資金調達に強い税理士を活用するメリット
公開日：2019年05月25日
最終更新日：2022年09月28日
この記事のポイント
- 資金調達の方法は、大きく「借入」「補助金等の受給」「出資を受ける」の3つの方法がある。
- いずれの場合も、決算書や事業計画書などの書類の提出が必要。
- 資金調達に強い税理士がいれば、書類の作成からサポートしてもらうことができる。
資金調達の方法は、大きく分けて銀行などの金融機関から融資を受ける方法、省庁や自治体などが募集している助成金・補助金を受給する方法、ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家から出資を受ける方法があります。
他にも、ファクタリングや私募債発行従業員持株会などを利用して資金調達をする方法がありますが、ここでは大きく「借入」「受給」「出資」の3つに資金調達の方法を分け、それぞれの特徴や、資金調達を成功させるための税理士の活用法などについてご紹介します。
資金調達で税理士を活用すべき理由
資金調達の方法は、大きく「金融機関からの借入」「助成金・補助金などの受給」「出資を受ける」の3つの方法があります。
そして、どの方法でも共通しているのが、税理士や中小企業診断士、社会保険労務士（助成金の場合）などの専門家のサポートを受けることが、資金調達を成功させるポイントだということです。
（1）資金調達で必要な書類の作成をサポート
資金調達をする際には、会社謄本、決算書、直近の試算表、事業計画書などさまざまな書類の提出が求められます。これらの書類については、そもそも作成方法が分からないケースも多々ありますし、仮に作成した書類でも、専門家のサポートを受けないと「熱意は伝わってきたが、結局、何を伝えたいのか」といった分かりにくい書類になってしまいがちです。
相手が最も知りたい目標が数値化されていなかったり、市場規模やニーズが的確に捉えられていなかったりする書類を作成したところで、担当者を納得させることはできませんし、それだけ審査通過が難しくなってしまいます。また、業界の人にしか分からないような専門用語ばかり使っている事業計画書も敬遠されがちです。
資金調達について熟知している専門家であれば、担当者を納得させることができ必要な事項を簡潔にアピールし、かつ一般的に理解されやすい書類作成をサポートしてくれます。
（2）税理士が資金調達法に合わせた準備をサポート
資金調達方法は、以下のようにさまざまなものがあります。そして、資金調達方法ごとにメリット・デメリットを検討し最適な方法を選択することが大切です。
| 借入金 | 銀行等の金融機関からの借入で、もっとも一般的な資金調達方法。 |
| 補助金・助成金 | 国や地方公共団体等から支給される。 |
| ベンチャーキャピタル | 出資を受けても返済義務は生じないが、ベンチャーキャピタルは出資した分に見合うリターンを求めるため留意が必要。 |
| 株式発行 | 新しい株式を発行して資金調達をする方法で、利息負担がない・返済期限がないなどのメリットがあるが、支配権に影響力がある・配当金負担があるなどのデメリットがある。 |
| ファクタリング | 自社の売掛債権をファクタリング社に譲渡することで資金調達をする方法。迅速な資金調達が可能となるが、金利負担が高めである。 |
銀行から借入を行う際には、格付けが大変重要となります。
格付け評価を上げるためには、「借入金を減らす」「営業利益を増やす」「自己資本比率を増やす」など、さまざまな方法がありますが、税理士等の専門家であれば、「現在の決算書ではどこが問題なのか」を指摘したうえで、改善策等を提案してくれます。
なお、法人税確定申告書の右下には、税理士の署名捺印欄がありますが、この欄に顧問税理士等の記載がないと、税理士が作成した決算書とは認められず、審査で一気に不利になってしまいます。
また、補助金や助成金を申請する際には、それぞれの補助金や助成金の目的を見極めた申請書を作成する必要がありますし、ベンチャーキャピタルから出資を受ける際には、直近の実績と半年先程度の資金繰り、経営者の人となり、成長市場であるか否かなどを重視します。
このように、資金調達の際には、その方法に合わせて必要な準備を行ない、事業をアピールする効果的な方法や融資の必要性についていかにアピールできるかがポイントとなります。
資金調達に豊富な経験を持つ税理士等の専門家であれば、それぞれの目的を熟知したうえで、その目的に合わせた準備をサポートしてもらうことができます。
（3）税理士は豊富な資金調達方法のアドバイスをくれる
中小企業の資金調達は厳しいケースが多いものですが、そのようななかで国の支援スタイルも変わりつつあります。たとえば、「中小企業新事業活動促進法」の成立です。
中小企業新事業活動促進法とは、既存の法律・新事業促進法・中小企業創造活動促進法・中小企業経営革新支援法を統合、改正したもので、中小企業の経営革新の支援を行うことによって、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として制定されました。
たとえば、これから事業を開始しようとする個人や創業５年以内の事業者に対する積極的な創業支援や、中小企業投資育成株式会社法の特例を通じて、その資金調達を支援する仕組みなどがあります。
税理士に依頼すればこのような国の支援制度の情報提供はもちろん、制度を活用するための手続きについてサポートしてもらうことができます。
また、資金調達の方法は、ここでご紹介する「金融機関からの借入」「助成金・補助金などの受給」「出資を受ける」以外にも、増資、少人数私募債の発行などの方法もあります。
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増資 会社に資本金として、お金を入れてもらう方法。 現在の株主に保有している株式数に応じて資本金を入れてもらう「株主割当」、現在の株主の株式数に関係なく資本金を入れてもらう「第三者割当増資」がある。 少人数私募債の発行 |
これらの方法は、金融機関からの借り入れと比較すると元本の返済が不要で、担保や保証料が不要となり、中小企業でも取り組みやすい方法ではありますが、税金面や経営権の問題を十分に考慮する必要があります。
税理士であればこのような方法についても、メリット・デメリットを提示しながら手続きを進めてもらうことができます。
金融機関から融資を受ける場合
金融機関からの融資は、大きく「銀行・信用金庫などからの融資」と「公的機関からの融資」に分けることができます。
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銀行・信用金庫などからの融資
銀行・信用組合は、みずほ銀行や三井住友銀行などの「都市銀行」と千葉銀行や京都銀行などの「地方銀行」、さわやか信用金庫などの「信用金庫・信用組合」の3つに分けることができます。 都市銀行は、日本全国に支店があって規模も大きく、取引相手は大手企業が中心です。したがって、中小企業が都市銀行から融資を受けるというケースはあまりありません。 地方銀行は、それぞれのエリアの大手・中堅・中小企業との取引を中心とした銀行です 信用金庫、信用組合は、ごくごく限られたエリアをターゲットとした小さな金融機関です。融資を受ける場合は、基本的に保証協会付融資となるケースが多いです。 |
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公的機関からの融資
日本政策金融公庫とは、100％政府出資の公的な金融機関です。 |
（1）銀行の融資は「格付け」が重要
銀行は「格付け」をもとに融資するか否か、融資するとしたらどのような条件で融資を行うのかを判断します。
格付けとは、金融検査マニュアルに基づいた会社のランク分けで、「正常先」「要注意先」「破たん懸念先」「実質破たん先」などと、会社が区分されているものです。
この格付けが正常であれば、その会社が融資を受けやすくなります。
逆に「要注意先」であったり「破たん懸念先」であったりする場合には、審査の際に「自社は今後『正常先』に回復する」というイメージをしっかり与えることができなければ、審査は通ることができません。
格付けをアップさせるためには、まずは利益が少しでも多くなるようにすることが必要です。その分税金は増加してしまいますが、節税ばかりに気を取られていると、格付けを下げてしまい、資金調達能力が低くなってしまいます。
（2）決算書はどのようにチェックされるか
決算書（貸借対照表・損益計算書）は、金融機関における融資審査だけでなく、どの資金調達の方法においても重視される書類のひとつです。
決算書の内容が悪ければ、それだけ融資審査では不利になってしまいます。
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損益計算書
損益計算書とは、決算書のひとつで、1年間の事業活動による儲けを示した書類で、まずチェックされるのは「経常利益」です。 経常利益とは、その会社が継続的にどれだけ稼げるのかを見る利益です。 また、損益計算書で経常利益とともに「営業利益」もチェックされます。 |
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貸借対照表
貸借対照表とは、損益計算書とともに重視される決算書で、事業全体でどんなお金がいくらあるかを示した書類です。
純資本のうち、純資産の占める割合を自己資本比率と呼びます。この比率が高ければ高いほど、会社は健全であるといえますが、赤字が累積してくると純資産はマイナスになってしまい「この会社は債務超過の状態だ」とみなされてしまいます。 |
（3）金融機関への事業計画書はどこがポイントか
事業計画書とは、簡単に言えば「事業の中身を理解させるための書類」で、中長期目標や数値計画、実行・管理態勢の表明などを記載します。
どのような業種なのか、どのターゲットに向けたどのような商品（サービス）なのか、市場規模はどれくらいなのか、現状の課題は何なのか、そして返済はどのようなスケジュールで行うのかなど、自社の情報について必要不可欠な内容を数値化し、バランスよく盛り込んだ書類を作成して、担当者に説明できるように準備する必要があります。
補助金・助成金を受ける場合
補助金・助成金とは、政府が事業の発展を支援し労働者の賃金を増やすことを目的として、行っている施策のことです。
補助金も助成金も、原則として返済不要ですが、さまざまな要件を満たすことが必要ですし、審査を通過して始めて受給することができます。
（1）補助金・助成金は制度ごとの目的を理解する
補助金・助成金は、制度ごとに運営する事務局が異なります。
大きく分けると補助金や経済産業省、助成金は厚生労働省が事務局となりますが、補助金・助成金の種類は大変多く、経済産業省や厚生労働省、中小企業庁、都道府県経済産業局、都道府県労働局など、さまざまな機関は事務局となっていて、制度ごとに手続きが異なります。
補助金も助成金も、制度ごとに目的があります。
たとえば補助金は、国や自治体などが達成したい政策目的のために支給し、企業や個人事業主を支援する制度ですし、助成金は、労働者の雇用維持を目的としています。
したがって、それぞれの制度ごとの目的を理解し、その目的に沿った準備が必要ということになります。
（2）「認定支援機関」が要件となっていることも
補助金の種類にもよりますが、なかには申請するうえで経営革新等支援機関によるフォローが要件となっている場合があります。
経営革新等支援機関（認定支援機関）とは国が認定する公的な支援機関で、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などの専門家から専門性の高い支援事業を受けられる制度です。
経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談することで、経営革新等支援機関に認定されている税理士に相談することで、財務内容や経営状況に関する細かな調査や分析、検討が可能になり、補助金申請の際の書類作成や手続き等をサポートしてもらうことができます。
ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受ける場合
ベンチャーキャピタルとは、創業期の会社に出資して、その出資先が株式公開をした時のキャピタルゲインを得ることを目的とした会社です。
ベンチャーキャピタルは、政府系、銀行系、証券会社系などさまざまな種類があり、それぞれに投資対象の分野が異なることがあります。
政府系ベンチャーキャピタルは、投資対象となる分野は限定していないケースが多いですが、銀行系や証券会社系のベンチャーキャピタルは、成長性に期待するというより安定感のある分野を重視する傾向があるようです。
また、「バイオテクノロジー分野」「インターネット分野」など、ある特定の業種に特化したベンチャーキャピタルもあります。
（1）ベンチャーキャピタルの目的を理解する
ベンチャーキャピタルは、将来株式公開できるような有望な会社に投資を行い、その会社が株式公開後に、投資した会社の株式を売却して、キャピタルゲイン（売買差益）を得ることを目的としています。
つまり、株式公開前の有望な会社の株式を安く買って、株式公開後にその株式を高く売って、その差益を得るわけです。
上場できなかったとしても、より大きな企業に事業を買い取ってもらうなど、何らかのエグジットを想定していなければ、出資を受けることはできません。
（2）ベンチャーキャピタルに求められる書類の準備
ベンチャーキャピタルは、新聞や雑誌、ネット記事などから常に投資先の会社を探しています。このほか、人脈からの紹介などによって投資先の会社を見つける場合もあります。投資先の会社が見つかった場合には、事業計画書や資本政策、資金繰り表などの書類の提出を求め、その会社の事業計画が投資するに値するかを審査・評価します。
これらの書類は、ベンチャーキャピタルが「投資先の会社は、今後どのように成長するか」を見極めるための書類です。したがって、ベンチャーキャピタルの審査書類を準備する際には、「ベンチャーキャピタルはどの書類のどの点を重視するのか」「審査ではどのような質問をされるのか」「手続きはどのように進むのか」といったベンチャーキャピタルの実務を熟知した税理士等の専門家のサポートを受けるのがおすすめですし現実的です。
まとめ
以上、融資・補助金・出資などの資金調達の方法や、その際に活用したい税理士のサポートについてご紹介しました。
税理士等の専門家の仕事は、決算・申告業務や節税対策の提案だけではありません。会社を成長させるための幅広い情報を持っており、その情報を活用して経営を成長させるサポートをしてもらうことができます。
だからこそ税理士は、よく「中小企業の経営者のパートナー」と呼ばれるのです。
なお、資金調達には、税理士等の専門家のサポートが不可欠ではありますが、だからと言って、すべての専門家が資金調達に詳しいわけではありません。
資金調達を成功させるかどうかは、これまでの実績とネットワークの有無が非常に大きなウエイトを締めます。
したがって、税理士等の専門家のサポートを求める場合には、実績やネットワークの有無をしっかり確認するようにしましょう。
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
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