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株式上場(IPO)支援
株式上場(IPO)支援について知る
株式上場(IPO)とは
株式上場とは、自分の会社を『株』という商品に形を換え、株式市場で自由に売買可能な状態にすることで「IPO（Initial Public Offering）」とも呼ばれます。
株式会社とは、株式を発行し投資家を募ることができる会社ですが、上場していない場合は、株式を評価しづらく換金することが困難です。
しかし、株式上場して資本市場にデビューすれば、その上場会社の株式は市場を通じて売買されますから、換金性の高い株式ということになります。
そして、不特定多数の人を対象に株式を発行することで、売れた分だけ資金を確保することができるようになるのです。
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株式上場のメリット
株式上場すると、会社にさまざまなメリットがもたらされますが、一般的には以下のようなメリットがあると考えられます。
・株式市場を通じて、株式が売れた分だけ資金を調達することができる。
・上場に向けて自社の知名度、信頼度を向上させようと努力するので、会社を成長させる。
・知名度が向上し、あわせて広告宣伝効果が期待できる。
・取引先や銀行からの信頼が増し、金利などの条件面も有利になったりビジネス上有利になったりする。
・透明度の高い経営を強いられることになるので、上場準備の過程を通じて社内の経営管理体制を整備することができる。
・オーナー企業の事業承継の場合には、相続財産の大半が自社株で評価が困難になりますが、上場株式であれば評価について試算しやすくまた株式を売却して納税資金に充てることもできる。
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株式上場のデメリット
株式上場は、メリットが多い反面、株価の維持や配当の維持についての圧力や、企業内容提示の義務が生じます。また、これらの管理コストや事務作業量が増加するというデメリットがあります。
さらに株式上場すれば、会社にまったく関係のない人間であっても株式を取得できるようになるので、友好的でない株主による敵対的買収のリスクも発生することになります。
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株式上場の手順
株式上場するためには、大まかに以下のような手続きが必要です。
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上場準備の体制整備
上場戦略、資本政策
主幹事証券会社の決定
責任者決定・準備室立ち上げ
各制度の本格的整備
会計制度・組織制度の整備
関係会社対策
申請書類作成・審査
申請書類作成
内部統制制度準備
事前審査
上場申請
本審査
各種申請手続き
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上場予定時期を決定したら監査法人を決定し、上場準備室を設置して、主幹事証券会社（※）を決定する必要があります。
また、従業員の持ち株会の発足や、特別利害関係者（上場申請会社の役員など）への株の移動なども必要になります。
そして2年前までには、上場準備室で制度の見直しや計画書の策定、書類の作成など、具体的な準備作業をスタートさせます。
その後、株式総会で定款を変更して、審査書類を主幹事証券会社に提出し審査が開始します。
申請年度には主幹事証券会社の最終審査・協会審査を通過して、株式の公募・売り出しとなります。
※主幹事証券会社とは
新規上場に際しての募集または売出しに関して、上場申請会社と元引受契約（発行者・売出人と幹事会社である証券会社が直接締結する契約）を締結する証券会社のうち、上場準備でプロデューサー的な役割を果たす証券会社。
株式上場のための費用
株式上場を実現するためには、さまざまな費用がかかります。
証券会社へのコンサルティング報酬、監査法人への監査報酬、上場準備の事務手数料など、すべて合計すると数千万円から数億円かかることもあります。
これらの費用の他にも、上場に向けて設置された準備室の管理コストも必要になります。
さらに、上場後も各取引所の年賦課金、株券事務代行費用、監査報酬などは、継続して発生します。
株式上場の事業計画を検討する際には、株式上場による収益の拡大と併せて費用も増大するということ、そしてこの費用が収益を圧迫するということを計画に盛り込んで検討するようにしましょう。
上場審査で求められるもの
上場審査で求められる基準としてまず「形式基準」があります。
「形式要件」とは、株式上場のための最低必須条件として形式的な数値や一定の事実関係の存在（株主数や時価総額、利益の額など上場するために最低限必要な数値ルール）に関する要件で、この要件を満たさない会社は、そもそも上場審査に至らないことになります。
ただし、この数値は今すぐ達成しなければならないというものではありません。あくまで上場時までに達成すればよい数値です。なので、この数値目標を目指して事業計画を作成し、事業展開をしていくことが必要となります。
求められる形式要件は、財務数値（純資産、時価総額、利益など）、株主数、株式数などで、取引所ごとに数値基準は異なりますが、数値化されていて公表されています。
ですから、まずはこの要件に自社が当てはまるかどうか、そしてどの市場が向いているかについて判別してみましょう。
税理士選びを株式上場(IPO)支援から学ぶ
税理士に依頼するメリット
未上場企業のほとんどが、社内の体制整備について何らかの課題をもっているものです。
しかしそうは言っても、上場準備の過程で税金の申告漏れや会計ミスがあると、それが致命傷になることがあります。
株式上場を視野に入れた場合には、これらの事項についてしっかりチェックしてくれる顧問税理士の存在は欠かせないといえるでしょう。
さらに上場準備のうえでは、社内規程や利益計画の作成はもちろん、内部統制構築、内部監査制度の整備など社内の管理体制を整えることは必須事項となります。
株式上場(IPO)支援について税理士に依頼すれば、上場過程で致命的となるような税金の申告漏れや会計ミスなどが起こることはありませんし、正確な税務申告書の作成や、決算体制の構築をサポートしてもらうことができます。
また、上場の際には、資金調達を始め、監査、コンプライアンス、税務、人事・労務など、多様な要素が関係することになりますが、上場に精通した税理士は各要素の優先順位を明確したうえで、効率よく上場に向けた体制の構築・整備をサポートしてくれます。
税理士によるサポート
財務上のアドバイザーである顧問税理士には、株式上場について検討を開始した段階で早めに相談を開始することが必要です。
顧問税理士に上場を検討していることを相談することで、日常の経理や月次の決算体制を構築するうえでも、有益なアドバイスを受けることができるからです。
また、税理士には「そもそも上場が本当に必要か」という相談もすることができます。上場理由のひとつとしてよく挙げられる理由が「経営管理体制の強化」ですが、確かに上場すると経営管理体制の整備は進めやすくなるというメリットはありますが、非上場のまま管理体制を強化する方法も、もちろんあります。
顧問税理士であれば、経営者のパートナーとして「上場をするか否か」「上場のための要件は何か」「上場以外に事業を成長させる方法はあるか」「そのうえでやはり上場を目指すなら、必要な施策は何か」について、アドバイスをもらうことができるのです。
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また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。
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株式上場は、適切な方法でプロジェクトを進めれば、決して難しいものではありませんので、まずは可能な限り早く株式上場(IPO)支援について相談できる税理士に、相談することをおすすめします。
「上場したいと考えているが、何から準備を始めればよいか分からない」「上場前に内部体制の見直しについて相談したい」など、上場に向けてどのような準備を進めていくべきか、といった点についてアドバイスしてもらうことがきます。
会社経営の課題を財務的な指標から客観的に分析し、資金調達、キャッシュ・フローの把握、マネジメント力の診断など多岐にわたるコンサルティングを受けながら、株式上場を有効に利用し会社を発展・成長させましょう。
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