法人登記の方法|費用・必要書類・設立後の手続きなど

公開日:2019年08月05日
最終更新日:2019年08月05日

目次

  1. 法人の登記とは
    • 法人設立の流れ
  2. 登記に必要な書類
    • (1)登記申請書
    • (2)登録免許税納付用台紙
    • (3)磁気ディスク(CD-R、DVD-Rなど)
    • (4)定款
    • (5)発起人の決定書
    • (6)代表取締役・取締役の就任承諾書
    • (7)取締役全員の印鑑証明書
    • (8)払込を証する証明書
    • (9)印鑑届出書
    • (10)本人確認書類
  3. 登記の申請
    • 法務局への提出
    • 登記事項証明書の取得
  4. まとめ
    • 会社設立freeeの利用
    • 税理士をお探しの場合
    • あわせて読みたい

この記事のポイント

  • 「営業利益」は、損益計算書に段階的に表示される「利益」の中の1つ。
  • 「営業利益」は、売上総利益から、「販売費及び一般管理費」を差し引いたもの。
  • 営業利益は、経常利益とともに最も注目される利益である。

 

会社を設立するためには、定款の作成・認証、資本金の払い込み、登記の申請など、さまざまな手続きが必要です。なかでも法人の登記申請をする際には、あわせて添付しなければならない書類も数多く、書類の綴じ方の順番まで決まっています。
ここでは、会社の設立手続きのうち、法人登記に必要な書類についてご紹介します。

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法人の登記とは

法人の登記とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社などといった会社やその他のNPO法人や社会福祉法人などの法人に関する重要な事項を登録し、取引の安全と円滑化を図る目的で広く一般に公開するための制度です。
登記は、法律で規定されている方法で行う必要があり、登記事項には、会社の商法や本店所在地、取締役などの重要な内容を記載する必要があります。

また、登記申請の前には、定款の申請・認証を受け、資本金の払い込みが必要で、これらの手続きが終わった後、法務局の登記申請窓口に申請書および添付書類一式を提出し、登記を申請して登記が完了すると、正式に会社が成立したことになります。

法人設立の流れ

法人を設立するためには、さまざまな手続きが必要です。
まずは、法人設立までの大まかな流れを確認しておきましょう。

①重要事項を決める
 商号、会社の所在地、機関設計、事業目的などを決めます。

②個人の印鑑証明書を取得する
 個人の印鑑を市町村に実印として登録し、印鑑証明書を取得します。

③会社の代表印をつくる
 会社の代表印を作成します。
【392】会社の印鑑|会社設立時に必要になる印鑑・印鑑の押し方ルール

④定款を作成する
 定款を作成します。定款も必ず記載しなければならない事項がありますので、注意しましょう。

⑤定款の認証を受ける
 定款を作成したら、公証役場で認証を受けます。

⑥資本金を払い込む
 定款の認証が終わったら、資本金の払い込みを行います。

⑦登記に必要な書類と登記申請書を作成する
 登記申請書および必要書類を作成します。

⑧登記を申請する
 法務局で登記を申請します。

⑨登記が完了
 登記を申請して1週間ほどすると、登記が完了します。

⑩登記事項証明書・印鑑証明書を取得する
法務局で、登記事項証明書・印鑑証明書を取得します。

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登記に必要な書類

法人の設立手続きについては、「法人設立の10ステップ|設立費用・登記の方法・必要書類ほか」で紹介しますので、ここでは、登記の申請に必要な書類や登記申請書についてご紹介します。
登記を申請する際には、まず登記申請書を作成する必要がありますが、申請の際には、登記申請書の他にもいくつかの書類を一緒に添付する必要があります。

取締役会を設置しない、一般的な株式会社の登記申請に必要書類は以下のとおりです。
※ただし、個々の状況によっては、下記の書類以外の書類が必要になることもあります。事前に法務局に確認するようにしましょう。

①登記申請書
②登録免許税納付用台紙
③磁気ディスク(CD-R、DVD-Rなど)
④定款
⑤代表取締役会の承認承諾書
⑥取締役全員の印鑑証明書
⑦払い込みを証する証明書
⑧印鑑届出書
⑨印鑑カード交付申請書

(1)登記申請書

登記申請書は、法務省のサイトからダウンロードすることができます。
用紙はA4サイズで白色の用紙に横書きします。登記申請書が2枚いじょうにわたる場合は契印し、訂正がある場合には訂正印を押して「○字削除」「○字加筆」などと記載します。

※クリックすると拡大表示することができます。

登記の事由
一般的には「令和○年○月○日 発起設立の手続き完了」と記載します。

登記すべき事項
「登記すべき事項」は、登記申請書のなかでも最も重要な部分です。
定款に定めたすべてを登記する必要はなく、法令の規定によって登記しなければならない事項を記載します。

株式会社の場合には、主に次の事項を登記します。

①商号
②本店住所
③公告の内容
④目的
⑤発行可能株式総数
⑥発行済株式総数
⑦資本金の額
⑧株式譲渡制限に関する規定(設定した場合のみ)
⑨役員に関する事項(氏名、住所)
⑩取締役会の設置、監査役の設置(取締役会を置く場合のみ)

※クリックするとダウンロードすることができます。

登記すべき事項は、CD-R、DVD-Rなどに記録することもできます。
この方法で登記すべき事項を作成した場合には、「別添CD-Rのとおり」等と記載して、その当該CD-Rを申請書と共に提出します。

参照:法務省「商業・法人登記の申請書様式」

(2)登録免許税納付用台紙

登録免許税は、収入印紙で納めます。
登録免許税納付用台紙とは、この収入印紙を貼る用紙です。
登記申請書の余白に貼り付けても構いませんが、登記申請書に不備があって差換える時に印紙を貼り直すのが困難なことから、別に台紙を用意します。
台紙は、A4サイズのコピー用紙で構いません。
なお、収入印紙は消印をすると無効となってしまうので、消印をしないように注意しましょう。

(3)磁気ディスク(CD-R、DVD-Rなど)

前述した登記すべき事項をCD-R、DVD-Rに記録して提出する場合には、メモ帳などの機能を利用してテキスト形式で保存します。
ファイル名の拡張子は「○○.txt」とします。
磁気ディスクに記録して提出する場合は、記載した内容を別途印刷して添付する必要はありません。

(4)定款

定款とは、定款とは、会社を運営するうえでのルールを定めたもので、会社を設立する際には必ず作成しなければなりません。
定款に記載すべき事項は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」があり、「絶対的記載事項」については記載がないと、定款が無効となってしまいますので注意しましょう。
なお、定款は作成しただけでは効力を生じません。必ず事前に公証役場で定款の認証を受ける必要があります。

「定款とは|記載方法・注意点(サンプル付)」を読む

(5)発起人の決定書

発起人の決定書とは、発起人の過半数による決定で会社の住所を決め、それを記載したものです。
以下の記載事例に従って、作成しましょう。

※クリックすると拡大表示&ダウンロードすることができます。

(6)代表取締役・取締役の就任承諾書

設立時の取締役、代表取締役、監査役については、それぞれの就任承諾書を作成します。
取締役が1名の場合には、自動的にその人が代表取締役になるので、代表取締役としての就任承諾書は必要ありません。
なお、取締役会を置いていない会社の場合には、取締役会の就任承諾書に「取締役個人の実印」を押します。
取締役会を置いている会社の場合には、代表取締役の就任承諾書に「代表取締役個人の実印」を押し、それ以外の取締役については、個人の認印でも構いません。

※クリックすると拡大表示&ダウンロードすることができます。

(7)取締役全員の印鑑証明書

登記申請をする際には、取締役の印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書とは、市区町村の役所で印鑑の実印を登録することで発行される証明書です。通常は、発行して3か月以内のものを添付しなければなりません。

(8)払込を証する証明書

払込を証する証明書とは、資本金の払い込みをしたことを証明する書類です。
以下の記載事例に従って、作成しましょう。

※クリックすると拡大表示&ダウンロードすることができます。

通帳のコピーと一緒にホッチキスで綴じます。通帳のコピーを取るページは、通帳の表紙、裏表紙、入金・振込みをしたページです。
コピーをしたら、出資に該当する箇所に蛍光ペンなどで線を引きます。
、以下の手順で綴じます。

①払込証明書
②通帳の表紙コピー
③通帳の裏表紙コピー
④入金・振込のページ

(9)印鑑届出書

個人と同様に会社も印鑑を実印登録します。
実印として届け出た印鑑は、登記申請書やその他の添付書類に押印することになります。

「会社の印鑑|会社設立時に必要になる印鑑と印鑑の押し方ルール 」を読む

(10)本人確認書類

平成27年から、役員の提出書類について変更があり、代表取締役以外の役員について、印鑑証明書を提出しない時には、本人確認証明書を提出することになりました。
住民票記載事項証明書や、住基カードのコピー、運転免許書のコピーなどを用意しましょう。

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登記の申請

登記は法務局で行います。
登記申請書と添付書類は、並べる順番が決まっています。
順番通りにまとめて、クリップで留めておきましょう。

一番上から、以下の順で綴じていきます。

①登記申請書
②登記すべき事項(磁気ディスクがない場合)
③登録免許税納付用台紙
④定款
⑤発起人の決定書
⑥取締役の就任承諾書
⑦代表取締役の就任承諾書
⑧払込があったことを証する証明書
⑨取締役全員の印鑑証明書
⑩印鑑届出書

法務局への提出

登記の申請は、法務局の窓口で行います。
直接窓口で行うこともできますし、郵送で行うこともできます。
郵送の場合には、普通郵便ではなくレターパックや簡易書留など、到達の確認ができる方法にしましょう。

申請書の審査がない時には、受理・記録され、登記が完了します。
登記が完了した旨の連絡はありませんので、この時、登記の完了日を確認しておきましょう。

なお、登記申請書類の不備があると、法務局の登記官から登記の却下をされることになります。一定の不備があれば申請書に補正を命じますが、申請人が不備の補正をしない場合は、申請が却下されます。

なお、登記が完了するまでは、申請者自らがいつでも申請を撤回することもできます。
これを「申請の取り下げ」といいます。申請を取り下げると、申請は最初からなかったことになるので、申請書もその他の添付書類も申請人に返却されます。

登記事項証明書の取得

登記が完了したら、正式に会社が成立したことになります。
会社を設立したあとは、会社の銀行口座を開設し、税務署や年金事務所、市区町村役場などに届出を行う必要があります。
この時、会社が登記されていることの証明である登記事項証明書や印鑑証明書が必要になるので、法務局で取得しましょう。
登記事項証明書も印鑑証明書の取得も、法務局の窓口で行うことができます。

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まとめ

以上、法人登記の手続きや必要な書類について、ご紹介しました。
法人の登記申請の際には、申請書のほかにも必要な書類を準備しなければなりません。
また、登記申請を行う前に定款を作成し認証を受ける必要があります。
そのほか、資本金の額や決算期の決め方によって、設立以降に納税額が変わることもあります。
会社を設立した後事業を成長させるためには、効率よく節税対策を行うことも大切ですが、そのためにも設立前から税理士に税負担がどう変わるのかなどについてアドバイスを受けることをおすすめします。

会社設立freeeの利用

「会社設立freee」では、会社設立に必要な書類を0円で作成することができます。
必要事項を入力していくだけで書類作成は完了し、電子定款、法人印発注、法人口座開設などもあわせて手続きを行うことが可能です。

税理士をお探しの場合

会社を設立する際には、事業年度や資本金の額についても決める必要がありますが、これらの事項によって税負担が変わることもあります。
税理士検索freeeでは2,000以上の事務所の中から会社設立のサポートに力を入れている税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
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