源泉徴収票の作成方法と気をつけるポイント

公開日:2019年11月02日
最終更新日:2020年05月25日

目次

  1. 源泉徴収票とは
    • 源泉徴収票は4枚複写と3枚複写がある
    • その他作成すべき法定調書
    • 提出・配布
  2. 源泉徴収票等の作成方法
    • (1)支払いを受ける者
    • (2)種別・給与(支払額、税額など)
    • (3)配偶者・扶養親族の有無など
    • (4)社会保険料・生命保険・住宅ローン
    • (5)控除対象者氏名など
    • (6)未成年の各欄、中途就・退職
    • (7)支払者
  3. 年末調整で行う所得税の計算方法
    • (1)給与所得控除の金額
    • (2)所得控除の合計を計算
    • (3)所得税率をかける
    • (4)復興特別所得税を加算
  4. まとめ
    • 法令改正や保険料率・税率変更に自動対応
    • 初心者にも安心のサポート
    • 人事労務freeeの利用料金
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年末調整が終わったら、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「不動産使用料等の支払調書」などの法定調書を作成して、税務署等に提出しなければなりません。

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源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、年末調整後に作成する法定調書のひとつで、会社の当年の給与・賞与の支給結果が個人別にまとめられた報告書類です。
従業員の氏名や住所、給与などの支払金額、扶養親族の人数、社会保険料などの金額を記載します。

源泉徴収票は、年末調整をした人を含め、会社が1年間に給与・賞与を支給した従業員全員に交付します。源泉徴収額が年間0(ゼロ)円だった人にも同様に交付しなければなりません。
なお、源泉徴収票の複写のうち、市区町村提出用は「給与支払報告書」となりますが、この「給与支払報告書」は給与支払報告書統括表とともに、従業員の居住地の市区町村に提出します。

源泉徴収票は4枚複写と3枚複写がある

源泉徴収票は複写式となっていて、通常は、従業員本人の分1枚、税務署提出用1枚、市区町村提出用2枚の合計4枚を作成することになります。市区町村提出用は「給与支払報告書」となります。

税務署に源泉徴収票の提出が必要な人とは、以下のケースです。

・年末調整をした人で、給与等が500万円を超えた人(役員は150万円)
・退職者で、給与等が250万円を超えた人
・給与等が2000万円超のため、確定申告をする人

税務署に提出しないでよい従業員の場合には、3枚複写を使い、従業員本人の分1枚、市区町村提出用2枚の合計3枚を作成することになります。

その他作成すべき法定調書

源泉徴収票は「法定調書」と呼ばれる書類のうちのひとつですが、年末調整が終わったら作成しなければならない法定調書は、源泉徴収票だけではありません。
この他にも「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(※弁護士や税理士などに報酬を支払った場合)」「退職所得の源泉徴収票」「不動産使用料等の支払調書」などがあります。

提出・配布

源泉徴収票、給与支払報告書は、1月31日までに従業員の住む市区町村役場に提出し、従業員本人にも渡します。
税務署には、一定の条件にあてはまる従業員の源泉徴収票を法定調書や法定調書合計表とともに提出します。こちらも期限は1月31日です。なお、税務署提出用にはマイナンバーの記載が必要です。


参照:国税庁「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数

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源泉徴収票等の作成方法

源泉徴収票は、新たに作成する必要はなく、主な記載項目は年末調整の計算書類からの転記作業だけで作成することができます。
転記するうえで主な計算書類は、「源泉徴収簿」「保険料控除申告書」などです。

ほとんどが単純な転記作業ですから、記載する欄さえ間違えなければ、それほど難しくはありませんが、ここではそれぞれの欄に転記する際の注意点についてご紹介します。

なお、源泉徴収票の作成は freee を使うと簡単にできます。
毎月の給与計算内容をもとに、はじめての方でも簡単に源泉徴収票を作成できます。
計算や源泉徴収票などの書類作成を自動で行うので、年末調整の作業も大幅に効率化します。

人事労務freee「源泉徴収票の作成をカンタンに」

(1)支払いを受ける者

「住所または居所」
1月1日時点(中途退職者の場合には、退職時)の住所または居所を記載します。

「個人番号欄」
受給者個人の個人番号(マイナンバー)を記載します。
なお、従業員本人に渡す源泉徴収票には、個人番号は記載しません。

「氏名欄」
まず、必ずフリガナを振ります。
会社の役人である場合には、役職名を記載し、役員ではない場合には、職務の名称(総務課長など)を併記する必要があります。

(2)種別・給与(支払額、税額など)

「種別」
給与等の種別(俸給、給料、賞与、財形給付金)を記載します。

「支払金額」
支払の確定した給与等の総額を記載します。この場合、源泉徴収票を作成した時点でまだ未払いのものがある時には、その未払い額をカッコ内に併記します。
ただし、賃金の支払いの確保に関する法律に基づき「未払給与等の弁済を受けた退職勤労者」については、その弁済を受けた金額を含めずに記載します。

「給与所得控除後の金額」
年末調整を行った人だけ「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」によって計算した「給与所得控除後の給与等の金額」を記載します。

「所得控除の額の合計額」
年末調整を行った人だけ給与所得控除後の給与等から控除した所得控除の合計額を記載します。
所得控除とは、下記14種類のことを言います。

・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・障害者控除
・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除
・医療費控除
・雑損控除
・寄附金控除

注意点として、医療費控除、雑損控除、寄附金控除の適用を受けたい場合は、従業員本人が確定申告をする必要があります。また、配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して適用を受けることができませんので、注意しましょう。

「源泉徴収税額」
年末調整をした給与の場合には「年末調整をした後の源泉所得税及び復興特別所得税の合計額」を記載します。年末調整をしない給与等の場合には、「年末調整をするべき源泉所得税及び復興特別所得税の合計額」を記載します。

(3)配偶者・扶養親族の有無など

「控除対象配偶者」
配偶者控除をしたか否かを記載します。
会社が従業員に支払う給与から配偶者控除をした場合には「有」に○をつけます。配偶者控除をしなかった場合には「無」に○をつけます。

「従有・従無」
従たる給与の支払者が配偶者控除をしたか否かを記載します。従たる給与とは、主たる給与以外の給与のことです。
例えば、3カ所から給与を得ている場合、一番たくさんもらっている給与が「主たる給与」となります。

「老人」
控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合に、○をつけます。

「配偶者特別控除」
年末調整を行った従業員について「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を参照し、控除した配偶者特別控除額を記載します。

「控除対象扶養者の数」
特定扶養親族、老人扶養親族などがいる場合にその人数を記入します。

「16歳未満扶養親族の数」
扶養親族のうち16歳未満の扶養親族の人数を記入します。

「障害者の数」
控除対象配偶者や扶養親族が特別障害者である場合、その人数を記入します。本人は除きます。

「非居住者である親族の数」
配偶者や扶養親族のうちに非居住者がいる場合や、16歳未満の扶養親族で国内にいない人がいる場合にその数を記載します。

(4)社会保険料・生命保険・住宅ローン

「社会保険料の金額」
給与等を支払う際に控除した社会保険料の金額、「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて控除した社会保険料および小規模企業共済掛金の額の合計額を記載します。

中途入社した従業員の場合、前の給与と通算して年末調整を行った場合には、その給与から控除した社会保険料の額も合計して記載し、源泉徴収票の摘要欄に前の会社の名前や退職年月日、給与等の金額、源泉徴収額などを記載します。

「生命保険料の控除額・地震保険料の控除額」
年末調整を行った従業員の「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて控除した金額を記載します。

「住宅借入金等特別控除の額」
年末調整を行った従業員の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に基づいて控除した金額を記載します。

「生命保険料の金額の内訳」
1年間で支払った生命保険料の額を記入します。配偶者特別控除の適用を受けた従業員の場合には、配偶者の合計所得金額も記載します。
その他、国民年金保険料、旧長期損害保険料の額も記載します。

「住宅借入金等特別控除摘要数」
住宅借入金等特別控除の適用数を記入します。

「住宅借入金等特別控除可能額」
算出所得税額より住宅借入金等特別控除が大きくなるため、「可能額」という形で記載します。控除しきれなかった額は、翌年の住民税から控除できます。

「居住開始年月日」
和暦で記載します。

「住宅借入金等特別控除区分」
住宅借入金等特別控除の区分を記入します。
認定住宅を新築したり、東日本大震災によって家屋に住めなくなったりといった事情がある場合には、特別控除の適用を選択することができます。

「住宅借入金等年末残高」
住宅の取得ごとに残高を記載します。

(5)控除対象者氏名など

控除対象配偶者、控除対象扶養者、16歳未満の扶養親族者のそれぞれの氏名、フリガナ、個人番号を記載します。

(6)未成年の各欄、中途就・退職

各欄にその受給者について該当する事項がある場合には○をつけます。
年の途中で就職や退職をした場合には、該当欄に○をつけて、年月日も記載します。

(7)支払者

給与等の支払者(会社、個人事業主など)の住所、所在地、氏名、電話番号、個人番号または法人番号を記載します。

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年末調整で行う所得税の計算方法

これまでご紹介してきたように、源泉徴収票には、給与の支払額だけでなく、所得控除後の金額や、源泉徴収税額などを記載する必要があります。
ここでは、これらの計算方法についてご紹介します。

(1)給与所得控除の金額

まず年収から給与所得控除の金額を計算で出します。
給与所得控除の金額は、以下のとおり年収ごとに変動するので、詳しくは税務署のホームページを参考にするようにしましょう。

参照:国税庁「給与所得控除」

(2)所得控除の合計を計算

上記で求めた給与所得後の金額から、各所得控除を差し引きます。
所得控除は、控除の種類や個々の事情によって、控除額が異なります。
所得控除は全部で14種類ありますが、雑損控除、医療費控除、寄附金控除の3つについては、会社で年末調整は行わず従業員が自分で確定申告をする必要があります。

①社会保険料控除
国民健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などを負担している人が受けられる控除です。1年間に支払った全額が控除されます。

②小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済掛金、確定拠出年金掛け金などを支払っている人が受けられる控除です。1年間に支払った全額が控除されます。

③生命保険料控除
生命保険、個人年金、介護医療の保険料を支払っている人が受けられる控除で、支払った全額ではなく、支払金額から算出します。最高で12万円が控除されます。

④地震保険料控除
地震保険などの損害保険料を支払っている人が受けられる控除で、支払った全額ではなく、支払金額から算出します。最高で5万円が控除されます。

⑤障害者控除
従業員本人や控除対象配偶者、扶養家族が新会社の場合に受けられる控除です。
控除額は1人につき27万円、特別障害者は1人につき40万円、同居特別障害者は1人につき75万円です。

⑥寡婦(寡夫)控除
配偶者と離婚または死別した人が受けられます。
控除額は27万円ですが、特別の寡婦(子がいる人や合計所得金額が500万円以下など)
に該当する時は38万円です。

⑦勤労学生控除
従業員が勤労学生である場合に受けられる控除で、控除額は27万円です。

⑧配偶者控除
配偶者の所得が38万円以下の場合に受けられる控除です。
なお、合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用は受けることができません。

⑨配偶者特別控除
配偶者の控除が38万円超76万円未満で、配偶者控除を受けられない配偶者がいる場合に受けられる控除で、控除額は従業員や配偶者の所得によって異なります。

⑩扶養控除
合計所得が38万円以下の子ども、両親、兄弟姉妹などの扶養親族のうち、控除対象扶養親族がいる人が受けられる控除で、控除額は年齢や同居の有無によって異なります。

⑪基礎控除
誰でも無条件で受けられる控除で、控除額は一律38万円です。

⑫医療費控除
多額の医療費(10万円超)がかかった人が受けられます。
※確定申告が必要

⑬雑損控除
自然災害や火災、盗難、横領などによる損失があった人が受けられます。
※確定申告が必要

⑬寄附金控除
国や公益法人などへ特定の寄附金を支払った人が受けられます。
※確定申告が必要

(3)所得税率をかける

全ての控除を差し引いたら、その額に所得税率をかけます。
所得税率は給与等の額によって異なります。

参照:国税庁「所得税の税率」

(4)復興特別所得税を加算

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために、納税者すべてが負担します。平成25年(2013年)に新設された税金で、2037年まで実施されます。
復興特別所得税は、課税所得にさらに2.1%上乗せされます。
つまり、合計税率は、所得税率(%)×102.1%と計算します。

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まとめ

  • 源泉徴収票とは、年末調整後に作成する法定調書のひとつ
  • 源泉徴収票は4枚複写と3枚複写がある
  • 源泉徴収票の複写のうち、市区町村提出用は「給与支払報告書」として市区町村に提出する

以上、源泉徴収票の作成方法や、提出先、注意点などについてご紹介しました。
手間のかかるイメージがある年末調整や源泉徴収票などの法定調書の作成ですが、「人事労務 freee」なら、面倒な計算や源泉徴収票などの書類作成を自動で行うので、年末調整の作業も大幅に効率化することができます。
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