定款とは｜記載方法・注意点（サンプル付）

この記事のポイント

• 定款とは、会社のルール。会社を設立する際には必ず必要。
• 定款に記載事項は、大きく「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つ。
• 定款は作成するだけでなく、公証人の認証を受けることが必要となる。

定款とは、会社のルールであり、会社を設立する際に必ず作成しなければなりません。この定款は、最初に作成したものを適宜変更しながらずっと使い続けることになります。
定款に記載することは、法律で決められている「絶対的記載事項」の他に、定めないと効力が生じない「相対的記載事項」、任意の内容である「任意的記載事項」の3つに分けることができます。

定款は会社のルール

定款とは、会社のルールを定めたもので、よく「会社の憲法」と言われます。
事業を行っていくうえでの運営方針や基本的なルールを定めたもので、会社を設立する際には必ず作成しなければなりません。

定款に記載すべき事項は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分けられています。

（2）定款を紙で作成する場合

定款を紙で作成する場合、これといったフォーマットはありませんが、通常はA4サイズで横書き、文字の大きさは10.5～12ポイントで作成し、片面印刷します。
定款の一般的なフォーマットは決まっているので、以下のサンプル（※ダウンロードできます）を参考にして自社の内容に沿って作成するのもよいでしょう。

定款の案ができたら、公証役場に行けば事前チェックしてもらうことができるので安心です。公証役場のチェックが終わったら、同様のものを3部作成します。
1つは「法務局へ提出用」し、もう1つは「公証役場での保管用」そして最後の1つは「会社の保管用」です。

定款は数ページになりますので、ホッチキスか製本テープでまとめます。
製本ができたら、発起人全員が実印を押します。製本テープではなくホッチキスで留めただけの場合には、すべての見開きページに発起人全員が契印を押す必要があります。
製本テープで製本した場合には、表紙と製本テープの境目だけ契印すればＯＫです。

（3）電子定款で作成する場合

電子定款の認証とは、署名押印する代わりに、法務省の登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトを使用して、PDF化した定款を送信することです。
電子定款の認証をすると、紙で定款認証する際に必要な収入印紙4万円が不要となりますが、揃えなければならない機器やソフトウェアがあるので、場合によっては通常の紙で行う定款認証より高くつくことがあります。
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定款に記載すべき事項

定款は、一般的には6～7章程度に分かれていて、記載する内容を分類しています。
定款に記載すべき事項は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分けられていて、各章に表題をつけて作成します。

（1）絶対的記載事項

絶対的記載事項とは、記載漏れがあったり記載内容が違法であったりすると、その定款が無効になってしまうもので、具体的には以下の6つの項目があります。
絶対的記載事項は、会社の柱となる重要な事項ですから、それぞれの会社の実情や方向性に沿った内容になるよう十分検討する必要があります。

（2）相対的記載事項

相対的記載事項とは、書いていなくてもその定款は法的には有効ですが、定款に記載するとはじめて法的な効力を持つ事項のことをいいます。
絶対的記載事項にように必ず記載しなければ定款が無効となる、というわけではありませんが、記載しないと効力は生じません。
たとえば、以下のような項目があります。

（3）任意的記載事項

任意的記載事項とは、法律に違反していなければ会社が自由に決めることができる項目です。定款に書いておけば、会社のルールとして株主や取締役などの会社の機関を拘束することもできるようになります。
たとえば、以下のような項目があります。

定款の認証

定款は作成するだけでなく、公証人の認証を経なければ、当期を申請することができません。定款の作成から認証までの主な流れは、以下の通りです。予め流れを理解し、効率よく手続きを進めましょう。

（1）認証手続きの流れ

定款を作成したら、公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。
公証人役場とは、公証人が執務する事務所のことで、定款の認証は本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人が取り扱うことになっています。
認証とは、発起人が作成した定款に間違いがないかを公証人が確認し証明することをいいます。定款は、公証役場で認証を受けて初めて法的な効力を持ちます。

なお、ここでいう「発起人」とは、簡単にいうと「会社をつくろう」と言い出した人です。発起人は1人でも構いません。なお、発起人は必ず株主となります。

（2）定款認証の必要書類

定款認証を受ける時に必ず必要な書類は、以下のとおりです。

定款認証を受ける時に、ケースによっては、以下の書類も持参しなければならないこともあります。

まとめ

以上、定款の意味や記載事項、作成方法や認証までの流れについてご紹介しました。
会社を設立する際には、定款以外にもさまざまな事項について検討する必要があります。知識や経験がまったくない人の場合には、税理士や行政書士などの専門家に依頼する方がスムーズに起業手続きを進めることができるでしょう。

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