固定資産税はいつ払うの?軽減措置はある?

公開日:2019年12月12日
最終更新日:2019年12月12日

目次

  1. 固定資産税とは
    • 固定資産税はいつ払うか
    • 固定資産税の税額計算法
  2. 固定資産税の特例措置
    • (1)小規模住宅用地と一般住宅用地
    • (2)新築住宅の軽減措置
    • (3)バリアフリー改修工事の特例措置
    • (4)省エネ改修工事の特例措置
    • (5)固定資産税の負担調整措置
  3. タワーマンションの固定資産税の見直し
    • タワーマンションの固定資産税等の計算方法
  4. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 寄付金とは、会社の営業活動と直接関係なく支出されたもの。
  • 寄附金は、損金に算入することができるが、一定限度を超えると損金に算入できない。
  • 寄付金は、税務では現実に支払うまで寄付金として認識されない。

 

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産を所有している時に課税される税金です。
毎年1月1日時点の固定資産の所有者に対して課税されます。

第1期の納付月(毎年4月~6月頃)に、納税通知書が送付されますので、それに従って年4回に分けて納付することになります。

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固定資産税とは

固定資産税とは、土地や家屋を所有している人に対して課せられる税金です。
土地や家屋のほか、会社で使っている機械なども税法上の経費となる償却資産などにも課税されます。
不動産を取得した時に課税される「不動産取得税」は国税ですが、固定資産税は市町村税(東京23区では都)となります。

土地
田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地(雑種地)

家屋
住家、店舗・工場(発電所・変電所含む)、倉庫、その他の建物

事業用の償却資産
構築物、機械・装置、工具・器具及び備品、船舶、航空機などの事業用資産で、法人税法又は所得税法上、減価償却の対象となるべき資産。ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除く。

なお、土地、家屋などの固定資産税は、法人税や所得税のように納税者自らが申告する「申告納税主義」ではなく、課税する側が納税者に税額を通知する「賦課課税方式」です。ただし、事業用の償却資産については1月末までに申告し、市町村が申告をもとにして評価額を決定します。

固定資産税はいつ払うか

固定資産税は、毎年1月1日時点で、固定資産台帳に所有者として登録されている人に対して、第1期の納付月に納税通知書が送付され、その通知書に従って年4回に分けて納付することになります。
第1期の納付月は、各地方公共団体の条例によって定められていますが、一般的には4月~6月頃です。

東京都の場合には、6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)の年4回です。

なお、1月1日時点で登録されている人が納税義務者となりますので、仮に1月2日以降に対象資産を売却したとしても、その年の税金は支払わなければならないことになるので注意が必要ですります。

固定資産税の税額計算法

固定資産税の税額は、「固定資産税評価額×1.4%」で計算します。

固定資産税の税額=固定資産税評価額×1.4%

固定資産税の税率は市町村ごとの条例で定められていますが、標準税率は1.4%となっていて、90%以上の市町村がこの標準税率を採用しています。

この固定資産税評価額の評価方法については、総務大臣が全国一律の「固定資産税評価基準」として細かく規定しています。さらにニ段階目の措置として、実際の固定資産税では評価額に対して政策的にさまざまな調製や特例、軽減措置などを設けていて、これらを加味して課税標準額を算出します。

固定資産税の課税対象となるのは「固定資産税評価額」額は、不動産取得税などの課税標準にもなっています。

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固定資産税の特例措置

平成18年4月1日から令和3年12月31日までの間に、居住者が居住用家屋について一定の耐震改修工事を行った場合には、その人のその年分の所得税から改修工事の費用の10%相当額(最大20万円まで。平成26年4月からは最大25万円)が控除されます。
また、固定資産税についてもさまざまな特例措置が設けられています。

(1)小規模住宅用地と一般住宅用地

住宅のある敷地全体のことを住所用地といいます。
住所用地は、広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けられ、それぞれに課税標準の減額措置があります。

①小規模住宅用地(200㎡以下)
課税標準額×評価額×1/6

②一般住宅用地(200㎡を超える部分・床面積の10倍まで)
課税標準額×評価額×1/3

「小規模宅地の特例とは|二世帯住宅で節税対策」を読む

(2)新築住宅の軽減措置

新築住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下(戸建て以外の賃貸マンションなどの場合は40㎡~280㎡以下)の住宅は、居住用部分のうち120㎡までの部分に相当する税額が3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間)は、1/2に減額されます。

床面積の条件
自己所有の住宅(居住部分):50㎡以上280㎡以下
賃貸マンション、アパート:40㎡~280㎡以下

相当する税額が3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間)は、1/2に減額。

なお、長期優良住宅普及の促進に関する法律によって、一定の基準に適合する特定認定長期優良住宅については、一般住宅より固定資産税の減額特例の適用期間が長く設定されています。

戸建て:5年間、1/2(一般住宅特例では3年間)
賃貸マンション、アパート:7年間、1/2(一般住宅特例では5年間)

(3)バリアフリー改修工事の特例措置

平成19年(2007年)4月1日から令和2年(2020年)3月31日までの3年間、65歳以上の高齢者や要介護、要支援の認定を受けている人、障害者などが居住する家屋については、補助金などを除いた50万円以上の一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が、1/3に減額されます。
ただし、固定資産税の減額は100㎡分まで(改修後の床面積は50㎡以上)までが限度とされます。

この特例に該当するバリアフリー改修工事は、以下のaからhに該当する工事で、工事費用の合計額が50万円を超えるもの(補助金分を除く)をいいます。

a 廊下の拡幅
b 階段の勾配の緩和
c 浴室改良
d トイレ改良
e 手すりの設置
f 屋内の段差の解消
g 引き戸への取替え工事
h 床表面のすべり止め

(4)省エネ改修工事の特例措置

平成19年(2007年)4月1日から令和2年(2020年)3月31日までの3年間、一定の省エネ改修工事を行った場合には、固定資産税が厳格される特例があります。
具体的には、平成20年(2008年)1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅をのぞく)について、平成19年(2007年)4月1日から令和2年(2020年)3月31日までに50万円以上の省エネ改修工事を行った場合、翌年度文の固定居資産税(120㎡分まで・改修後の床面積は50㎡以上までが限度)が1/3に減額されます。

(5)固定資産税の負担調整措置

負担調整措置とは、3年に1度行われる土地の固定資産税評価額の評価替えによる税負担の増大を緩和するために設けられている措置です。
前年度の課税標準をあわせて考えるなど、固定資産税の負担調整が行われます。
商業地などの固定資産税については、負担水準60%から70%の範囲内で条例に定める税額まで減額することができます。

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タワーマンションの固定資産税の見直し

これまでは、マンションの1階でも10階でも床面積が同じであれば税額は同じでしたが、実際の売買金額は1階と10階では大きく異なっているため、不公平であるという指摘がされていました。

そこで、平成29年(2017年)4月から、高さ60mを超えるタワーマンションの固定資産税、都市計画税、不動産取得税について、各住戸の所在階層に応じた税額の補正がなされました。
具体的には、1棟の税額を1階上がるごとに約0.256補正し、高層階は高くなり低層階は低くなります。なお、区分所有者全員の申し出による割合も可能です。

タワーマンションの固定資産税等の計算方法

平成29年(2017年)の改正により、タワーマンションの固定資産税、都市計画税、不動産取得税については、以下のように計算されます。

1棟全体の固定資産税額×{占有床面積※補正後の合計÷(各住戸の専有面積×階層別占有床面積補正率)}

N階の階層別占有床面積補正率=100+10/39×(N-1)

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まとめ

以上、固定資産税の納付時期や納付方法、納税義務者、軽減措置などについてご紹介しました。
なお、固定資産税の軽減措置については、特定の空き家等への適用がなくなることが決定されました。
つまり、特定の空き家を放置していると固定資産税が増税されることになります。
特定の空き家とは、放置していると倒壊など保安上危険となるおそれのある状態や、衛生上有害となるおそれのある状態などをいいます。
所有している住宅がこれらの要件に当てはまる場合には、税額アップを避けるためにも不動産の税務に詳しい税理士に相談してアドバイスを求めましょう。

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