印紙の金額と印紙を貼るべき文書・契約書

この記事のポイント

• 印紙（収入印紙）とは、契約書などを作成する時に貼る証票のこと。
• 課税文書に貼り消印することで印紙税納付をする。
• すべての文書に印紙が必要なわけではなく、印紙が必要な文書（課税文書）は規定されている。

「印紙を貼るべきか」「印紙を貼る場合には、印紙の金額はいくらなのか」などは、「文書の内容が課税文書なのか」、「文書に記載されている金額はいくらか」などによって異なります。また、契約書の種類によっても印紙税の額が異なります。

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印紙とは

印紙（収入印紙）とは、契約書などを作成する時に貼る証票で、印紙税を納付するために必要となります。
印紙税とは、「文書」を課税物件とする税金で、契約書や領収書などの課税文書を作成する時には、書類に印紙を貼って、印紙税を納めなければなりません。
印紙は、郵便局や郵便切手販売所などで売っています。印紙を購入したら、課税文書に貼り消印することで印紙税納付をすることになります。
この時貼るべき印紙の額は、文書の種類や記載金額によって異なります。

（1）印紙が必要な文書（課税文書）とは

印紙は、印紙税を納付するために必要な証票で、印紙税とは、「文書」を課税物件とする税金です。
ただし、文書であればいつでも課税対象となるわけではなく、印紙税法では、さまざまな文書のなかでも特に20種類の文書を「課税文書」として定めています。
これらの課税文書は、契約書や領収書は、経済的な取引の結果作成される文書であることから、「税金を負担するべき」と判断されて、課税されることとされています。

（2）印紙税額一覧表

これらの課税文書は、「○号文書」と呼ばれていて、以下のように規定されています。

 
 
参照：国税庁「印紙税額の一覧表(令和２年４月現在)」

したがって、契約書であれば、常に印紙が必要となるわけではなく、これらの課税文書に該当する場合だけ、印紙が必要になります。
たとえば、「委任契約書」は課税文書に該当しないので印紙は必要ありません。

（3）印紙税を負担する「納税義務者」は誰か

契約を締結する時、印紙を負担すべき「納税義務者」は誰かということが問題になることがあります。
この時、「印紙税は、お金をもらう方（受託側）が負担するもの」と思っている人がいますが、印紙税法では、納税義務者（印紙をの購入費を負担すべき人）は、「課税文書を作成した人」としています。
そして、課税文書の内容について複数人が協議し共同して作成した場合には、「その複数人が連帯して納税する」と規定されていて、「どちらか一方の当事者が全額負担してもいいし、両当事者で分担してもいい」ということになります。
ただし、契約は受託側が下の立場になるわけではなく、両当事者が対等の立場で締結するものですから、実務上は印紙税も両当事者で折半するべきでしょう。

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印紙の基本知識

印紙は、「印紙税」という税金を納めるために添付します。
課税文書であるにもかかわらず収入印紙を貼り忘れたり、印紙を貼っても消印を忘れたりすると、過怠税がかかってしまいますので、注意しましょう。

（1）印紙の有無を判断するポイント

印紙を貼るべきか否かを判断するポイントは、「課税文書であるか否か」です。
ただし、課税文書であるか否か、何号文書になるのかといった判断は、契約書のタイトルではなくその文書の内容で判断します。
たとえば、2号文書は請負に関する契約書ですが、請負契約であるか否かは、民法の請負契約の要件に該当するかどうかで判断されます。

つまり、契約書のタイトルが「請負契約書」となっていなくても、その中に「仕事の完成」とそれに対する「報酬の支払い」についての記述があり、両当事者がその記述について合意している場合には、その契約書は課税文書であり2号文書に該当することになります。

したがって、「業務委託契約書」というタイトルの契約書であっても、「仕事の完成」とそれに対する「報酬の支払い」についての記述があり、両当事者がそれに合意している場合には、その業務委託契約書は2号文書であり、印紙を貼る必要があります。

また、「保守契約」も一般的には「請負契約」に該当すると解釈されています。
それは、保守するために行う行為が、「正しい状態を維持しているかどうかを確認する」という「仕事の完成」を目的としていると解釈されるからです。

したがって、この場合も「保守契約書」というタイトルの契約書であっても、その内容は請負契約となり2号文書に該当するので、印紙を貼る必要があります。

（2）印紙の「消印」の方法

印紙税の納付は、印紙を課税文書に貼り、消印することで完了します。
消印は、その印紙が使用済であって、再使用できないことを明示するために行います。
したがって、消印をする際には、押印が印紙にかかるようにします。

消印の方法としては、「文書の作成者または代理人、使用人、その他の従業者の印象または署名」と定められていて、複数人が共同して課税文書を作成した場合には、その全員による消印でもいいですし、そのなかの1人の消印でもよいとされています。

消印は、契約書の効力に関係するわけではなく「再使用できないことを明示」するために行われるものだからです。

しかし、企業間の契約書では、契約印や契印、訂正印は、代表印を使うことになっているので、あえて「印紙の消印だけ代表印を使わない」などとする必要もありません。代表印で消印をすればよいでしょう。
また、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。

参照：国税庁「印紙の消印の方法」

（3）印紙を間違えて貼ってしまったら？

印紙を貼らなくてもいい文書に貼ってしまったり、決められた金額以上の印紙を貼ってしまったりした場合には、税務署にその旨を申告すれば印紙税が戻ってきます。
その場合には、税務署に間違えて印紙を貼ってしまった文書を提示して、「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入し、納税地の税務署長に提出する必要があります。

参照：国税庁「誤って納付した印紙税の還付」

（4）印紙を貼らなかったらどうなる？

印紙を貼らなければならない課税文書に、印紙が貼っていないことが判明した場合には、その印紙税額とその額の2倍の合計金額の過怠税がかかります。
また、印紙を貼っていてもそれに消印を忘れた場合には、やはり印紙の額面相当額の過怠税がかかってしまうので、注意しましょう。

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まとめ

以上、印紙の金額や課税文書などについてご紹介しました。
なお、東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置がとられています。
また、一部の印紙税について軽減税率が採用されることがあります。
印紙を貼るべきか、印紙を貼る場合にはいくらの収入印紙を貼ればよいのかについては、差文書によって異なりますので、念のため税理士に相談することをおすすめします。

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