起業の資金|創業融資・補助金・助成金

公開日:2018年08月01日
最終更新日:2019年04月04日

目次

  1. 起業時の費用
    • 設立費用
    • 許認可費用
    • 当面の生活費
    • 仕入れ費用
    • 備品購入費用
    • 広告宣伝費用
    • 事務所・店舗の契約費用
    • 設備・内装費用
    • 営業活動費
  2. 起業時に利用できる資金調達方法
    • ① 新創業融資とは
    • 条件
    • 必要書類
    • ② 補助金・助成金とは
    • 補助金・助成金をもらうための手続き
    • ③ ベンチャー・キャピタル(VC)とは
    • ベンチャー・キャピタルの種類
  3. まとめ

この記事のポイント

  • 起業する時には設立費用だけでなく許認可費用が当面の生活費も用意する。
  • 起業時に利用できる資金調達方法は日本政策金融公庫の「新創業融資」
  • ポイン補助金・助成金、ベンチャー・キャピタルの活用も検討しよう

 

起業時には、さまざまな費用がかかります。
事業開始当初に使うお金であるイニシャルコスト、事業を継続するためのお金であるランニングコストなどのほか、自身や家族の生活費を確保することも必要です。

当たり前ですが、会社を辞めて起業をするということは、それまであった定期収入(給与)がなくなってしまうということです。

ですから、起業準備は、起業前後にどれくらいのコストが必要か考え、その資金を確保すること方法をしっかり検討するようにしましょう。
起業後に資金の心配をせずに、まずはしっかり事業に集中できるようにしたいからです。

ここでは、起業時にかかる費用や、起業資金を調達する方法などについてご紹介します。

起業時の費用

当たり前のことですが、起業するためにはお金がかかります。
会社を設立するのであれば、登記費用などがかかりますし、事務所や店舗を借りる上でも資金が必要になります。
ここではまず、起業時に必要となる主な費用についてご紹介します。

設立費用

起業する場合、個人事業で始めるか会社を設立するかによって、設立費用が異なります。
個人事業主で規模が小さい場合には、税務署や都道府県税事務所に設立の届出をする必要はありますが、手数料はかかりません。また、会社を設立する合いにかかる登録免許税なども不要です。

しかし、会社を設立するとなると、登録免許税や公証人報酬、公証役場印紙代などがかかります。

会社の形態には、株式会社、合同会社、合資会社、合同会社の4つの種類があり、いずれの形態で会社を設立するかによって、設立費用は異なります。
株式会社の場合でいうと、登録免許税が15万円~、定款に関する費用が9万円ほどかかります。
LLC(合同会社)、合資会社、合名会社などは、株式会社より設立費用を抑えることができます。

なお、法人を登記する場合には、会社の印鑑を作成する必要があります。
印鑑は銀行印、代表者印、社印などさまざまな種類がありますが、設立時には実印があれば、法的に問題はありません。

「株式会社の会社設立の手続き・流れ」を読む

許認可費用

事業によっては、許認可や認証が必要なこともあります。
許認可事業を始める時には、許認可を取得するための資金が別途必要となりますし、取得するまでに時間がかかることもあるので、早目に調べておくようにしましょう。

当面の生活費

会社を辞めると定期収入(給料)がなくなるうえに、健康保険料や年金保険料の金額はグッと上がることになります。
会社員の場合、健康保険料や年金保険料は、それまで会社が半分負担してくれていましたが、起業するとすべて自己負担になるからです。

事業をスタートさせても、すぐに事業が軌道に乗るとは限りません。
毎月の定期収入がなくなるうえに、健康保険料や年金保険料の額が増えることもしっかり視野に入れ、当面必要な生活費を計算するようにしましょう。

生活費をどれくらい用意すればいいかについては、人それぞれです。
「1年分は確保しておかなければ不安」という人もいるでしょうし、起業してすぐに黒字を計上できる自信がある人は、半年程度の生活費を用意すれば十分な場合もあります。

仕入れ費用

サービス業など、仕入のない業種の場合には、この仕入れ費用はかかりませんが、販売業を始める場合には、材料や商品などの仕入れ費用がかかります。すぐに売上が計上できない場合にも、仕入れ費用は支払う必要がありますので、正確に計算をしておくようにしましょう。

備品購入費用

事務所や店舗を借りる場合には、机、椅子、パソコン、電話などの備品を購入する必要があります。
借りる事務所や店舗の規模にもよりますが、最低でも100万以上はかかるケースが多いようです。

広告宣伝費用

会社を設立して、名刺やホームページなどを作成する際には、広告宣伝費がかかります。
起業時には、事業を多く知ってもらいたいということで、案内状やチラシをたくさん作成したくなると思いますが、SNSの活用を併用するなど、他の広告宣伝の手段がないか検討するとよいでしょう。

事務所・店舗の契約費用

事務所や店舗を借りる時には、敷金、礼金、保証金、仲介手数料などが発生します。
起業時には、3カ月~半年分の賃料を見ておくとよいでしょう。

なお忘れがちですが、事務所・店舗は退去する際にも費用がかかります。
なかには、退去費用として1,000万かかることもあり、この退去費用が払えないがために退去することができず、無理に営業を続けている店舗もあります。

事務所・店舗と賃貸契約を締結する場合には、この退去費用についてもしっかり確認するようにしましょう。

設備・内装費用

事務所や店舗の内相や外装費用、電気工事、配管工事、看板製作などの設備費用についても事前にしっかり検討しましょう。
起業したてだと、どうしても思い入れが強くなってしまい、無理な設備投資をしてしまうこともあります。しかし起業時だからこそ、無理は禁物です。
強いこだわりのある設備なら、もちろん構いませんが、その場合にも「本当に今必要な設備なのか」を今一度考え、まずは費用を抑える努力をするようにしましょう。
工事が必要な時には、複数の業者から相見積もりを取って、不明な見積もり項目があれば、しっかり交渉するようにしましょう。

営業活動費

営業活動費とは、交通費や書籍代などのことです。
起業時には、交流会やセミナーなどに積極的に参加して、人脈を広げたり販路を拡大したりする努力が必要になることもあります。
予想外に営業活動費がかかることもありますので、余裕を持って計算するのがおすすめです。

起業時に利用できる資金調達方法

前述したように、起業時にはさまざまな費用が必要となります。
自己資金で賄える人もいると思いますが、店舗や事務所の工事費が数百万円単位とかかるような場合には、自己資金ですべてを賄うのは無理なケースがほとんどでしょう。

そこで、検討したいのが起業時の資金調達方法です。
しかし、個人事業や起業間もない会社の場合だと、銀行からの融資はほとんど期待できません。
起業時に利用できる資金調達方法として補助金の受給や日本政策金融公庫からの融資、ベンチャー・キャピタルから出資を受けるなどの方法です。

① 新創業融資とは

起業時の資金調達方法として、最もおすすめなのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
日本政策金融公庫とは、政府系金融機関で、株式の100%を国が常時保有することが法律で定められている特殊な株式会社です。
起業時にも利用することができ、無担保・無保証で利用することができます。

条件

新創業融資制度を利用するためには、「新たに事業を始める人または、事業開始後税務申告を2期追えてない人」などの条件に該当している必要があります。
なお、日本政策金融公庫の融資制度としては、他に「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」などがあります。

必要書類

日本政策金融公庫から融資を受ける際に最も重視されるのが、事業計画書です。
事業計画書は、起業前もしくは起業したばかりで、決算書など実績をあらわす素材が何もない企業に対して、融資を行うか否かを判断するための重要な指標となるからです。
事業計画書には、事業の概要やユーザー分析、事業投資の具体的な目標などを、記載する必要があります。

日本政策金融公庫から融資を受けるための手続きと必要書類

② 補助金・助成金とは

補助金・助成金とはとは、国や自治体から交付される「返済不要」のお金です。
新しいアイデアや技術を持つ企業や雇用を増加するための施策を行った企業が申請すると、審査・面談などを経て交付されます。

補助金・助成金をもらうための手続き

補助金・助成金は公募が原則です。
また、内容は政策方針によって毎年変わるので、こまめにチェックする必要があります。また、申請をして交付が認められても、すぐに入金されるわけではなく、原則として補助金・助成金は「後払い」です。対象となる事業を実施して、その報告書を作成し提出した後に、やっと交付されるというケースがほとんどです。

なお、起業時に利用できる補助金としては、「創業促進補助金」があります。
新たに創業しようとする個人、中小企業、小規模事業者が起業するために必要な経費の一部を補助することを目的とした補助金です。
限度額は200万円で、起業にかかった費用の一部が交付されます。

補助金とは・助成金とは|種類と活用方法

参照:経済産業省 中小企業庁「創業・ベンチャー支援」

③ ベンチャー・キャピタル(VC)とは

ベンチャー・キャピタル(略してVC)とは、中小企業に出資を行い、いずれその会社の株式が株式上場することによって、その売却益を得ることを目的とする企業のことをいいます。
VCから出資を受けるためには、株式上場を狙えるほどの優れた技術やサービスを持っていることが前提であり、厳しい審査が必要です。

ベンチャー・キャピタルの種類

ベンチャー・キャピタルは、公的(政府系)ベンチャー・キャピタル、銀行系ベンチャー・キャピタル、証券会社系ベンチャー・キャピタルなどさまざまな種類があります。
ベンチャー・キャピタルからの出資を検討する際には、それぞれの特徴を理解したうえで、その特徴に沿って、事業計画書の作成などの準備を進める必要があります。

スタートアップ企業・ベンチャー企業が活用したいベンチャー・キャピタル(VC)からの資金調達

まとめ

以上、起業時にかかる費用や資金調達の方法などについてご紹介しました。

これまでご紹介してきたように、起業時には必要な費用も多く、登記手続きなど慣れない作業も多々あります。
また、資金調達をするためには、事業計画書などの作成が必要になり、本業以外に思いがけず時間が取られることもあるでしょう。
下記の記事もおすすめですので、併せてご覧ください。

資金調達の方法まとめ~金融機関、補助金、VC

そのような時には、会社設立に精通している税理士に相談するのがおすすめです。
会社設立に精通している税理士であれは、必要に応じて司法書士、社会保険労務士、弁護士等の複数の専門家と連携し、会社設立の際に必要となる手続や、起業時に利用できる融資制度や助成金や補助金について、サポートしてもらうことができます。

また、会計ソフトの導入の支援を受け、企業様の自計化を実現することができますし、節税対策についてアドバイスをしてもらうこともできるので探してみてはいかがでしょうか。

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