法人税・法人住民税・法人事業税の計算と申告に必要な書類

公開日:2018年11月07日
最終更新日:2019年05月02日

目次

  1. 法人が支払う税金
    • 法人は赤字でも税金がかかる
  2. 法人税とは
    • 法人税の計算方法
  3. 法人住民税とは
    • 法人住民税の計算方法
  4. 事業税とは
    • 事業税の計算方法
  5. 法人税の申告・納税
    • 申告で必要な書類
    • 税務署に提出する書類
    • 都道府県に提出する書類
    • 市町村に提出する書類
    • 提出はしないが保管すべき書類
  6. まとめ

会社が支払わなければならない税金のなかでもメインの税金が、法人税です。
法人税は、基本的に会社が生み出した所得に対して課税される税金です。さらに法人税のほかにも県や市区町村に法人住民税や事業税、地方法人特別税など、多くの税金を支払わなければなりません。

また、個人の場合には所得税の申告書を作成しますが、法人税の申告書は、法人税(国税)、法人都道府県民税と法人事業税・法人市町村民税の3カ所の4つの税金の申告書を作成する必要があります。

ここでは、法人税をはじめとする会社が支払わなければならない税金の基礎知識や計算方法、申告書の作成や申告の方法についてご紹介します。

法人が支払う税金

会社が払う税金としては、まず法人税を挙げることができますが、法人税の他にも地方法人税、住民税、事業税、地方法人特別税など、多くの税金がかかってきます。
課税売上が1,000万円を超えたら消費税の課税対象者になり、翌々年度から納付をすることになります(※ただし資本金の額が1,000万円以上の会社は、消費税の課税事業者になり納税義務は免除されません)。
また、車を取得したら自動車税が、契約書を作成したら印紙税が課されることになります。
法人が支払う税金には、会社の事業と密接に関わってくる税金が多々ありますので、それぞれの税金について理解しておきましょう。

会社が納める主な税金

種類 内容
法人税 法人の所得に対して課税される税。個人の所得税に該当する税金
法人住民税 市区町村民税 自治体が住民サービスを目的として課税する税。所得があるか否かに関わらず課税される均等割り部分と、法人税額に一定率を掛けて課税される法人税割部分がある。
道府県民税
事業税 すべての事業者が負担する税。
課税所得×税率で求める。
地方法人特別税 法人事業税の一部を分離して国税とし、これ地方豪財源に充当する。
消費税 課税売上高が1000万円以下は免税事業者となる。
印紙税 契約書や領収書など一定の文書を作成する場合に課税される。
登録免許税 いろいろな権利の登記や資格の登録などの際にかかる税金
所得税 法人では、利子や配当金などに課税される。
固定資産税 固定資産税を保有していることに係る税金。
自動車税 軽自動車や特殊車両を除く自動車に課税される税金
自動車重量税 車検の交付などを受ける際に課税される。
自動車取得税 自動車を取得した時に課税される。
軽自動車税 軽自動車を保有している者に対して課税される。

法人は赤字でも税金がかかる

法人税は、会社が生み出した所得に対して課税される税金で、法人住民税はこの法人税の12.9%+7万円で計算します。この7万円は「均等割」といって、必ずかかってくる税金で、会社利益がマイナスでも払う必要のある税金です。

個人事業であれば、赤字の時にはほとんど課税されませんが、法人の場合は赤字であっても、この均等割という税金がかかりますし、申告書も必ず提出しなければならないという点は、個人事業主と法人の大きな差といえるでしょう。

また、法人の利益が黒字になると法人住民税の均等割のほかに、法人税や法人住民税の法人税割、法人事業税が課税されることになります。

法人税とは

法人税は、法人の所得金額に応じて課される税金の事で、所得金額に応じて税率が変わります。
法人税は、所得が年800万円以下の部分は15%、年800万円超えの部分は、23.4%かかります(平成28年4月1日以降開始事業年度の場合)。

法人税率

適用関係
平30.4.1以後
開始事業年度
中小法人(注1)、一般社団法人等(注2)、公益法人等とみなされているもの(注3)又は人格のない社団等
年800万円以下の部分
19%(15%)
中小法人(注1)、一般社団法人等(注2)、公益法人等とみなされているもの(注3)又は人格のない社団等
年800万円超の部分
23.20%
中小法人以外の普通法人 23.20%
公益法人等(注4)
年800万円以下の部分
19%(15%)
公益法人等(注4)
年800万円超の部分
19%
協同組合等(注5)又は特定の医療法人(注6)
年800万円以下の部分
19%(15%)
*20%(16%)
協同組合等(注5)又は特定の医療法人(注6)
年800万円超の部分
19%
*20%
協同組合等(注5)又は特定の医療法人(注6)
特定の協同組合等(注7)の年10億円超の部分
22%

法人税の計算方法

法人税は、法人の所得金額に応じて税率が変わりますので、例えば、所得が100万円の場合には、税率は15%となりますので、100万円×15%=15万円が法人税となります。

法人住民税とは

法人住民税は、自治体が住民サービスなどを目的として課税する税で、個人の場合の個人住民税に相当する税金です。
法人住民税には、都道府県に納める道府県民税と、市区町村に納める市町村民税とがありますが、それぞれに所得に関係なく納める均等割の部分と法人税に一定税率を掛ける法人税割の部分とがあります。

均等割とは、会社の規模によって均等に課税されるものです。
資本金の金額と従業員の人数によって金額は異なりますが、最低でも数万円の負担が発生します。

法人住民税の計算方法

法人住民税は、法人税の12.9%+均等割(7万円)で計算します。
(※したがって、法人税を安くできれば法人住民税も安くできるということになります。)

均等割は、従業員、資本金の額によって変わり、従業員50人以下、資本金1,000万円以下の場合は年間7万円です。
東京23区の場合…東京都に7万円
東京都23区以外の場合…東京都に2万円、市区町村に5万円
東京都以外の場合…道府県に2万円~市町村に5万円~

東京都の場合、法人税1,000万を超えると税率が上がります。
法人住民税は、会社が赤字でも支払わなければならない税金で、まとめると以下のようになります。

引用:都民税均等割の税率表 – 東京都主税局

事業税とは

事業税とは、事業を行っているすべての法人や個人が負担する税金で、都道府県が課税する税金です。事業税は、法人の種類や規模によって課税の方法が異なります。
なお、法人事業税の一部は、地方法人特別税として国税となり、地方財源に充当されます。

事業税の計算方法

事業税は、所得に応じて税率が変わり、具体的には「400万円までが3.4%」「400万円超800万円以下の部分は5.1%」「800万円超えの部分が6.7%」という税率になっています。
法人事業税の税率は、地方公共団体によって、一定の範囲で変わります。

以上のように、法人の課せられる税金はさまざまな種類があり、所得が上がれば上がるほど税率も上がります。
したがって、いくらくらい税金がかかるかについて大まかに計算する場合には、所得が1,400万円までなら30%、4,000万円までなら35%、それ以上は40%の税金が引かれると考えておくとよいでしょう。

法人税の申告・納税

決算とは、業績を確定させて外部に公表する資料を作成することであり、深刻とはこの決算書をもとに税金を計算し、税務署等に書類を提出することをいいます。

法人税の申告では、税務署に提出する決算報告書と確定申告書の他にも、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書などの多くの添付書類を作成する必要があります。
ここでは、法人が申告するために作成しなければならない書類の基礎知識についてご紹介します。

申告で必要な書類

法人の確定申告では、税務署や都道府県、市町村にさまざまな書類を作成し、添付しなければなりません。
個人事業主は、税務署に所得税の確定申告をすれば、都道府県や市町村に申告書を提出する必要はありませんが、法人の場合には、都道府県と市町村へ、それぞれ申告書を提出する必要があります。

税務署に提出する書類

・法人税の申告書
・消費税の申告書
・勘定科目の内訳書
・法人事業概況説明書
・決算書
(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細書、株主資本等変動計算書、個別注記表)

都道府県に提出する書類

・法人事業税申告書
・地方法人特別税申告書
・法人道府県民税申告書
・欠損金額等の控除明細書

市町村に提出する書類

法人市町村民税申告書

提出はしないが保管すべき書類

領収書や請求書、総勘定元帳、取引の証拠となる書類などは、提出する必要はありませんが、会社できちんと整理し保管をしておく必要があります。

まとめ

以上、「法人税・法人住民税・法人事業税の計算と申告」についてご紹介しました。様々な税金がかかるので節税がしたい、本業に集中したいのに記帳や決算申告に時間を取られる、税務調査などの不安があるのであれば、税法に精通している税理士に相談するのがおすすめです。
顧問税理士は、節税対策、記帳代行、税務調査立ち合いなど様々なタイミングで、心強いパートナーとして活躍してくれるのではないでしょうか。

無料で使える税理士検索freeeでは、2000以上の事務所の中からニーズに合わせて税理士・会計士・社労士を探すことができ、お問い合わせまで簡単に比較しながら事務所を検索することができます。さらにコーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

 

法人決算に強い税理士を探す

決算申告のみ対応にノウハウを持つ税理士を探す

地域から決算申告のみ対応に実績がある税理士を探す

より細かいカテゴリから税理士を探す

人気記事

タグ一覧

業種

その他

PageTop