脱税とは|ペナルティは?節税・租税回避との違いは?

公開日:2019年11月01日
最終更新日:2019年11月01日

目次

  1. 脱税とは
    • 脱税の手口
  2. 脱税することのペナルティ
    • 社会的制裁を受ける
    • 追徴税が課せられる
    • 懲役・罰金という刑罰をうけることも
  3. 脱税と節税・租税回避の違い
    • 節税との違い
    • 租税回避との違い
  4. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 節税は合法的な行為だが、脱税は犯罪行為である。
  • 脱税は、ペナルティとして重加算税が課されることになる。
  • 租税回避行為が違法ではないが、批判の対象となる。

 

税の負担を少なくするために行うことには、大きく分けて脱税と節税があります。
脱税は、売上や経費をごまかして、不法に税の負担を免れる犯罪行為です。
これに対して、節税は自身に有利な選択肢を選ぶことで、税の負担を軽くする行為です。つまり、税の負担を少なくするという意味では似ていても、節税は合法的な行為ですが、脱税は犯罪行為です。

脱税が発覚すれば行政上の措置の対象となり、重加算税が課されたり、懲役・罰金刑などの刑罰を科されたりすることがあります。

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脱税とは

脱税とは、たとえば売上を隠したり領収書を偽造したりして、不法に税の負担を免れる行為であり、処罰の対象とされます。
脱税行為は申告納税義務に違反する行為として行政処置の対象となり、ペナルティとして重加算税が課されることになります。
さらに、特に悪質だと判断された場合には、脱税犯として5年以下の懲役あるいは罰金、または懲役刑と罰金刑の両方が科されることもあります。

脱税の手口

単に軽微な作業ミスや判断ミスによるものは、脱税とは見られません。
隠ぺいまたは仮装といった悪質な行為で売り上げや経費をごまかそうとする行為が、脱税と判断されます。
たとえば、領収書の偽造や二重帳簿の作成、証憑を隠す、帳簿への虚偽の記載、記載内容の改ざんなどは、税務調査の対象となった時には、脱税と判断されることになります。

(1)領収書の偽造
脱税の典型的な手口ともいえるのが、領収書の偽造です。
領収金額や日付を書き換えたり、自分で作成したりしてしまう場合などがあります。
さらに悪質になると、架空の会社名義で発行した領収書を、額面額に応じた金額で販売しているようなケースもあります。
もちろん、これを買い受けて経費を仮装するような行為も脱税ということになります。

(2)二重帳簿の作成
申告書に記載している銀行口座とは別に、売上代金の回収用の口座を使ったり、帳簿を2つ作成して売上や経費をごまかしたりするのも、脱税です。

申告書に記載されていない隠し口座を簿外口座といいますが、税務署員は簿外口座を見つけるために、銀行に出向いて入出金記録をチェックしています。そして不審な点が見つかれば、自宅や会社、店舗などすべてが調査されることになります。

また、二重帳簿を作成しても売上や仕入れと在庫について辻褄が合わなければ、すぐに脱税が発覚します。税務調査の対象となれば、売上伝票はすべてチェックされますし時間帯ごとの顧客の出入り、1人あたりの料金などもすべて調査され、裏付けをとったうえで徹底的に調査されることになります。

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脱税することのペナルティ

脱税すれば目先の税金を減らすことができますが、そのデメリットは計り知れません。追徴税額を納付することになりますし、懲役や罰金などの刑罰を科せられることもあります。また、厳しい社会的制裁を受けることも覚悟しなければなりません。

社会的制裁を受ける

脱税は、多くの時間と費用が失うことになるだけでなく、会社の信用や名誉を大きく失墜させます。脱税によって得た利益の、おそらく何十倍、何百倍ものかけがえのないものを失うことになるのです。
「税金を減らすことができるなら…」と安易に脱税行為を行いそのためにもたらされるデメリットは、想像以上に大きいものです。一度失墜させてしまった信用や名誉を、再び元の状態に戻すのには多くの時間と努力を要することになります。
くれぐれも「脱税=犯罪行為」であるということを、忘れないようにしたいものです。

追徴税が課せられる

脱税行為と認定されると、簡易的なものとして追徴税によるペナルティを課せられることになります。そのなかで最も重い処分が、重加算税です。
重加算税とは、仮装または隠ぺいによって申告している場合に課税される付帯税で、過少申告加算税の場合には税額の35%、しなければならなかった申告をしなかった無申告の場合には税額の40%もの税率の加算がされます。
この他に、もともと納めなければならなかった本税を期限内に納められなければ、利息として別途延滞税がかかります。

懲役・罰金という刑罰をうけることも

脱税額が大きかったり、脱税の手口が悪質であると判断されたりした場合には、最終的には10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金(脱税額が1,000万円を上回る場合には脱税相当額以下)、あるいはこれらの併科に処せられます。

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脱税と節税・租税回避の違い

脱税とは違う方法で税の負担を軽くすることができるのが、節税と租税回避です。

節税との違い

脱税は犯罪行為ですが、節税行為は合法的な行為です。
もともと税法は、いくつかの選択肢が設けられていて、そのなかから納税者にとって有利な選択肢を選ぶことができるような制度になっています。
このように「納税者にとって、有利な選択肢を選んで税負担を軽くすること」が節税です。
たとえば税金を軽くするためには、課税所得を少なくすることが有効です。
課税所得は「益金(収益)-損金(費用)」で計算しますので、節税するためには、益金を減らすか損金を増やせばよいということになります。
しかし益金を減らすことは会社の売上を減らすことを意味しますので、事業を継続していくうえでは現実的ではありません。
しかし、だからと言って損金を増やすという方法も、結果的には無駄な経費の計上につながりやすく、得策とはいえません。

そこで、節税の方法として考えられるのが「特別償却」や「税額控除」です。

「特別償却」とは、通常の減価償却計算に先立って減価償却費の計上を行うことができる制度で、早期に経費を計上できることから、大きな節税効果があります。

「税額控除」は、国の政策的な理由から、一定の設備を取得した場合にその取得価額のうち一定額を直接税金から差し引くことができるという制度です。
税額から直接差し引くことができるのですから、節税効果は絶大で使わない手はありません。

このように、合法的な手段で税負担を軽くするのが「節税」です。

租税回避との違い

脱税まではいかないものの、特殊な取引をすることで税負担を減少させる「租税回避」というグレーゾーンがあります。
租税行為は違法ではないものの、税負担の軽減や回避を図る目的で通常では考えられないような取引を行い、税負担を軽くするような行為をいいます。

租税行為は、取引自体には隠ぺい行為などの違法性は認められないものの、明らかに不自然な行為であり、税負担の軽減を図る目的で行われただろうと強く想像させ、結果的に課税所得を減少させ、税負担を軽くする行為です。
たとえば、富裕層が、節税対策の一環として、タックスヘイブンと呼ばれる軽課税国に資産や企業を置き、意図的に税負担を軽くするような行為です。

租税回避行為が違法ではないにもかかわらず批判される理由は、「税負担の公平な観点からみれば不合理な行為」だからです。
所得金額が同じ2,000万円の人のうち、一方が租税回避を行うことで税負担を300万円も減らせば、それはあまりに不公平であるとして問題視されるのです。

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まとめ

以上、脱税の意味や脱税になる行為、節税や租税回避との違いなどについてご紹介しました。
税金を支払いたくないばかりに、行き過ぎた行いをしてしまえば、重加算税が課される他、懲役や罰金を科されてしまうことになってしまいます。
そして、結果的に支払わずにすませようとした金額以上のものを失うことになるのです。税金の負担を軽くしたいという気持ちは理解できますが、税金は国民一人ひとりが所得に応じて負担しなければならないものです。その税金を不当に免れることは、社会のルールを守らない犯罪行為であることを肝に銘じておくようにしましょう。

脱税行為を行わなくても、適切な節税対策を行えば、税額を大きく軽減することは可能です。税理士などのアドバイスに従って、合法的な行為によって税負担を軽減させるようにしましょう。

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