税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧

by

後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

186件中1-20件を表示

  • 主張社食サービスの材料費の領収書について

    とある小規模な企業の事務所に、昼食を作りに行くサービスを個人で行なっています。 材料をこちらで購入し、事務所のキッチンを利用して調理しています。 現在、食材を購入した際の領収書を相手先に渡して、利用料金と一緒にまとめて振り込んでいただいていますが、領収書はこちらで保管しこちらの経費とすべきでしょうか。 よろしくお願いいたします。

    • 法人成のメリットについて

      法人成を検討している個人事業主です。 事業は起業家向けのビジネスコンサルで、私１人で事業を回しています。経費もほぼなく、売上＝ほぼ所得の状態です。 信用度を上げるために法人成を検討していますが、税金や資金面でのメリットが出るか分かりません。 ひとりで経営していくため、例えば法人として蓄積された利益を配当で還元するとして、その時発生する税金20%を考慮しても、所得次第では法人成のメリットは出るのでしょうか？ 単純に考えて、個人事業主の税金Max43%、企業の税金23%＋配当課税20%なので、法人成でメリットが出る理由が思い当たりません。

      • イギリス在住者の日本でのネットワーク収入申告

        イギリスに在住している人の質問です。 日本のネットワークコミュニティに入るため、日本国内で生じる収入について（日本の所有している銀行口座に入金される予定）申告義務はどのように日本国内で果たしていったらよいのかわかりません。 収入の多い少ないによって、方法が違いますか。 日本の在留資格などないのでどのようにしたらよいのか教えてください。

        • 5月末での転職においての定額減税について

          現職を5/31退職、次は6/3入社となります(6/1,2が休日のため) この場合、定額減税は適用されますでしょうか。 また、適用される場合は6月給与からとなりますでしょうか。 ※収入は2000万円未満です。

          • 個人事業主における家賃按分について

            個人事業主が自宅で事業を実施している場合において、家賃の全額が経費にはなりませんが、税法としては何%が税務上経費として認められると規定しているのでしょうか。面積や使用時間で按分するのはおかしいと感じています。

            • 役員報酬のみの個人事業主

              来年度には現在の会社を退職し、個人事業主となる予定です。 その際、現職とは別の会社から、「役員(取締役)になってほしい」と打診されています。 個人事業主となったあとの収入が仮に役員報酬のみだった場合には、確定申告は必要なのでしょうか？

              • 育休中の雑所得について

                現在、育休中なのですが、投資や物販で雑所得があります。利益は20万円を超えそうなのですが、雑所得のことは職場には絶対に知られないよう、自分で確定申告をしに行く予定です。そこで質問なのですが、年末調整の際に、住宅ローン控除の申告書も提出するのですが、年間所得の見積額には職場の給与だけ記入して提出しても大丈夫でしょうか？住宅ローン控除を受けられる額が減っても構わないので、とにかく職場に雑所得のことを知られないようにしたいです。よろしくお願いします。

                • 売上1000万の課税とインボイスについて

                  現在免税事業者です。 インボイスに登録しないと取引先が課税されるとの認識です。 2023年に売上1000万を超えたため2025年の売上が1000万超えていた場合は消費税納税の義務が発生すると聞いています。(簡易課税の届けをするよていです。)このままインボイス登録をしない場合ですが、私が消費税を払う年だけ取引先が課税されないと言う事なのでしょうか？それともインボイス登録をしていないため、先方も私も両方消費税を払う事になるのでしょうか？また、取引先には私が課税事業者か免税事業者かわかるという事なのでしょうか？制度がよくわからず困惑しています。何卒ご回答をよろしくお願いします。

                  • 法人設立直後・口座設立前の航空券など交通費の経費精算について

                    直近で法人登記をし、まだ法人登記簿謄本が取れないため、法人口座開設ができていません。 その場合、個人のクレジットカードで航空券購入や交通費を建て替えて、交通費として後日法人の経費として精算することは可能でしょうか？

                    • 扶養内での株式投資とパート勤務について

                      1．　｢源泉徴収ありの特定口座｣を使って株取引をしている場合、株で利益を出しても扶養から抜けることはない。 2.　パート収入は月88000円を超えなければ、扶養から外れることはない。 3.　1.と2.のお金を合計しても扶養から外れることはない。 例：株式利益 10万　 パート収入 88000円 合計 188000円

                      • 演劇におけるワークショップ講師代の源泉徴収について

                        先日、演劇のワークショップを主催いたしました。 講師の方に謝礼をお支払いするのですが、こちらは源泉徴収が必要でしょうか？

                        • 関税消費税のみを支払った場合の仕分け

                          輸入商品の関税消費税を5000円払いました。なお、輸入通関業者の手数料もこの金額に含まれます。 どのように仕分けすればよいでしょうか？

                          • 合同会社における事前確定届出給与の届け出期限について

                            事前確定届出給与の提出期限について以下のように定められているようですが、 次の①と②のうち、いずれか早い日 ① 次のいずれか早い方から1カ月を経過する日までの期間 　ア：事前確定届出給与を定めた株主総会等の決議をした日 　イ：職務の遂行を開始する日 ② 会計期間開始の日から4カ月を経過する日 毎年同じ代表（役員）の場合、イ：職務の遂行を開始する日は①期首②初めて代表（役員）に就任した日のどちらとみなされるのでしょうか？②になると、新設で登記した日が基準になるので、事業推移を反映しながら毎年更新といったこともできず　かなり実用性が低いと思ったのですが。

                            • 医療費控除を別年に行う場合の確定申告

                              高額療養費制度を使っています。昨年度まではふるさと納税と医療費控除の確定申告を一度に出来ていました。今年度から転職で保険が変わり、高額療養費制度の還付額決定までのラグタイムが伸びると職場担当者より聞きました。正味の医療費支払額決定が年度をまたぐため、どのように申請すると良いのか（面倒でないか）を考えています。 １．「ふるさと納税」「暫定支払い額での医療費控除申請」の確定申告を行い、還付額決定後に「修正申告」を行う ２．確定申告期限までに「ふるさと納税」のみを行い、還付額決定後に「医療費控除申請」の申告を遡って行う 上記２つの対応方法があるように思っていますが、私の認識に間違いないでしょうか？またそれぞれにメリット・デメリットはあるでしょうか？

                              • 合同会社の解散について

                                解散登記（法務局）＞　解散の確定申告（税務署）＞　解散の広告（官報） 解散についてこの様な流れになると思うのですが、官報公告により債権者の通知を行ったあと2ヶ月の申し出期間に、法人口座への振込みや引き落としがあっても大丈夫でしょうか？やはり解散の確定申告をした後に口座の振り込みや引き落としは問題になるでしょうか。

                                • 非居住者への賞与の課税について

                                  非居住者へ支払う賞与の課税についてご教示ください。 賞与計算期間のうち、国内勤務分（一時帰国等も含む）がある場合については その日数分を按分計算で20.42％課税すると認識しております。 「国内勤務分」とは日本滞在日数を指すのでしょうか。 それとも土日や有給休暇などの勤務していない日を除き、 実際勤務した日数の合計で良いのでしょうか。 宜しくお願い致します。

                                  • 専従者給与

                                    専従者給与を月１０万円ほどもらっています。ただその仕事は昼間であり深夜帯にバイトに出たいと思っています。給料は深夜帯のバイトの方が二倍ぐらいになると思います。昼間には差し支えないのですが専従者給与をもらうのは難しいでしょうか。

                                    • 事業休止する場合の減価償却費の扱いについて教えてください

                                      今まで事業用機器の減価償却をしていましたが、事業活動休止する場合、残った減価償却分を確定申告の計算に組み入れることはできますか？

                                      • 廃業時必要書類について

                                        私は令和5年度から開業し、売り上げは1000万少し超えて消費税課税事業者届出書基準期間用、簡易選択用紙２枚を提出しました。 しかし諸事情があり、もし令和6年度で廃業する場合、 令和6年度の申告の際、必要な書類は廃業届け、青色申告とりやめ、 そして、消費税のとりやめ？の用紙も必要でしょうか？また、その際用紙はどのような名前の用紙でしょうか。

                                        • 20万円以上礼金を払った際の仕分けについて（家事按分あり）

                                          引越しで礼金23万1,000円払いました。自宅兼事務所としており、事務所の割合が20%なので46,200円を払う予定です。この場合の仕分けを教えていただけないでしょうか。「長期前払費用」として計上でしょうか。

                                          1~20件 / 186件