フリーランスは青色申告がおすすめ?経費はどうすればいいの?

公開日:2018年08月01日
最終更新日:2018年12月14日

目次

  1. フリーランスの帳簿づけ
    • 青色申告と白色申告
    • 青色申告するための事前手続き
  2. 知っておきたい必要経費の勘定科目
  3. まとめ
    • 税理士検索freee

フリーランスの帳簿づけ

個人事業主、フリーランスは、原則として確定申告をする必要があり、そのためには日々の記帳作業が大変重要になってきます。

この時、青色申告を選択して確定申告を行なうと、複式簿記での記帳を義務づけられることになりますが、確定申告の際に65万円の特別控除が受けられるという税制上の特典を受けることができるほか、さまざまなメリットを受けることができます。

複式簿記と聞くと「難しそう」というイメージを持つ人も多いのですが、会計ソフトを活用すれば、簿記の知識はそれほど必要なりませんし、作業も非常にシンプルにすることができます。

会計ソフトをフル活用して、効率的に帳簿づけを行いましょう。

青色申告と白色申告

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。
個人事業主やフリーランスの場合には、どちらかを選択することができます。

青色申告を選択すると、複式簿記で記帳する必要があると言いましたが、白色申告を選択したところで、全く記帳が不要になるというわけではありません。
平成26年からは、すべての白色申告者に対して帳簿の記帳と保存が義務づけられるようになったからです。

ただし、白色申告の場合、青色申告と比較すると作成しなければならない帳簿の数も少なく、記帳方法も簡易な単式簿記でよいということにはなっています。

しかし、確定申告を青色申告で行えば、青色申告特別控除(最高65万円)が受けられ、赤字を3年間繰越しすることができ、家族への給与を経費にすることができるなど、さまざまなメリットがあります。
また、会計ソフトの活用で、単式簿記も複式簿記も、ほとんど変わりがないので、ぜひ青色申告を行なうことをおすすめします。

青色申告するための事前手続き

確定申告を青色申告で行うためには、事前に以下の手続きが必要となります。
個人事業主、フリーランスが青色申告をするためには、事業を開始した段階でこれらの手続きを済ませておきましょう。

○個人事業の開業・廃業等届出書(税務署に提出)
新しく事業を始めた人は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す必要があります。
この届出は、個人事業主として税金を申告し、納めることを税務署に伝える意味があります。この届出を出さないと、青色申告ができず、白色申告で確定申告を行うことになります。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出期限は、開業日から1カ月以内となっています。
届出が未提出で今まで白色申告を行っていた人でも、後から提出することが認められますので、青色申告承認申請書と一緒に提出しましょう。

○事業開始等申告書(都道府県税事務所に提出)
起業するとき、「開業届」と同時に「事業開始等申告書」も提出しなければいけません。

開業届の提出先が税務署ですが、この「事業開始等申告書」は、都道府県税事務所になります。地域によっては都道府県税事務所だけでなく、区市役所への提出が必要になる場合もあります。
開業届が国税の納付を宣誓するものですが、この事業開始等申告書は各種地方税の納付を宣誓するための書類となります。

「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要もあります
また、個人事業をスタートするには、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

個人事業を開業して、特に申請を出さなければ白色申告の扱いになります。
白色申告を行なう際には、青色申告に用意されているような特典はありません。

個人事業主が、個人事業を開始することを知らせる手続きとしては以下の手続きが必要です。

○所得税の青色申告承認申請書(税務署に提出)
確定申告を青色申告で行うためには、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。提出先は、確定申告の書類を提出する税務署になります。

申請書の提出期限は、「開業日」を起点にして2カ月以内が原則で、1月1日~1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日までが提出期限、1月16日以降に開業した場合は、開業日から2カ月以内が提出期限となります。

また、白色申告から青色申告に切り替える場合は、青色申告に変更する年の3月15日までが提出期限となります。
なお、青色申告承認申請書は一度提出すれそれ以降も青色申告となるので、 毎年、税務署へ青色申告承認申請書を出す必要はありません。

○所得税の納税地の変更に関する届出書
自宅と店舗が異なり、店舗の住所を納税地とする場合や、納税地を変更する時に必要となる届出書です。

知っておきたい必要経費の勘定科目

確定申告を青色申告で行うためには、日々の現金の管理が大変重要です。
これまで述べてきたように、青色申告の最も大きなメリットである青色申告特別控除の「65万円控除」を受けるためには、複式簿記で帳簿づけを行わなければなりません。

帳簿づけとは、事業のお金を管理するために「日々の取引を仕訳すること」をいいます。
この「取引」とは、「現金を支払う」「現金を受け取る」などの現金が増減するもののほか、「取引先から商品を仕入れた」「顧客に商品を販売した」なども取引に該当します。
そして、取引を帳簿に記録することを「仕訳」といい、仕訳をする際には、「勘定科目」を割り当てる必要があります。
「勘定科目」を割り当てることで、「このお金は何のために支出したか」「このお金はどのような原因で入ってきたか」を把握することができるからです。

「個人事業主やフリーランスがよく使う必要経費の勘定科目一覧」を読む

まとめ

以上、フリーランスは青色申告がおすすめについてご紹介しました。
勘定科目は、慣れないとどれを選択すればいいか分からないこともあるでしょう。しかし、会計ソフトfreeeなら、簿記の知識がなくても、直感的に勘定科目を選択することができます。
会計ソフトを導入する際には、税理士のサポートを受けることもできますので、まずは問合せをしてみることをおすすめします。

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