経理のアウトソーシングが会社を成長させる理由

公開日:2018年11月07日
最終更新日:2018年11月07日

目次

  1. 経理業務とは
    • 経理事務を自社で行なうとブラックボックス化しやすい
    • 経理を自社で行うと人件費がかかる
  2. 経理のアウトソーシングのメリット
    • 税理士のカウンセリングを受けることができる
    • クラウド会計導入で、タイムラグなくアドバイスを受けることができる
    • 経営状況を見える化できる
    • 決算作業がスムーズになる
    • 資金繰り対策が可能になる
    • 税務調査対応も可能になる
  3. 経理のアウトソーシングのタイミング
    • 早いほどよい
    • アウトソーシングする際の見積もり
  4. 税理士検索freee

「経理」というと、日々の入出金管理から毎月の給与の支払い、決算業務と言った、経理事務をイメージする人が多いのではないでしょうか。

しかし、経理業務は、こうした会社のお金を管理し記録する業務だけでなく、経営判断に欠かせないデータや情報を管理する「財務管理」の役割も担っています。

しかし入出金の管理や帳簿の記帳は、煩雑で手間がかかる作業が多く、「財務管理」の業務まで手が回らないケースも多々あります。

このような会社の場合には、経理事務を税理士にアウトソーシング(外部委託)したり、会計ソフトを導入したりして経理事務作業を効率化させることによって、本来の財務管理を行うことができ、経営の指標とすることができます。

経理業務とは

経理の業務というと、入出金の管理、経費の支払い、請求書の、各種関連資料の所轄庁への必要書類の提出、税務申告業務などの、いわゆる「経理事務」をイメージする人が多いでしょう。
確かに、経理事務は会社を経営していくうえで欠かせない大切な機能であることに間違いはありません。
しかし、経理業務にはもうひとつ大切な役割があります。

それが「財務管理」です。
財務管理とは、会社のお金の流れを把握したうえで、経営目標を達成するための指標決定につながる数値や財務情報の書類を作成する業務のことをいいます。
具体的には、資金繰り表の作成や、月次財産や利益の確認などの作業のことをいいます。

しかし、経理というと「経理事務」をイメージする人が多く、記帳や伝票整理といった業務だけで終ってしまい、財務管理まで手が回っていない会社が大変多いのが実情です。

財務管理を行わない会社は、経営のための数字を把握できていない会社であり、企業の継続・発展のための指標を持っていない会社ということになります。

したがって、まずは「経理の仕事=経理事務」というイメージを大きく変える必要があります。

経理事務を自社で行なうとブラックボックス化しやすい

経理業務はブラックボックス化しやすい業務であるといわれています。この理由は大きくわけて2つあると考えられています。

・経理業務で使う用語が「勘定科目」「貸方、借方」など耳慣れない用語が多く、また、経理作業が非常にとっつきにくい内容。

上記のように、経理担当が本人にしか理解できないような方法で業務をこなしてしまい、業務がますますブラックボックス化してしまうのです。
しかし、税理士から見ると、中小企業の経理業務はどの会社もほぼ同じであり、業務フローを定型化できたり、誰でもできるようなシンプルな作業にスリム化できたりするケースがほとんどです。

・従来の会計ソフトの性質。

これまでの会計ソフトは、各々のパソコンなどの端末にインストールするタイプが主流であったため、インストールした端末からしかその内容が確認できませんでした。
したがって、他の社員が経理の内容を確認しようとしても、相当の手間がかかったのです。そのため、段々と確認作業は行わなくなってしまい、ますます経理がブラックボックス化してしまったのです。

しかし、クラウド会計が登場したことで、会社の経理状況は、複数の端末からリアルタイムに把握することができるようになりました。
会計ソフトをさらに活用すれば、経理の状況を反映させた適時にわかりやすい分析資料を作成することが可能になるため、「経理のブラックボックス化」という問題は、解決することが可能となります。

経理を自社で行うと人件費がかかる

経理業務は、売上に直接貢献しない業務です。
しかし、経理業務を自社で行っていると、経理担当者を置かなければならないので、その人件費がかかります。
会社の規模が大きな会社になればなるほど、経理部の人数も必要になり、人件費も大きなものとなり負担も大きくなってしまいます。
また、経理業務のような直接売上に貢献しない業務にかける費用は、ほぼ固定費となってしまいます。

会社の経費には、大きく変動費と固定費がありますが、固定費を上げてしまうと、売上をどれだけ増やしても、損益分岐点を超えることがなかなかできなくなってしまいます。

「売上は倍になったけど、利益が変わらない」と愚痴をいう経営者がよくいますが、これは固定費が多い会社の特徴です。
会社を経営するためには、固定費を1円でも安くできないか検討することがとても大切なのです。

経理のアウトソーシングのメリット

これまで述べてきたように、経理事務を税理士にアウトソーシングしたり、クラウド会計ソフトを導入して税理士と連携したりすることで、経理のメイン業務である財務管理の仕事を行うことができるようになります。
また、経理事務がブラックボックス化してしまうことを防ぐ固定費を削減することができるようになります。

さらにこれらのデメリットを解消できるだけでなく、税理士によるカウンセリングを受けることができたり、会計ソフトの導入で経営状況を「見える化」したりするなどの、さまざまなメリットを受けることもできます。

税理士のカウンセリングを受けることができる

税理士・会計士は、税務や会計の専門家です。
決算書や資金繰り表などの数字から、「経費削減をすべきである」とか「金融機関からどれだけの融資を受けなければならない」などといったアドバイスを受けることもできます。

クラウド会計導入で、タイムラグなくアドバイスを受けることができる

クラウド会計ソフトを導入すれば、税理士側も経営者側もリアルタイムに会社の経理状況を把握することが可能となります。そして、いわば、会社の外部CFOのような存在でタイムラグのない適切なアドバイスをすることができるようになります。
クラウド会計を導入することで、さらに税理士にアウトソーシングを行うメリットは大幅に増えたといえます。

「会計ソフトって何?「クラウド会計ソフト」って何?」を読む

経営状況を見える化できる

従来の会計ソフトを使い自社で経理業務を行っている場合だと、実際に記帳して会計ソフトまたは帳票を通して確認できるようになるまで、相当のタイムラグができるので、適時に会社の状況を経営者や関連部署が把握したり、問題があった時に即時に改善プロセスに関する意思決定を行ったりということができなくなってしまいます。

しかし、クラウド会計を導入して経理をアウトソーシングして、経理業務の効率をアップさせることで、会社の財政状況を見える化することができます。
つまり、経営成績を適時に把握、分析し、関連部署で情報を共有することが可能となるのです。

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決算作業がスムーズになる

クラウド会計ソフトを導入して、記帳作業を効率化し経営状況を税理士や会計士がリアルタイムで経営状況を把握できるようになれば、決算を組み立てる上で会社が有利になるように様々な情報を提

また、決算作業がスムーズになるということは、他にもさまざまなメリットがあります。会社は決算書を元に分析を行い、会社の状況を把握し、改善すべき部分を見つけ、実際に改善を行っていくプロセスに時間をかけることができるようになるからです。

資金繰り対策が可能になる

税理士が経営状況をリアルタイムで把握できるようになれば、資金繰り対策についてもアドバイスを受けることができるようになります。余裕を持った資金繰りを行うというようなおおざっぱな計画を立てるというよりは、緻密に計画を立て資金を効率良く運用することができるようになるのです。

また、アドバイスを受ける際には、「この程度の融資額なら、毎月の返済額を○○円以下に抑えることができるので、無理なく返済できる」などといった具体的なアドバイスを受けることも可能となります。

税務調査対応も可能になる

税理士に経理をアウトソーシングすれば、税務調査対応もスムーズになります。
何の書類が必要となるか、当日はどのようなことを質問されるかなどについて熟知していますし、税務調査日当日も立ち会ってもらうことができます。
難解な税解釈についても、しっかり調査官に説明してもらうことができますので、本業に差しさわりなく、税務調査に対応することができます。

経理のアウトソーシングのタイミング

それでは、経理をアウトソーシングするのは、いつ頃がベストタイミングといえるのでしょうか。

早いほどよい

アウトソーシングするタイミングは、とにかく早い方がよいでしょう。
現在、自社で経理業務を行っている場合でも、非効率である可能性が高いですし、人件費を大幅に削減できる可能性があります。
それに、経理業務を担当者任せにしている場合は、その担当者が辞めてしまったら、その日から経営状況を把握することができなくなってしまいます。

創業期などは、アウトソーシングする費用がないという人もいますが、本業に注力しなければならない大切な時期こそ、経理をアウトソーシングすることで、本業に力を注ぐことができるようになるともいえます。

アウトソーシングする際の見積もり

税理士にアウトソーシングする際に、気になるのが税理士報酬でしょう。
しかし、税理士報酬は、会社の規模や作業内容によって異なります。
したがって、アウトソーシングする場合には、「毎月の領収書の整理・保存は何枚くらいか」「領収書のデータ入力はどのくらいあるか」「請求書の作成は月何枚か」など具体的な作業量を明らかにしておくことをおすすめします。

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