融資・補助金・出資の相談|税理士の活用法

公開日:2019年05月25日
最終更新日:2019年05月31日

目次

  1. 金融機関からの融資
    • 事業計画書は必ず提出が求められる
    • 決算書は融資の結果に大きな影響を与える
    • 銀行の融資は「格付け」が重要
  2. 補助金・助成金の申請
    • 補助金・助成金は制度ごとに事務局が異なる
    • 「認定支援機関」が要件となっていることも
  3. ベンチャーキャピタル(VC)
    • VCの目的
    • VCからの資金調達方法
  4. 資金調達で税理士に相談するメリット
    • 事業計画書・決算書の作成サポートを受けることができる
    • 銀行の格付けポイントのアドバイス
    • それぞれの資金調達法に合わせた準備
  5. まとめ
    • 資金調達に強い税理士をお探しの方
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この記事のポイント

  • 資金調達の方法は、大きく「借入」「受給」「投資」の3つの方法がある。
  • いずれの場合も、決算書や事業計画書の内容が重要となる。
  • 資金調達に強い税理士がいれば、書類の作成からサポートしてもらうことができる。

 

資金調達の方法は、大きく分けて銀行などの金融機関から融資を受ける方法、省庁や自治体などが募集している助成金・補助金を受給する方法、ベンチャーキャピタル(VC)や個人投資家から出資を受ける方法があります。

他にも、ファクタリングや私募債発行従業員持株会などを利用して資金調達をする方法がありますが、ここでは大きく「借入」「受給」「投資」の3つに資金調達の方法を分け、それぞれの特徴や、資金調達を成功させるための税理士の活用法などについてご紹介します。

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金融機関からの融資

金融機関からの融資は、大きく「銀行・信用金庫などからの融資」と「公的機関からの融資」に分けることができます。

銀行・信用組合などからの融資
銀行・信用組合は、みずほ銀行や三井住友銀行などの「都市銀行」と千葉銀行や京都銀行などの「地方銀行」、さわやか信用金庫などの「信用金庫・信用組合」の3つに分けることができます。

都市銀行は、日本全国に支店があって規模も大きく、取引相手は大手企業が中心です。したがって、中小企業が都市銀行から融資を受けるというケースは縮小傾向にあります。

地方銀行は、それぞれのエリアの大手・中堅・中小企業との取引を中心とした銀行です
地域の活性化を目的としているので、都市銀行よりも中小企業向けのさまざまな融資制度も用意されています。

信用金庫、信用組合は、ごくごく限られたエリアをターゲットとした小さな金融機関です。融資を受ける場合は、基本的に保証協会付融資となるケースが多いです。

公的機関からの融資
日本政策金融公庫とは、100%政府出資の公的な金融機関です。
中小企業や個人事業主、農林漁業者を対象とした融資制度が多数用意されています。
起業間もない中小企業はもちろん、起業前の創業融資制度は毎年2万社が利用しています。

事業計画書は必ず提出が求められる

金融機関から融資を受ける際には、さまざまな書類が必要となりますが、そのなかでも特に重視されるのが、事業計画書と決算書(※後述)です。

事業計画書とは、簡単に言えば「事業の中身を理解させるための書類」で、中長期目標や数値計画、実行・管理態勢の表明などを記載します。
どのような業種なのか、どのターゲットに向けたどのような商品(サービス)なのか、市場規模はどれくらいなのか、現状の課題は何なのかなど、自社の情報について必要不可欠な内容をバランスよく盛り込んだ書類を作成し、担当者に説明できるように準備する必要があります。

決算書は融資の結果に大きな影響を与える

決算書(貸借対照表・損益計算書)も融資審査において、大きな影響を与える書類のひとつです。
決算書の内容が悪ければ、それだけ融資審査では不利になってしまいます。

損益計算書
損益計算書とは、決算書のひとつで、1年間の事業活動による儲けを示した書類で、まずチェックされるのは「経常利益」です。

経常利益とは、その会社が継続的にどれだけ稼げるのかを見る利益です。
経常利益が黒字だと「この会社は、利息を払っても利益がプラスである」ということを意味しますので、融資の際に高評価を得ることができます。

また、損益計算書で経常利益とともに「営業利益」もチェックされます。
営業利益とは、その会社が事業でどれだけ稼げる力があるかを見る利益です。
営業利益は、経常利益ともに最低でもプラスである必要があります。
営業利益、経常利益がマイナスだと「この会社は稼ぐ力がないんだな」と解釈されてしまいます。

「損益計算書(P/L)とは|簡単にわかるルール・見方・ポイントまとめ」を読む

貸借対照表
貸借対照表とは、損益計算書とともに重視される決算書で、事業全体でどんなお金がいくらあるかを示した書類で、最も重視されるのが「純資産」です。
純資産は「純資産-純負債」で計算されますが、これがマイナスだと「この会社は債務超過の状態だ」とみなされてしまいます。
逆に純資産がプラスであれば、債務超過に陥っていないということであり、さらに当期純利益も大きくプラスになっていれば、融資審査ではかなり有利になります。

「貸借対照表(B/S)とは|構造・ルール・見方・ポイントまとめ」を読む

銀行の融資は「格付け」が重要

銀行からの融資は、必要書類の他に「格付け」が大変重要となります。
格付けとは、金融検査マニュアルに基づいた会社のランク分けで、「正常先」「要注意先」「破たん懸念先」「実質破たん先」などと、会社が区分されています。
この格付けが正常であれば、その会社が融資を受けやすくなります。
逆に「要注意先」であったり「破たん懸念先」であったりする場合には、審査の際に「自社は今後『正常先』」に回復する」というイメージをしっかり与えることができなければ、審査は通ることができません。

「銀行から融資を受ける際に知っておきたい、融資の種類、格付け、債務者区分」を読む

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補助金・助成金の申請

補助金・助成金とは、政府が事業の発展を支援し労働者の賃金を増やすことを目的として、行っている施策のことです。
補助金も助成金も、原則として返済不要です。

補助金・助成金は制度ごとに事務局が異なる

補助金・助成金は、制度ごとに運営する事務局が異なります。
大きく分けると補助金や経済産業省、助成金は厚生労働省が事務局となりますが、補助金・助成金の種類は大変多く、経済産業省や厚生労働省、中小企業庁、都道府県経済産業局、都道府県労働局など、さまざまな機関は事務局となっていて、制度ごとに手続きが異なります。

「資金調達の方法まとめ~金融機関、補助金、VC」を読む

「認定支援機関」が要件となっていることも

補助金の種類にもよりますが、なかには申請するうえで、経営革新等支援機関によるフォローが要件となっている場合があります。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは国が認定する公的な支援機関で、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などの専門家から専門性の高い支援事業を受けられる制度です。
経営革新等支援機関(認定支援機関)に相談することで、経営革新等支援機関に認定されている税理士に相談することで、財務内容や経営状況に関する細かな調査や分析、検討が可能になり、補助金申請の際の書類作成や手続き等をサポートしてもらうことができます。

「経営革新等支援機関(認定支援機関)とは」を読む

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ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、創業期の会社に出資して、その出資先が株式公開をした時のキャピタルゲインを得ることを目的とした会社です。
ベンチャーキャピタルは、政府系、銀行系、証券会社系などさまざまな種類があり、それぞれに投資対象の分野が異なることがあります。
政府系ベンチャーキャピタルは、投資対象となる分野は限定していないケースが多いですが、銀行系や証券会社系のベンチャーキャピタルは、成長性に期待するというより安定感のある分野を重視する傾向があるようです。
また、「バイオテクノロジー分野」「インターネット分野」など、ある特定の業種に特化したベンチャーキャピタルもあります。

VCの目的

ベンチャーキャピタルは、将来株式公開できるような有望な会社に投資を行い、その会社が株式公開後に、投資した会社の株式を売却して、キャピタルゲイン(売買差益)を得ることを目的としています。
つまり、株式公開前の有望な会社の株式を安く買って、株式公開後にその株式を高く売って、その差益を得るわけです。

VCからの資金調達方法

ベンチャーキャピタルは、新聞や雑誌、ネット記事などから常に投資先の会社を探しています。このほか、人脈からの紹介などによって投資先の会社を見つける場合もあります。投資先の会社が見つかった場合には、事業計画書や資本政策、資金繰り表などの書類の提出を求め、その会社の事業計画が投資するに値するかを審査・評価します。

これらの書類は、ベンチャーキャピタルが「投資先の会社は、今後どのように成長するか」を見極めるための書類です。したがって、ベンチャーキャピタルの審査書類を準備する際には、「ベンチャーキャピタルはどの書類のどの点を重視するのか」「審査ではどのような質問をされるのか」「手続きはどのように進むのか」といったベンチャーキャピタルの実務を熟知した税理士等の専門家のサポートを受けるのがおすすめですし現実的です。

「ベンチャーキャピタル(VC)の種類」を読む

「スタートアップ企業・ベンチャー企業が活用したいベンチャー・キャピタル(VC)からの資金調達」を読む

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資金調達で税理士に相談するメリット

これまでご紹介してきたように、資金調達の方法は、大きく「借入」「受給」「投資」の3つの方法があります。
そして、どの方法でも共通しているのが、税理士や中小企業診断士、社会保険労務士(助成金の場合)などの専門家のサポートを受けることが、資金調達を成功させるポイントだということです。

事業計画書・決算書の作成サポートを受けることができる

資金調達をする際には、事業計画書の作成が不可欠ですが、専門家のサポートを受けずに作成すると「熱意は伝わってきたが、結局、何を伝えたいのか」といった分かりにくい書類になってしまいがちです。
相手が最も知りたい目標が数値化されていなくて分かりづらかったり、市場規模やニーズが的確に捉えられていなかったりする事業計画書を作成したところで、担当者を納得させることはできませんし、それだけ審査通過が難しくなってしまいます。また、業界の人にしか分からないような専門用語ばかり使っている事業計画書も敬遠されがちです。
資金調達について熟知している専門家であれば、担当者を納得させることができ必要な事項を簡潔にアピールし、かつ一般的に理解されやすい書類作成をサポートしてくれます。

銀行の格付けポイントのアドバイス

前述したとおり、銀行から借入を行う際には、格付けが大変重要となります。
格付け評価を上げるためには、「借入金を減らす」「営業利益を増やす」「自己資本比率を増やす」など、さまざまな方法がありますが、税理士等の専門家であれば、「現在の決算書ではどこが問題なのか」を指摘したうえで、改善策等を提案してくれます。
なお、法人税確定申告書の右下には、税理士の署名捺印欄がありますが、この欄に顧問税理士等の記載がないと、税理士が作成した決算書とは認められず、審査で一気に不利になってしまいます。

それぞれの資金調達法に合わせた準備

資金調達の際には、「借入」「受給」「投資」などそれぞれの方法に合わせた準備が必要です。例えば、補助金や助成金を申請する際には、それぞれの補助金や助成金の目的を見極めた申請書を作成する必要がありますし、ベンチャーキャピタルから出資を受ける際には、直近の実績と半年先程度の資金繰りを重視します。
資金調達方法に合わせて必要な準備を行ない、事業をアピールする効果的な方法や融資の必要性についていかにアピールできるかは、資金調達に豊富な経験を持つ税理士等の専門家のサポートが欠かせません。

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まとめ

以上、融資・補助金・出資などの資金調達の方法や、その際に活用したい税理士のサポートについてご紹介しました。
税理士等の専門家の仕事は、決算・申告業務や節税対策の提案だけではありません。会社を成長させるための幅広い情報を持っており、だからこそ「経営のパートナー」になり得るのです。
前述したように、資金調達には、税理士等の専門家のサポートが不可欠ではありますが、だからと言って、すべての専門家が資金調達に詳しいわけではありません。
資金調達を成功させるかどうかは、これまでの実績とネットワークの有無が非常に大きなウエイトを締めます。
したがって、税理士等の専門家のサポートを求める場合には、実績やネットワークの有無をしっかり確認するようにしましょう。

資金調達に強い税理士をお探しの方

資金調達に強い税理士をお探しの方は、税理士検索freeeがおすすめです。2,000以上の事務所の中から資金調達に力を入れている税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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