つみたてNISA(平成30年スタート)とは

公開日:2019年04月13日
最終更新日:2019年04月13日

目次

  1. つみたてNISAとは
    • 一般NISA・ジュニアNISAとの違い
  2. つみたてNISAのメリット・デメリット
    • つみたてNISAのメリット
    • つみたてNISAのデメリット
  3. つみたてNISAを始めるためには
    • 主な手続きの流れ
    • 金融機関を決める際の注意点
    • 一般NISAからつみたてNISAに変更するには
  4. まとめ
    • あわせて読みたい

この記事のポイント

  • 平成30年(2018年)に「つみたてNISA」がスタート!よりNISAが身近に。
  • 「つみたてNISA」は最長20年という長期運用ができるという特徴がある。
  • つみたてNISAと一般NISAは、併用不可。個々の事業に沿って選択しよう。

 

平成26年(2014年)にスタートした通称NISA(少額投資非課税制度)は、株式に対する税金をゼロにすることができるとして注目を集めてきましたが、新たに平成30年(2018年)に「つみたてNISA」がスタートしました。
しかし、「従来のNISAとどこが違うのか、分かりにくい」という声も多く聞かれます。

そこで、ここでは平成30年(2018年)にスタートした「つみたてNISA」の特徴や始め方、従来のNISAとの違いなどについてご紹介します。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、平成30年(2018年)にスタートした、新しいタイプのNISAです。
日本に居住する20歳以上の人が対象で、非課税枠の上限は40万と従来のいわゆる「一般NISA」と比較すると少額であるかわりに、最長20年という長期運用をすることができるので投資ビギナー向けの制度として注目されています。
つみたてNISAの主な特徴は、以下の5つです。

(1) 20歳以上で日本に住む人なら加入できる
日本に居住する20歳以上が対象です。

(2) 口座は1人1口座と決まっています。
特定口座(上場株式等の売買で発生した1年間の損益を計算してくれる金融機関の口座)と異なり、複数の金融機関に口座開設手続きを行うことはできません。

(3)非課税枠の上限は1年で40万円
非課税枠の上限は40万円です。「一般NISA」の非課税枠が年間120万円であることと比較すると少額ではありますが、最長20年という長期で運用することができます。

(4)非課税期間は20年
非課税期間は20年です。非課税の年間投資額は40万円なので、40万円×20年の最大800万円まで非課税で運用することができます。

(5)つみたてNISAと一般NISAは、併用不可
つみたてNISAは、一般NISAと併用することはできません。
ただし、一般NISAからつみたてNISAに変更することは可能です。

(6)口座開設できるのは、2018年から20年間
口座を開設できるのは、平成30年(2018年)~令和19年(2037)年までの20年間です。
非課税対象は、長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託、ETF(上場投資信託)などで、投資ビギナーにはおすすめの制度が整っています。比較的安全・有利な方法でコツコツと無理なく老後資金を作りたいという人に向いている制度ということができます。

一般NISA・ジュニアNISAとの違い

それでは、つみたてNISAと従来の「一般NISA」、平成28年(2016年)にスタートした「ジュニアNISA」との違いはどこにあるのでしょうか。

一般NISAとは
平成26年(2014年)にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)は、英国での投資非課税制度であるISAを参考に作られた制度です。日本版ISAということから「NISA(ニーサ)}と名付けられました(以下、「一般NISA」)。
「一般NISA」は、非課税枠が大きく年間上限120万円まで非課税で投資をすることができ、非課税期間は5年となっています。
これに対して「つみたてNISA」は、非課税枠が大きく年間上限40万円までと一般NISAと比較すると少額ですが、非課税投資期間は20年と長いことが特徴です。
なお、「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用することができずどちらかを選択しなければなりません。

ジュニアNISAとは
「ジュニアNISA」とは、平成28年(2016年)にスタートした0歳~19歳(未成年)のためのNISAです。未成年者本人の名義による専用口座で、1年間に80万円まで非課税で投資をすることができ、非課税期間は5年となっています。は「一般NISA」と同じく5年です。運用は、未成年者本人ではなく親権者などが代理で行うことから、親や祖父母が子や孫のための進学資金などを有利に運用したいというケースで活用されています。

「一般NISA」「ジュニアNISA」と比較すると、「つみたてNISA」は、比較的安全・有利な方法で、コツコツと長い時間をかけて老後資金を作りたいという20歳以上の人に向いている制度ということができます。

つみたてNISAのメリット・デメリット

つみたてNISAは、非課税投資期間は20年と長いことから、「無理なく子どもの教育資金を貯めたい」という人や、「無理なくリタイア後の資金づくりをしたい」という人に向いている制度です。
そもそもNISAという制度は、「個人が将来に必要なお金を自分でつくっていくため」に、政府が導入した制度です。だからこそ、運用益がまるごと非課税になるなど数々の優遇を受けることができるのです。せっかくのお得な新制度ですから、ぜひ上手に活用したいものです。
ただし、メリットの多いつみたてNISAにも注意すべき点はあります。ですから、その注意すべきいくつかのことを理解してから、つみたてNISAをスタートしましょう。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAの最大のメリットが、運用益つまり儲かった金額がそのまま非課税となる、という点です。例えばNISA以外の口座で10万円の利益を出したとしても、約20%が税金として差し引かれてしまうので、手元には8万円しか残りません。
しかし、これがNISAの口座なら運用益は非課税なので、10万円がそのまま手元に残ることになるのです。
また、NISAは少額からスタートすることができるので、投資ビギナーでも安心です。株式なら1万円から、投資信託なら100円から始めることができます。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAのデメリットは、損益通算・繰越控除ができないという点です。通常、複数の証券口座で取引があれば、1年間の利益と損失を相殺する「損益通算」をすることが可能です。しかし、NISA口座では、そもそも利益も損失もないとみなされるので、この損益通算をすることができません。したがって、損失を3年にわたって繰越し利益と相殺する「繰越控除」を利用することもできません。

また、40万円の非課税枠のうち10万円を未使用だったとしても、その未使用分を翌年に持越すことはできません。また、一度使用した非課税枠は、商品を売却しても復活させることはできません。

つみたてNISAを始めるためには

つみたてNISAを始めるためには、まず口座を開設したい金融機関を選択して申込書を取り寄せ、申し込みの後は税務署で審査・承認を受ける必要があります。

主な手続きの流れ

(1) 金融機関から書類を取り寄せる
口座を開設したい金融機関を選択します。そして、送られてきた申込書類に記入して返送し口座開設を申し込みます。

(2) 書類を記入して返送し、つみたてNISA口座開設を申し込む
金融機関から送られてきた書類に必要事項を記入し、本人確認書類の写しなどを添付して返送します。
必要となる書類は金融機関によって異なりますが、NISA口座開設届出書、本人確認書類の他にマイナンバー通知届出書が必要になります。個人番号カードを発行していない人は、通知カードのコピーや個人番号記載の写しなどを用意しておきましょう。

(3) 税務署で審査・承認
金融機関から税務署に申請を行い、税務署で審査・承認を行います。
この税務署での審査は2~4週間かかることもあります。

金融機関を決める際の注意点

つみたてNISAを始めるためには、まず申し込みをする金融機関を選ぶことが必要です。
金融機関は、証券会社か銀行かの2択です。また、口座開設は1人1口座であること、
また、口座開設後に金融機関の変更はできますが、その年に1度でも利用をしたら翌年まで金融機関の変更ができないという点にも注意しながら十分に検討する必要があります

一般NISAからつみたてNISAに変更するには

前述したとおり、一般NISAとつみたてNISAは併用することはできませんが、1年に1度切替えをすることができます。
これまで一般NISAを利用していたものの、120万円の非課税投資枠を使い切れないという人は、年間の非課税投資枠が40万円で投資期間が長い、つみたてNISAに切替えをした方がメリットは大きいといえるでしょう。
切替え手続きも、同一の金融機関なら簡単に行うことができます。
同一の金融機関で一般NISAからつみたてNISAに切り替える時は、「非課税口座異動届出書」をもらい、この変更届を提出すれば手続きは完了します。

ただし、つみたてNISAに変更する時にこれまでの金融機関も変更したいという場合には、以下の手続きが必要になります(※細かい手続きは、金融機関ごとに異なることがありますので、各社ホームページをチェックするようにしましょう)。

(1) 変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出
(2) 金融機関から「勘定廃止通知書」が送付される
(3) 変更したい金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」と「勘定廃止通知書」を提出する

まとめ

以上、平成30年(2018年)にスタートしたつみたてNISAの特徴やメリット・デメリット、つみたてNISAの始め方や一般NISAからの切替え方法などについてご紹介しました。
ただ銀行の口座に預金していても、ただでさえ少ない預金の利息からさらに税金が引かれるだけです。
NISAでは、預金や国債など元本保証の金融機関に投資することはできませんが、公社債など元本割れのリスクが比較的少なく安定的に分配金を得られるものを選んで、定期預金代わりに活用することを検討されてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい

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