節税効果大!減価償却する資産と償却する方法とは

公開日:2018年11月01日
最終更新日:2019年05月08日

目次

  1. 減価償却とは
    • 耐用年数の考え方
  2. 節税効果はあるのか
  3. 減価償却の方法
    • 定額法
    • 定率法
    • 生産高比例法
  4. 減価償却の方法
    • 一括償却
    • 少額減価償却の特例
  5. 会計ソフトの活用
  6. 税理士を探したい

減価償却とは

建物や社用車など長期間にわたって使用する資産を減価償却資産といい、購入時に全額を費用として計上するのではなく、実際に稼働すると思われる期間で費用を分散して経費計上することを減価償却といいます。

また、減価償却した資産を費用にして、分散できる期間のことを耐用年数といいます。

耐用年数の考え方

耐用年数は、新品の減価償却資産について、建物など減価償却資産の種類、構造、用途などにより国税庁で定められています。

なぜなら、会社によって耐用年数を自由に決めることができるとしてしまうと、減耐用年数を短く設定して毎年の減価償却費を多くできることになり、会社によって税金の額を意図的に操作できてしまうからです。

なので、資産の種類や構造、用途別の使用可能期間(耐用年数)が税法で規定されています。

参照:国税庁「耐用年数表」

節税効果はあるのか

減価償却したものは経費として計上できるため、利益額を抑えることができるので節税効果があります。

しかし、減価償却資産を取得した場合には、取得のために支出した一部しか費用に計上することができません。

そこでポイントとしては、できるだけ一括して費用に計上するか、もしくは費用となる部分を大きくすることができないかという点を節税対策を検討していくことになります。

経費計上を毎年することを忘れないように注意しましょう。

減価償却の方法

減価償却については、普通自動車なら6年、パソコンなら4年というように、資産ごとに耐用年数が決まっているので、取得価額をその年数で割る計算方法が一般的です。

計算方法は、主に「定額法」と「定率法」がありますが、個人事業主は、原則として「定額法」、会社は原則として「定率法」と決められています。

また、工業用設備に限って適用できる「生産高比例法」もあります。

定額法

定額法とは、毎年の償却費が一定となる方法です。

減価償却資産の耐用年数中、毎事業年度において同額の減価償却費を計上する方法です。

例:1年目の減価償却費が5万円なら、毎期5万ずつ償却されます。

定率法

定率法とは、毎年一定率で償却していく方法です。

毎期、期首の見償却残高(取得原価-減価償却累計額)に一定の償却率をかけて、減価償却費を計算する方法です。

例:減価償却費の金額が1年目に20万、2年目には15万、3年目には10万円というように、1年目が多くてその後は徐々に少なくなっていきます。

生産高比例法

生産高比例法とは、減価償却資産の耐用年数の期間中、毎期その資産による生産または役務の提供の度合いに比例して、減価償却を計上する方法です。

税法上は工業用設備に限って適用できます。

減価償却の方法

減価償却の方法は、工夫次第でさまざまなメリットを受けることができます。

一括償却

取得価額が10万円未満の少額減価償却資産であれば、一括してその取得年度の損金に算入することができ、20万円未満なら3年で償却することもできます。

なお、10万円未満の資産だからといって、必ずしも損金算入しなければならないということはありません。通常の減価償却を選択することもできます。

例えば、「今期は赤字が予想される」という時には、とりあえず資産に計上して、通常の減価償却を選択し、経費にするのを見送るというのも1つの選択肢です。

なお、少額資産を資産に計上して減価償却してしまうと、後から損金にすることはできません。

決算前には、損金にするべきものが減価償却していないかなど、税理士に確認しておくことをおすすめします。

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少額減価償却の特例

平成18年4月1日から平成32年(2020年)までに取得した30万未満の新品・中古の減価償却資産を一括で計上することができます。

ただし、損金経理し、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付して提出しなくてはいけないので忘れないように注意しましょう。

上限は、事業年度中に購入した少額減価償却資産の取得価額の合計300万円までです。

また、事業年度が1年に満たない場合には、300万円を12で割り、活動した月数を掛けた金額が上限です。

少額減価償却資産で一括償却して節税!」を読む

会計ソフトの活用

会計ソフトのメリットは減価償却による費用計上の金額を計算するのが簡単であり、計算ミスの防止につながる点です。具体的には、減価償却資産の購入年度に購入金額、購入日、耐用年数を入力するだけ、以降、毎年の費用計上は自動計算してくれます。

毎年経費に計上する償却額の計算は、メインメニューから「固定資産台帳」を選択し、固定資産の登録を行っておけば、あとは、会計ソフトが減価償却費の計算を自動で行ってくれます。

会計ソフトって何?「クラウド会計ソフト」って何?を読む

税理士を探したい

以上、減価償却についてご紹介しました。減価償却は複雑で個人でやるとミスが出たり、時間がかかったりするかと思います。税理士に相談して確実で間違いのない節税対策をすることをおすすめします。

また、クラウド会計ソフトを税理士と使うことで、連携しやすくなり、経理を効率化することもできます。

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税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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