2023年11月05日に更新された情報です。
私達は頑張る会社の味方です。 一つ一つ丁寧にお手伝いし、力強いパートナーになります!
私達は、長く、安定し、儲かる会社作りをお手伝いしています。そのためには、経理、給与計算のお手伝いするだけでなく、事業計画の作成や、資金調達のお手伝い、労務問題、事業買収、事業承継、相続、家族の問題など、何でも相談できるパートナーとしてお付き合いしています。
例をあげると、
■ お金の相談
事業を行うのに絶対に必要なものは「お金」
銀行との付き合い方、借り方、返し方、銀行の紹介など幅広くアドバイスします
■ 事業戦略の相談
今の事業をどのように広げたら良いのか?どうしたらもっと儲かるのか?
事業分析と豊富な経験からアドバイスします
■ 資産を作る相談
儲けたお金の貯め方、増やし方もアドバイスします
などなど、これに限らず様々な問題をお手伝いしています。
当事務所のお客様は、創業間もない会社様や個人商店様から、創業50年以上の会社様や数百億円の売上を上げる会社様まで幅広くお手伝いしています。その中で得た色々なノウハウを利用できるところをどんどん利用してもらい、無駄のない経営、次につながる経営を目指してもらっています。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 150,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 150,000円〜 |
~3,000万円 | 300,000円〜 |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒600-8471 京都府京都市下京区新釜座町716−1 四条平野ビル
滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県
海外含む全国遠隔対応可能
起業してすぐの時には、右も左も分からず、届出書一つとってもどこに何を出したらよいか戸惑うことが多くあります。個人では不要だったものが法人では必要だということも多くあります。当社は多くの起業家を支援しています。一から事業を立ち上げた方、法人なりした方、また外国人で起業した人もいらっしゃいます。また、人の採用や投資・資金調達など様々な経営課題に直面しますが、それも含めてトータルでサポートしています。
事業承継は、金融機関、従業員、取引先など多くの取り巻く環境と、会社の置かれている状況、そしてなにより株式の移転など贈与税、相続税を考慮して進めていくことになります。また、そこにM&Aや事業再編を重ねると有益なことも多々あります。そのため、幅広い知識と経験が必要となり、会社が1,000あればその手法も1,000あります。その総合的な力をもって支援しています。
事業拡大のためには上手く金融機関と付き合いながら資金を調達していく必要があります。特に、これまで金融機関との付き合いのない会社はどのように付き合ったら良いのか、適正な借入額はいくらなのか、金利はどの程度なのかなど、様々な疑問があると思います。貴社の事業に合った資金調達の形態や、付き合う金融機関など、様々なアドバイスをするとともに、より有利に資金調達するためのお手伝いをします。
会社は生き物と同じで常に変化します。事業環境が変わる、従業員が変わる、取引先が変わる、社長の求めるものが変わるなど常に変化し、それが売上や経費、利益に変化を与えます。今のまままの経営で良いのか、将来を見据えて何かを変えて行かなければならないのかを考えるためには定期的に面談をするのが望ましいと思っています。
人材不足から自社で経理を行えなくなる、また業務の効率化から経理を外注する会社が増えています。経理は会社ごとに千差万別なので、より貴社に適した形で経理を代行します。会計処理のみを行う会社や銀行振り込みデータまで作成する会社もあります。また、AIやクラウドを駆使してより効率的な業務フローも確立することも可能です。まずは、困っていることがあればお問い合わせください。
顧問先には雑貨、アパレル、食品などの小売・卸売の会社があります。その中の多くが輸出もしくは輸入などの貿易取引があるため、そのような会社の対応にも慣れております。
木加工、金属加工などの大手の下請け企業が多いです。厳密な原価計算を行うことも可能ですが、中小企業では簡便的かつ有効な原価計算をやる方が実益にかないます。そのあたりのコンサルティングも実施し、原価管理の支援もしています。
医療法人、開業医などの支援は、事業における経営管理やコストコントロールの側面と、オーナーの資産運用の両面から支援しています。
小規模飲食店からフランチャイズ展開まで、飲食と言っても事業形態によって経営管理のツボが異なります。適正な原価率や人件費率はどのくらいか、それを達成するにはどうしたら良いかなど、お店や会社に応じてアドバイスしています。
人件費が主体のIT事業については、消費税が大きな負担となります。また事業のボラティリティが大きいため、どうして安定収益につなげるかなど、経営課題が山積みな業種です。