2024年04月03日に更新された情報です。
不動産賃貸業の専門税理士としてご相談を受けるほか、自ら不動産賃貸業ビジネスに挑戦しています。 不動産賃貸業の経験をアドバイスに活かしています。
不動産賃貸業の専門税理士としてご相談を受けるほか、自ら不動産賃貸業ビジネスに挑戦しています。 2012年に不動産オーナーを目指し2015年にようやく2棟、さらに2016年に2棟、2021年に1棟購入した結果、現在は5棟の不動産オーナーとなっています。不動産賃貸業の経験をアドバイスに活かしていますので、不動産賃貸業を始めたい方、始めたばかりの方、これから規模拡大を目指している方は是非ご相談ください。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 120,000円〜 |
~3,000万円 | 180,000円〜 |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 180,000円〜 |
~3,000万円 | 240,000円〜 |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒164-0011 東京都中野区中央5-49-6 3階
訪問対応不可
海外含む全国遠隔対応可能
収入は末締めの翌月払いで振り込まれます。22年12月分(23年1月振込分)の源泉徴収額を23年に還付されています。この場合、23年分の確定申告にて所得の内訳の源泉徴収税額は上記22年12月分を引いた金額になりますでしょうか?
資本金1000万円以上で課税売上が1千万に満たない法人の場合には消費税はかからない?
資本金は1000万円を超えていますが、居住用の建物で事業をしておりますので課税売上は1000万円を超えていません。
この場合、消費税は免税で良いですか?
一部、店舗への貸し付けもあり課税売上はゼロではないです。
こんにちは。表題の件について確認したく相談させて頂きました。
自分は会社員のままで業務委託契約という形で作業員を抱えてハウスクリーニングフランチャイズを開業予定です。
その際の確定申告について以下の点がどうなるのか教えて頂けると幸いです。
・厚生年金、国民健康保険、住民税等の支払い金額と控除金額の計算はどうなりますか?
・自己開拓案件と本部紹介案件の口座を分けたいと考えています。その際の確定申告は合算になりますか?
お手数お掛け致します。
ご確認よろしくお願い致します。
櫻井
20歳大学生です。
現在個人事業主として生計を立てる予定なのですが、経費について不明点があるため、具体例を交えて質問させて頂きます。
例
<事業A>
業務委託のテレアポ
月20万×12=240万
経費 15万(パソコンやヘッドフォンなど)
<事業B>
インスタグラムでのアカウント運用
月2万×12=24万
経費 150万(飲食店、その他サービスの紹介などにかかる飲食費、旅費など)
この事業AとBを合わせて確定申告する際、売上264万(うち経費165万)で所得99万円として申請することは可能でしょうか?
ご回答頂けると幸いです。
今年から不動産事業を始め、節税対策が可能となりました。そのため、スマホの端末購入代金を節税にあてようと考えておりますが、一括払いと分割払い(Appleのペイディ払い)だとどちらが節税効果が大きいでしょうか?
そもそも、Appleのペイディ払いでも経費計上できますでしょうか?
不動産賃貸業の専門税理士としてご相談を受けるほか、自ら不動産賃貸業ビジネスに挑戦しています。 2012年に不動産オーナーを目指し2015年にようやく2棟、さらに2016年に2棟、2021年に1棟購入した結果、現在は5棟の不動産オーナーとなっています。不動産賃貸業の経験をアドバイスに活かしていますので、不動産賃貸業を始めたい方、始めたばかりの方、これから規模拡大を目指している方は是非ご相談ください。