国際税務・海外税務に関する質問・相談一覧(ページ目)

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国際税務・海外税務の質問一覧

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181件中81-100件を表示

  • 夫婦の海外銀行口座間の預金移動は贈与税の対象になりますか

    妻は日本人ですが、夫は外国籍で非永住者の日本居住者です。 結婚後ずっと夫の国で生活していましたが、老後を日本で暮らすために、夫の国で持っていた自宅を売却し、そのお金は夫の口座に入れたまま、帰国しました。 このお金は夫婦2人の共同財産の認識でいるので、将来半分を夫の海外口座から妻の海外口座へ移した方がいいかなと考えていますが、そうすると日本では夫から妻への贈与になってしまうのでしょうか？そうならないようにする方法はありますか？

    • 日本の永住権を持つ母親の海外収入について3

      度々すみません、書類に関する質問があります。確定申告時に必要となる書類で、固定資産税の通知書の発行についてです。 母親の土地が海外にある場合、その土地での不動産所得を得た場合に固定資産税が掛かるかどうかと、固定資産税の通知書を発行してもらう必要があるかを知りたいです。 その他にも、不動産関連の書類で契約に関する書類などが外国語で記入されている場合、可能な限り翻訳して税務署に提出すべきかも知りたいです。

      • 住所について

        節税のために海外に引越しする場合、税務署から認められないことってありますか？

        • 納税管理人

          納税管理人がいる場合、税金の還付金は、直接自分の口座には入金されないのですか？

          • 日本の永住権を持つ母親の海外収入について2

            前回の質問、ありがとうございます。 母親の海外収入について詳しく調べたところ、賃借者に一定の土地を賃貸するリース契約でした。 一定の期間までの間、金額の支払いを賃借者が賃貸人に行い、借用する土地の管理や修繕は賃借者の全責任を負う形で行うようです。 その際、確定申告では不動産所得か事業所得のどちらで処理すればよろしいでしょうか。(ちなみに賃借者は農地栽培人のため、農業所得になるかどうか判断ができない状況です) また、それ以外にも疑問があります。 1.リース契約の支払いは確定申告でどのように処理すべきでしょうか？(租税公課、修繕費など) 2.賃貸人である母親が賃借人へ借用する土地ですが、土地一帯を負担する費用等は、契約時に賃借者が全ての責任を負い、賃貸者は責任を負わない旨の記載があるのですが、その費用の詳細についても確定申告で記入すべきでしょうか？ 3.毎年の契約金の支払いはドル払いになっているのですが、これを日本円に換金して受け取ることはできるのでしょうか？ また、その際に違法行為となる危険性はあるのでしょうか？ 以下の三点、よろしくお願いします。

            • 海外旅費の勘定科目について

              海外出張時の旅費交通費の勘定科目について教えてください。 通常の勘定科目を使用すると10％対象になりますが、 海外の場合は対象外ですので、毎回修正をしています。 よろしくお願いします。

              • 海外在住で日本で保有している株式を売却したい

                日本では住民票の転出をしてアメリカに住んでいます。日本で保有している株式の一部を売却したいのですが、普通に証券会社で購入した株式で以下の二点を考えています。①日本で売却してアメリカで確定申告をする。②日本に一時帰国した際に住民票を戻して日本で特定口座として売却してキャピタルゲインを支払う。 比較的簡単な②の方法を考えていますが、注意点や節税の観点などでアドバイスがあればお願いします。

                • 報酬として受け取った外貨建て株式を売却して外貨現金とした後に日本円に換金した場合、為替損益の計算と税金はどう考えれば良いでしょうか？

                  １）外資系企業からユーロ建株式で報酬を受け取り、ユーロ建のまま当日の為替にて日本円相当額に換算の上で収入として所得税を納税済み。 2）さらに株式売却してユーロにて現金化した際にも、ユーロ建のまま当日の為替にて日本円相当額に換算し、譲渡益に対する所得税を納税済み。 ３）今回はここで得られたユーロ（外貨普通預金）を日本円のキャッシュに換金していますが、上記で日本円に換算した際とは為替レートが異なる為、計算上は為替差益が発生した事になります。 この場合、そもそも日本円で購入していない外貨を日本円に換金した事になりますが、為替差損を計算する場合、どの時点の為替レートを使うべきでしょうか？ また、計算上の為替差益に対して所得税対象となるのでしょうか？

                  • 米国在住、米国籍取得後の日本での報酬について

                    初めまして。よろしくお願いします。 米国在住で今年、米国籍を取得します。 今まで年間25万円未満の案件を細々と日本のクライアント様より頂いています。(ウェブデザインで源泉徴収はしていただいています。) 案件を増やしたいのですが収入の増加に伴い発生しうる税金や法律上の問題点などを知りたいです。 よろしくお願いします。

                    • 海外在住者への源泉徴収税と消費税の支払いについて

                      一般社団法人として、海外在住者に業務委託で経費支払いをする場合、消費税や源泉徴収税はどのようになりますでしょうか。 その方は、日本に住民票はなく、海外ではパートをされています。

                      • 海外から仕入れた商品の消費税請求について

                        個人事業主です。海外のメーカーから商品の仕入れの代行業務をしようと考えています。消費税の請求についてご教示ください。販売先及び予定している流れは以下の通りです： １．国内企業の場合 仕入れる商品の代金のみ請求し販売元にはこちらから商品の代金を支払いします。お客様に請求する代金にはマージンを乗せて手間賃として考えています。フォーワーダー及び通関はお客様ご自身で行ってもらいます。 質問：関税はお客様が手続きを行うため、消費税抜きでも大丈夫でしょうか？ ２．海外企業の場合 国内企業に販売するときと同じ流れを考えています。 質問：海外企業のため、お客様に請求する商品の代金に消費税はゼロになると思いますが、間違いないでしょうか？ よろしくお願いします。

                        • 日本とドイツ どちらで納税するかわかりません

                          日本人の夫と娘とドイツに住んでいます。配偶者ビザですが在独歴が長いため就労許可がでています。 納税・年金等の支払いはドイツでしており、今春から非課税の範囲内で仕事復帰しました。(ドイツは520€/月まで非課税です) 確定申告は毎年ドイツでしています。 それに加えてWebデザインの仕事を日本の会社・個人から受注する予定でいます。 昨秋より私と娘のみ日本の住民票を残しており、国民健康保険(減額)と年金(全額免除申請済み)を支払っています。 日本へ帰るのは年に1度以下の頻度です。 この場合、日本での収入分は日本で確定申告をし納税しなければならないのでしょうか？ ドイツの確定申告には、「ドイツ国外での収入」を記入する欄がありますので、ドイツでの確定申告時に日本の収入を申告すれば日本では必要ないでしょうか？ また、個人事業主の申請をすると必然的に日本での納税が必須になるのでしょうか？申請するべきかしないべきかわからずにいます。

                          • 外国株を所有する口座を国内に移行したい。

                            マイクロソフト勤務をしている際に、インセンティブで付与された株がMorgan Stanleyのオハイヨ州解説された口座に存在しており、日本国内へ移管するか、売約をおこなって、円換算でその金額が欲しい場合、支援をおこなって頂ける専門の税理士さんはいらっしゃれば、ご紹介頂けないでしょうか。

                            • 海外移住節税。これは日本で納税になりますか？

                              タイ移住×オフショア法人設立での節税対策を検討しています。 普段、私はオンライン上でデジタルコンテンツ販売をしていて、日本のASPから日本の銀行口座に売上が振り込まれている状態です。 オフショア法人＆銀行口座開設をしても日本のASPが海外銀行送金不可の場合、ASP→日本の銀行→オフショア法人の海外銀行へ送金という手段を取るしか今のところ方法が考えられないのですが、この場合日本での納税になってしまうのでしょうか？ ご回答いただけると大変ありがたいです。 よろしくお願いいたします。

                              • PayPalでの収入について

                                現在副業で中国の方からPayPal経由3Dモデルのデザイン依頼を受けているのですが、 ①米ドルで資金の受け取りをしているのですが、この場合IRSへ納税は必須でしょうか、 その場合どこからすれば良いでしょうか。PayPalから可能であればやり方を教えて頂きたいです。 ②日本での所得税にあたりますか？ PayPalに問い合わせたところ、税金対象では無いと回答されましたが不安な為質問させていただきます ③本業にすることを考えているのですが、納税はどの税金を収めるべきでしょうか

                                • 節税・投資目的におけるタックスヘイブン会社設立と移住について

                                  ＜相談事項＞ 節税・投資目的におけるタックスヘイブン会社設立を検討しており、移住も検討しております。 しかしながら、様々な計画を練っておりますが、ベストな案が思いつきません。 　＊予定：マレーシア（ラブアン法人）、移住予定 下記の通り、様々な要因・条件などがありますが、 それを考慮した上で法律上ベストな案を導き出し、 今年中に計画・実行したいと考えております。 今回は、主に税理士の方に、都度ご提案を頂きながら、 議論の壁打ちとなって貰い、すべてクリアとなる解を出したいです。 ＜ご相談予定＞　＊複数回 ・初回のスポット相談 　下記条件を元にどのような案があるか提案と、ディスカッションを実施。 　＊１～３名程度 ・２回目以降 　初回で筋のあった方と、宿題・提案、継続ディスカッションを実施し 　そのまま複数回、都度１時間で実施する想定です。 ＜要因・条件など＞ （現在の状況） ・現在、私自身、日本国内（東京）に住まいあり ・個人会社として日本国内（登記：東京）に法人を保有、コンサル事業（2023年3月、3期目黒字着地） ・日本法人は、私が代表取締役、妻がCFO（妻は外国籍の方）として、役員報酬あり ・マレーシアへ海外移住の場合、非居住者となる予定（私、妻共に）で考えている ・海外移住後、マレーシア法人設立、マレーシアにて居住者となる予定 　＊状況によっては、私は日本の居住者、妻のみ居住者も検討可、ただし規定は順守したい （法人の在り方） ・目的としては、現在の日本法人から、税制対策として海外へ節税含めて移住 　＊事業はオンラインで実施する必要はなし ・日本非居住者として、日本に新しく法人を設立するか 　その場合、誰の名義で設立するか（私or妻or家族orビジネスパートナー） ・または、現在の法人を活用しつつ、 　マレーシア法人も設立しておくことはできないか。 ・マレーシア法人は、ノミニー契約の方がよいか ・二重課税は避けたい

                                  • 海外在住者の贈与税について

                                    現在オーストラリアの永住権を取得し、オーストラリア人の夫と子供と住んでいます。今年、高齢の祖母から私名義の預金が1000万ほどあると言われました。 そこで質問は以下の通りです。 １、このお金を私のオーストラリアの口座に送金してもらった場合、税金はどうなるのでしょうか？ ２、私ではなく、私の夫のオーストラリアの口座に送金してもらった場合は、税金は日本ではなくオーストラリアに納めることになりますか？夫は日本で暮らした経験はありません。 以上、よろしくお願いいたします。

                                    • 海外在住の源泉徴収に関して

                                      お世話になっております。 海外在住で日本の会社様とお仕事をしております。 仕事内容としては、プログラミングになります。 プログラミングの業務は源泉徴収の対象にならないということは存じ上げているのですが、 これは私が海外在住でも国内在住でも同じでしょうか。 日本の口座で報酬はいただいております。 他に日本で確定申告を行わなければいけない収入があるため、そちらと一緒にこちらのプログラミングの収入も同時に日本で確定申告を行います。 その場合、私が非居住者だからという理由で、プログラミング業務が源泉徴収の対象になるということはないという認識で合っていましたでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                                      • 海外の企業からの収入について

                                        複数の海外からの企業から外貨（ドル、ユーロ）で得た収入を確定申告する方法に関しての質問です。 海外の会社が運営するオンラインプラットフォームでデジタルコンテンツを販売しています。売上は、paypalの口座にドル・ユーロのまま入金されています。 そこで、以下、2点質問させてください。 ・その売り上げを国内の私の銀行口座に移動させる場合、複数の会社の売り上げを同時に銀行口座に移動させています。（paypalは50000円以上の換金に手数料がかからないため）この場合に生じる為替差損益は、A社B社C社とpaypalへの入金のタイミングが違うため、為替差損益も異なります。手数料がかかっても、やはりすべてバラバラに口座に移動させて、それぞれの為替差損益を計上すべきなのでしょうか。 ・海外からの収入には消費税は課税されないという理解をしていますが、freee内でどのように記載していけばよろしいでしょうか。

                                        • 海外企業からの業務委託報酬について、freee会計での税区分はどうしたらよいでしょうか？

                                          海外企業から業務委託を受けて、日本国内で業務を行っています。 業務内容としては、Web検索の精度向上のために、Web上のツールで、フィードバック（評価）を、アンケートに答えるような形でPC上で行うというものです。 本社は海外で、日本にも事務所があるようですが、日本の事務所とのやりとりは一切ありません。（過去の相談を見ていると、日本に支社があると消費税が発生するような回答も目にしました。） このような業務の形式の場合、消費税を請求する必要はないものと理解しています。 freee会計で売上を記録する場合、税区分は「課税売上10%」、「対象外」、「不課税」のどれに当たるでしょうか？ また、消費税を請求しないということは、課税事業者になったとしても、この企業からの売上については消費税を納めなくても良いという理解で合っていますでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

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