公認会計士　長南会計事務所（東京都台東区）｜freee税理士検索

公認会計士　長南会計事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 取引金額を記載した議事録は課税文書となるか

  代金の金額を記載した議事録は課税文書に該当しますか？
  外注先にプログラム制作を依頼します。
  プログラムの著作権は代金完済とともに著作権を発注者に移転することを事前に合意します。
  これらの内容を発注の前段階で発注者と受注者間で協議して合意します。
  協議の内容を議事録に整理し、議事録のなかに、著作権が移転することと、その対価を含む代金の金額も記載します。
  この場合、議事録は課税文書に該当しますか？

  • 回答日：2024/12/20
  • 税金・お金
  • 回答数：1件

• 領収書の電子保存について

  freee会計にはファイルボックスという機能があり、こちらに領収書を保存して電子保存に対応すると思います。

  ここで、1枚の写真データに複数の領収書データがのっているものをアップロードしても電子帳簿保存法に対応しているといえますでしょうか。

  ※映っている複数の領収書の取引日や金額などは、鮮明に確認できるていのお話です。

  • 回答日：2024/12/20
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：1件

• 期首納税充当金と支払った税額に差額があった場合の対応

  freee会計を利用し、電子申告を行っております。前期の納税額をe-tax等を利用し納税しました。

  今期の「期首納税充当金」が、916,500円となっており、etax等を利用し今期支払った税金の合計額が900,800円となっています。差額が15,700発生してしまい期末納税充当金が、15,700円となっています。

  この状況は前期の納税が今期完了していない状況ということでしょうか？
  差額が出てしまった原因はわからないのですが、この状況を改善(修正)する方法があれば教えてください。
  追加で払えばよいのか？支払方法、もしくは修正方法などありますでしょうか？

  • 回答日：2024/12/20
  • 確定申告
  • 回答数：2件

• 社内飲食費について

  現在1人法人の社長です。
  国税局のHPによると、
  「「社内飲食費」とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものをいいます。」
  とあるのは周知のことと存じます。

  ここで、近年の交際費課税の特例措置では中小企業の場合年間800万円まで交際費を全額損金に計上することが認められています。

  上２つの条件を踏まえ、
  役員の親族（要は法人役員である私の家族)を接待のため飲食費を支払った場合は、交際費に該当するため年間800万円を上限として損金計上可能という理解でよろしいでしょうか？

  否認される場合はどういった理由になるのか、また可能だという場合は、どういった点に注意するべきかもご教示いただけると幸いです。
  ご回答よろしくお願いします。

  • 回答日：2024/12/20
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：5件

• 仕入と原価について

  仕入と原価の仕訳について教えてください。
  11月に無形の商品の仕入を行いました。11月時点で納品はされてますが、支払いは12月なのでまだしていません。
  仕入れた商品は100万円で販売します。サービスの提供機関は1月~10月の10ヶ月間です。
  仕訳はこれであってますか？

  購入時11月　仕入10万円/買掛金10万円
  支払時12月　買掛金10万円/現金10万円
  販売時1月　商品10万円/仕入10万円
  販売時2月　商品10万円/仕入10万円
  ~~~~~~

  商品という勘定科目は原価になるのでしょうか？
  経理未経験でしてよくわかっておりません。。
  お助けください。

  • 回答日：2024/12/20
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件

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依頼内容

株式上場(IPO)支援

M&A

法人の税務調査

普通法人設立(株式/合同/合資など)

国際税務

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 決算申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 記帳代行
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 借入(金融機関)
• 出資(VC/個人投資家など)
• 助成金/補助金
• 個人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• 事業再生
• 経営計画策定
• 外資系企業の日本法人対応
• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)

対応業種

IT

長南会計事務所では、上場会社ならびにIPO準備会社等の実績がございます。 特にIT分野での案件が多数にのぼっております。

製造・加工

不動産・レンタル

小売・卸売

その他

長南会計事務所には公認会計士資格を有する所員が複数所属しており、監査業務に対応が可能となっております。また、NPOなどの会計業務も承っております。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 建設
• 運輸・物流
• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
• 飲食
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等
• 監査業務