公認会計士とは|税理士との違いとは?

公開日:2019年11月20日
最終更新日:2019年11月20日

目次

  1. 公認会計士とは
    • 公認会計士と税理士の違い
    • 公認会計士の業務「監査業務」
    • 公認会計士の業務「監査報告書の作成」
    • 公認会計士は税理士登録することも可能
  2. 税理士とは
    • 税理士の業務「税務代理業務」
    • 税理士の業務「税務書類の作成」
    • 税理士の業務「税務相談業務」
  3. 公認会計士と税理士のどちらに相談すべき?
    • 節税の相談
    • 資金調達の相談
    • 経営の相談
    • M&Aの相談
  4. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 公認会計士とは、会計の専門家で主な仕事は「監査業務」。
  • 税理士は納税者である相談者の側に立って税務に関する依頼を引き受ける専門家。
  • 公認会計士や税理士登録して、税務業務を行うこともある。

 

「公認会計士と税理士の違いって何だろう」「節税対策について相談したいのだが、公認会計士と税理士のどちらに相談すればいいのだろう」という疑問を持つ人は多いものです。どちらも「お金に関する業務を行う士業」というイメージがあるので、区別がつきにくいということなのでしょう。

そこで、この記事では公認会計士の仕事内容や税理士の仕事の違いについて、ご紹介します。

公認会計士とは

公認会計士とは、会計の専門家で主な仕事は「監査業務」です。
監査業務とは、会社の決算書が正しく作成されているかをチェックして、監査報告書を作成して会社に提出する業務です。

上場企業や一部の大企業の場合には、決算書を作成して監査を受けることが義務づけられているため、公認会計士の監査を受ける必要があるのです。

公認会計士事務所の形態は大きく、以下の3つがあります。

①個人事務所
公認会計士が、個人で事務所を経営する事務所です。
公認会計士は、税理士登録することができるので、ほとんどが税務業務や経営コンサルタントを中心に行っています。

②共同事務所
複数の公認会計士が、共同で組織・運営している事務所です。

③監査法人
公認会計士法に基づいて設立された、会社組織の事務所です。
監査法人は、最低5人以上の公認会計士で設立することができますが、なかには、2,000人以上の公認会計士を抱える大規模な法人もあります。
公認会計士試験の二次試験に合格し、会計士補となると、ほとんどが監査法人に勤務して研修と業務補助を行います。

公認会計士と税理士の違い

公認会計士が監査業務を行う専門家であるのに対して、税理士は納税者である相談者の側に立って税務に関する依頼を引き受ける専門家です。
しかし、なかには公認会計士・税理士として活動をしている人もいますし、税理士のなかにも経営コンサルティングを中心に活動している人もいます。
また、弁護士は、弁護士業務以外の税理士の業務を行うこともできますし公認会計士が税理士会に登録すると、税理士業務を行うことができますので、弁護士や公認会計士の資格を有しながら、税理士業務を行っている人もいます。

公認会計士と税理士の違いの主な違いは、以下のとおりです。

税理士と公認会計士の違い

公認会計士 税理士
専門分野 会計 税務
独占業務 会計監査 税務関連
登録の要件 ・公認会計士試験に合格し一定の実務経験を積んだ人 ・税理士試験に合格し一定の実務経験を積んだ人
・公認会計士
・弁護士
・税務署で一定期間勤務した人
得意分野 ・財務分析・会計コンサルティング
・デューデリジェンス業務
・税務相談、税務申告書作成業務
・経営コンサルティング、資金調達コンサルティング
・中小企業の顧問

公認会計士の業務「監査業務」

監査業務とは、簡単に言うと会社の健康診断です。
会社は株式市場に参加して、投資家などに情報を提供する必要があります。そして、その場合には会社が自ら作成した情報が正しいことを公認会計士に証明してもらわなければなりません。これが、公認会計士の行う「監査」です。

監査は、通常は10人程度の監査チームを編成して取り組むことになります。監査業務は、帳簿を確認したり実際の棚卸作業に立ち会ったり、財務管理状況を検討したりと、多岐にわたりチームで効率よく作業を行うことが非常に大切です。
そして、問題点(検出事項)が見つかったら、その場で修正を促すこともあります。

なお、公認会計士の監査は、起業だけにとどまらず、私立学校や地方公共団体などで求められることもあります。

公認会計士の業務「監査報告書の作成」

公認会計委は、監査した結果を「監査報告書」にまとめ、会社に提出います。つまり「この決算書の内容は正しい」ということを証明するわけです。ちなみにこの証明を「適正意見」といいます。
適正意見とは、一定のルールに従っていることを証明するもので、「経営成績がよい」「成長性のある会社である」といったことを証明するものではありません。

なお、適正意見を出せない時には、「不適正意見」「意見差し控え」を行います。
不適正意見とは、「この決算書は一定のルールに従っていません」と株式市場で発表することで、実質「株式市場への上場廃止処分」となり、倒産のリスクを招くことになります。
つまり、不適正意見の影響はそれほど大きいということになります。

公認会計士は税理士登録することも可能

公認会計士の資格を取得すると、税理士登録をすることも可能です。
したがって、公認会計士・税
理士という肩書で会計事務所を経営するケースも多々あります。一方、税理士は公認会計士試験に合格しない限り、公認会計士業務を行うことはできません。

税理士とは

税理士の仕事は、納税者の税務代理業務、税務書類の作成、税務相談業務です。最近ではこれらの税理士業務に加えて、経営コンサルタントや事業承継サポートなどを行う税理士も増えています。

税理士の業務「税務代理業務」

税務代理業務とは、法律で定められた法人や個人の税務書類を期限までに税務署に提出する必要がある場合に、この税務関係の書類を税理士が納税者に代わって代理で提出する業務です。
この他にも、納税者が税務調査の対象となった際に、納税者に代わって税務署に不服申し立てを行う業務も、この「税務代理業務」に含まれます。

税理士の業務「税務書類の作成」

納税者の税務書類(所得税、消費税、法人税の確定申告書類や、年末調整、法定調書の作成、相続税・贈与税の申告書類など)・申請書・請求書・不服申立書の作成は、納税者以外では税理士でないと行うことができない「独占業務」です。

税理士の業務「税務相談業務」

税務署等に提出する申告書等を作成する場合には、税金を計算する必要があります。
そして、この税金を算出するために納税者からの相談に対応業務も税理士の仕事です。
「所得税がどれくらいかかるか知りたい」「相続税対策を行いたい、相続税申告の手続きをしたい」などの個人の税務相談の他、「節税対策を行いたい」「法人税の申告をしたい」「会社設立に伴い税務署などに提出する届出を知りたい」などといった相談は、税理士が対応することになります。

なお、税理士は、起業支援や事業計画策定、国際税務・海外進出サポートなどを行うこともあります。
詳しくは、「税理士とは|仕事内容・公認会計士との違い・資格取得の方法」でご紹介していますので、あわせてご覧ください。

▶ 税理士を探す

公認会計士と税理士のどちらに相談すべき?

公認会計士と税理士の違いが分かっても、「このようなケースではどちらに相談すればいいのだろう」と思うケースも多いのではないでしょうか。そこで、ここで具体的なケースに沿って公認会計士と税理士のどちらに相談すべきかについてご紹介します。

節税の相談

節税の相談は、税理士に相談するべきです。
公認会計士は会計の専門家ですが税務の専門家ではないからです。
ただし、公認会計士は税理士登録することも可能なので、実際には公認会計士・税理士として節税のアドバイスを行っているケースも多々あります。
その場合には、公認会計士・税理士に節税の相談を行うことができます。

資金調達の相談

資金調達をしたい時には、決算書の内容を見直したり事業計画書を作成したりといった、準備が必要になります。そして、これらの準備を行うためにはするためには、融資をしてくれる先の視点に立ち、効果的にアプローチしていく必要があります。
したがって、資金調達の相談をするのは決算書の内容を見直し事業計画書の作成をサポートしてくれる税理士に相談することをおすすめします。

経営の相談

「売上をもっと伸ばしたい」「事業を拡大させたい」「従業員の数を増やしたい」といった経営の悩みはまず自社の課題を明確にする必要があります。そして、この自社の課題を明確にするための材料が「決算書」です。
どんな会社でも、1年に1度は決算書を作成しています。この決算書を「税金を払うために、納税額を計算する書類」と思っている人もいますが、決算書には、企業の会計上のデータがすべて詰まっていて、決算書を適切に分析すれば、自社の課題や強みなどが明確になります。
言うまでもありませんが、税理士は会社の数字のプロです。
決算書の内容を分析し、節税に関するアドバイスをしながら、事業が成長できるための提案をしてくれます。
したがって、経営の悩みはまずは税理士に相談し、必要に応じて公認会計士のアドバイスを受けるとよいでしょう。

M&Aの相談

M&Aで行われる財務デューデリジェンスは企業会計に関する専門的な知識が必要となるためM&Aに関する相談は、公認会計士に相談するケースも多いでしょう。
ただし、中小企業が事業承継や経営難を乗り切る目的などでM&Aを考えたとき、まずそもそもM&Aに適した案件なのか、M&Aを行うとしたらどのような方針で進めるのかを検討する必要があります。
また、事業に競争力はあるか、財務状況に問題はないかについて評価することも必要です。
また、案件によっては、専門的な税務の知識が必要となることもあります。したがって、まずは税理士に相談し、必要に応じて公認会計士と連携をとるのがよいでしょう。

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まとめ

以上、公認会計士の仕事内容や税理士との違いについてご紹介しました。
公認会計士の仕事は、上場企業や一部の大企業の監査を行うのが主で、税理士の仕事は、記帳代行、給与計算、各種帳票類の作成(貸借対照表、損益計算書、月次決算書など)、決算申告(決算書の作成など)、経営に関する相談、相続税対策・申告など多岐にわたります。
ただし、公認会計士は税理士登録することもできるので、上記業務は、公認会計士に相談することもできるということになります。

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