経営においては、設備や人員といったさまざまな経営資源について、一定の余裕を持つことが求められますが、それは当然資金についても同じことがいえます。
とくに中小企業の経営者にとっては、手元資金に余裕を持つことが求められます。
しかしそうは言っても、現実は「手元資金の余裕など持てない」というケースも多いでしょう。
手元資金を中心にキャッシュバランスの改善をはかっていくためには、長期的な展望をもち実績改善に集中すること、および借入のタイミングや額を見極めることが必要です。
そして資金調達が必要となった時には、適切に自社の事情に合った方法で資金を調達することが重要です。
このような意味では、中小企業の財務実態は、資金調達のマネジメントが存続のカギを握っていると言っても過言ではないのです。
会社が資金調達する方法は、「金融機関から融資を受ける」「助成金や補助金を受給する」「エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける」「クラウドファンディングを活用する」など、さまざまな方法があります。
家族や知人からお金を借りる方法もありますが、事業を成功させて返済すると約束した日に返済できないと、トラブルにつながるリスクもあります。人間関係を悪化させて大切な友人を失ってしまうこともありますので、避けた方が無難です。
株式上場しなくても従業員持株会を設立して従業員に会社やその親会社などの自社株を保有してもらう方法で、資金調達することもできます。
従業員が経営に参画できるのでモチベーションアップにも役立つ制度といえますが、その従業員が退職した時には、その持株を現金で買い取らなければなりません。
また、従業員持株会は規約が必須で、小規模の会社では運営が難しいというデメリットもあります。
また、最近はクラウドファンディングで資金調達するケースも増えています。
クラウドファンディングとは、志に共鳴してくれる人たちからお金を募る方法です。
WEB上で資金を募る方法で、代表者自らSNS等を活用する必要がありこれがSNSトラブルにつながる可能性もあり、これも注意が必要です。
したがって、やはり資金調達の方法として現実的に考えると「金融機関から融資を受ける」「助成金や補助金を受給する」「エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける」の3つが主流となってくるでしょう。
資金調達を検討する時には、このようなさまざまな手段がありますが、それぞれのリスクを把握したうえで自社の事情に応じて適切に選択することが大切です。
会社は、赤字になっても倒産しません。
倒産するのは「会社にお金がなくなった時」です。仮にある会社が1億円の赤字を出したとしても借金があったとしても、手元に十分な現金があればその会社が倒産することはありません。
そして中小企業の多くは、その大切な手元の現金を金融機関から調達しています。つまり金融機関との取引がうまくいかなくなると、その会社は倒産への道を歩み始めてしまうわけです。
資金調達に精通している税理士であれば、「手元資金は十分か」「資金繰りに問題はないか」「借入を検討すべきか」「融資を受けるなら、いつがよいのか」といった資金調達のタイミングはもちろん、「銀行が融資審査でどこを見ているのか」「融資審査では、どのような書類が必要になるのか」といったアドバイスやサポートまでトータルで行ってくれます。
なお、銀行はよく「晴れた日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」と言われます。言い換えれば、銀行からお金を借りやすいタイミングは「お金がある時」です。したがって赤字決算になりそうな時には、それが分かった時点ですぐに税理士に相談してすぐに融資の申し込みをしましょう。実際に赤字になってしまうと銀行の融資審査は厳しくなってしまうからです。
資金調達を行うためには、会社の通信簿ともいえる決算書を用意したうえで、実現性が高く説得力のある事業計画書や資金繰り表を作成し、説得力のあるプレゼンテーションを行うことが求められます。
自力で融資の申し込みをする人もいますが、銀行が一番知りたい内容の書類を準備できなかったり使途を十分に説明することができなったりして、断られるケースがほとんどです。
たとえば、銀行から融資を受けるためには、銀行が融資を行うか否かを判断する基準となるのが企業の格付けを理解することが必要であり「自社の格付け」をアップさせる施策を十分に行うことが重要です。
ではどのような施策が必要になるかと言えば、説得力のある決算書や事業計画書を作成するのはもちろん、決済口座をメインバングにするなどの工夫も重要です。決済口座をメインバンクにすることで、メインバンクは手数料が入ってきますし会社の状況を把握することができるため、関係性が強くなるからです。
また、金融機関は年商に応じて付き合い分けるのもポイントです。普段から複数の銀行と取引して信用を高めておけば、いざという時に融資を受けやすくなります。
このようなテクニックは、資金調達に精通している税理士でなければアドバイスすることはできませんし、もちろん金融機関の格付けが上げるための施策を十分に行うことはできず、信用される書類を作成することもできません。
融資・資金調達に強い税理士のアドバイスを受ければ、融資が通りやすい書類を作成することができますし、必要に応じて税理士が銀行窓口に同行して、サポートしてくれることもあります。
freee税理士検索では2,800以上の事務所の中から融資・資金調達について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。
融資・資金調達について相談できる税理士をさがす
税理士に相談すると、正しい節税対策や資金繰りについてアドバイスを受け、個々の事情に合わせた資金調達についてサポートをしてもらうことができます。
また、「銀行融資を受けるとしたら、最適な銀行はどこか」「この業種なら、どこの金融機関に相談すべきか」「自社で申請できる助成金や補助金はあるか」など、資金調達に精通したプロならではの細かいアドバイスを受けることもできます。
融資・資金調達
銀行などの金融機関から融資を受けるには、返済が確実にできることを示すために、説得力のある事業計画書を作成する必要があります。
いい加減な事業計画書を作成しても、絶対に融資は通りませんし、慌ててその後に修正した計画書を見せたところで「計画がころころ変わる」というマイナスの印象を与えてしまいます。
銀行によい印象を与える計画書を作成し融資を受けるためにも、事前に税理士に目を通してもらうようにしましょう。
出資(VC/個人投資家など)
資金調達の方法としては、出資者を募ったり、ベンチャー・キャピタル（VC）などに資金提供をしてもらったりする方法も増えています。
ベンチャー・キャピタルとは、ベンチャー企業に出資して、その出資先が株式公開することによってキャピタルゲイン（株式などの資産価値の上昇による利益）を得る会社です。
ですから、ベンチャー・キャピタルから投資を受けるためには、その会社が株式公開を狙えるほどの優れた技術やサービスを持っていることが、求められます。
また、実際に投資をしてもらうためには審査を受ける必要がありますので、ハードルはかなり高くなります。
助成金/補助金
助成金、補助金とは、省庁や自治体などから受け取ることができて、返済不要のお金です。
受けるためには、どのような助成金や補助金の募集があるのか知り、どんな要件を満たせば支給されるのか理解したうえで、応募しなければなりませんので、助成金、補助金に詳しい税理士、社労士に相談して、最新情報を教えてもらうようにしましょう。
下記から探すことができるので、検索してお問い合わせしてみてはいかがでしょうか？
資金調達の方法まとめ～金融機関、補助金、VC
資金調達の方法は、金融機関からの借入や助成金や補助金の受給、ベンチャーキャピタルから出資を受けるなど、さまざまな方法があります。審査や必要書類は、個々の調達法によって異なりますので、それぞれの調達法に合わせて準備を進める必要があります。
補助金とは・助成金とは|種類と活用方法
補助金・助成金とは、省庁や自治体などが募集しているもので、原則として返済不要の交付金です。 応募して審査などを通過すると、事業に要した費用の全部または一部について給付されます。しかし、申請すれば誰でも受給できるわけではありませんし、申請期間や使用用途に制限が設けられています。
ベンチャーキャピタル（VC）の種類
ベンチャーキャピタルを活用して、設立後10年未満の会社が株式上場（IPO）するケースが増えています。昨今ではIPO以外にM&Aによる売却利益も視野に入れた投資も増加しています。いずれにせよベンチャーキャピタル（VC）から投資を受けるためには、さまざまな書類、手続きが必要です。
