ソフトと違い、クラウド会計ソフトでは、勘定科目の設定なども簡単に操作できるよう工夫されています。
会計ソフトでは勘定科目のほかに補助科目を設定する必要がありますが、「会計ソフトfreee」は、会計業務に慣れていない人にも利用しやすいように、タグという仕組みを採用していて、直感的に利用できるようになっています。

まとめ

以上、個人事業主・フリーランスが納める税金や、税金を納めるための手続き、会計ソフトの活用などについてご紹介しました。
確定申告は、煩雑な作業をイメージする人も多いと思いますが、会計ソフトを利用すればそれほどの手間をかけずに申告書を作成することができます。

「会計ソフトfreee」は、個人事業主やサラリーマンの確定申告から日々の経理まで効率化するために、さまざまな工夫がされていて、経理初心者でも楽に操作することができます。
また「会計ソフトfreee」で書類を作成したら、電子申告でご自宅からすぐに書類の提出をすることもできます。

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