税務調査

税務調査について知る

税務調査とは

税務調査とは、税務署が行う業務のひとつで納税者が正しく税法に従って納税をしているかを確認するための調査です。
税務調査には、強制調査と任意調査がありまますが、一般的に行われるのは任意調査です。

納税は、「自主申告による納税制度」を基本としています。
つまり、原則として、納税の義務のある会社や個人事業主が自分で納税額を計算し「これだけ納めます」と自主申告をしているのです。
そして、この自主申告による納税制度のもとで、納税者が正しく税法に従って納税をしているかを確認するための調査が、税務調査というわけです。

税務調査は、会社(個人)で納税の義務がある以上、税務調査は避けては通れないものと考えておいた方がよいでしょう。
なお、申告書提出の際に税理士法33条の書面添付をしていれば、顧問税理士が税務署に出向いて説明する、「意見陳述」だけで済むケースもあります。

国税庁「書面添付制度について(33条の2の書面及び35条の意見聴取)」

どんな会社(個人)が対象となるか

一般的な会社は、「循環接触対象法人」(順番がきたら、調査対象となる法人)となっています。

前回調査または設立日から3期以上経過している会社は、調査対象となりやすい傾向がありますが、特に前期に比べて売上が増加しているにもかかわらず、営業利益や申告所得が減少しているというような事情があると、税務調査の候補となる可能性が高くなります。
また、過去の税歴や業種によって、調査の対象となりやすいというケースもあります。

一方、これまでの納税歴が優秀な「優良申告法人」は、調査対象となりにくく、5年~7年に1度しか行われないこともあります。

個人事業主ももちろん、税務調査の対象になります。
税務署にはKSK(国税総合管理システム)には、確定申告書の内容もインプットされて、あらゆる業種のデータベースが出来上がっています。ですから、同業種と比較してチェックする必要があると判断されれば、税務調査の対象となる可能性はあると、心得ておいた方がいいでしょう。

なお、税務調査には「相続税の税務調査」もあります。
相続税の税務調査は、相続税の申告を行った人のうち30%くらいの割合で行われています。

税理士選びを税務調査から学ぶ

「税務調査」で税理士に相談するメリット

税務調査の連絡が入ったら、すぐに税理士に連絡するべきです。

会計の帳簿がきちんとしていれば特に問題はありませんが、税務調査で問題が出てきた場合、税理士がいるかいないか、税理士がどう対応するかで調査結果が大きく左右されることもあるからです。

特に「税務調査が初めてだ」という人は、税務調査の流れについて熟知している税理士から、事前にどのような準備が必要となるかアドバイスをもらうことができるので、必要以上に緊張しないで済むというメリットがあります。

税理士による「税務調査」のサポート

税務調査では、「どんな人が来るのか」「何を聞かれるのか」と不安になることも多いでしょう。
しかし、税理士としっかり連携し、リハーサルや事前の準備を行っておけば、特に不安を感じる必要はありません。
税務調査当日は、税理士も立ち会ってくれますので、落ち着いて堂々と調査に臨めば問題ありません。

なお、税務調査の結果、「申告是認」となれば、調査の結果「このままでOK」と判断されたケースということなので問題ありませんが、税務上の指摘事項があると判断され、「修正申告」をするように勧められた時には、安易に判断せず必ず税理士に相談するようにしましょう。
この時、税務署に修正申告を勧められても、納得ができなければ修正申告をする必要はありません。
なぜなら、修正申告を提出すると、その後は税務署に「異議申立」をすることができなくなりますし、国税不服審判所に対して「審査請求」をすることもできなくなるからです。
税務調査後も、税理士のアドバイスを受け、慎重に対処する必要があります。

税務調査に強い税理士を探す

税務調査は、正しく納税してもやってきます。
「税務調査」と聞くと「疑われているのか」「何となく怖い」というイメージを持つ人も多いと思いますが、税理士にサポートしてもらいながら事前の準備を整え、さらにどのように対応すべきか把握していれば、特に怖がる必要はありません。


◯個人の税務調査
税務調査では、会社概要や社長の経歴について質問されるほか、さまざまなことについて質問されますが、正直にありのままのことを答えるのがお勧めです。
この時の回答内容と、調査官が実際に資料を見た時の内容が食い違ってしまうと、税務調査官に「信用できない」という心証を与えてしまうこともあります。
調査官にチェックされ、疑問点を指摘されてもあわてないよう、帳簿や領収書、契約書などの書類はきちんと整理しておきましょう。

なお、質問や帳簿の確認だけでなく、仕事をしている現場等を視察したいと言われることもありますが、ほとんどの場合が短い説明で終わりますので、丁寧に対応するようにしましょう。


◯法人の税務調査
税務署は、調査対象に選ばれた法人について、準備調査という事前の調査を行ったうえで、当日も伝票や契約書、領収書などは、税務調査で細かくチェックします。

日頃から会社の経理を正確かつ適正に行って、正しく納税していれば、税務調査の連絡がきても慌てることはありません。
ですから、これらの書類は、日頃からしっかり整理しておくことがベストです。
いつ税務調査がきても、あわてないように、申告の裏付けとなる証拠資料はしっかり整理しておくなど、管理体制も充実しておく必要があります。
「書類や帳簿の整理や管理は苦手で……」という人も多いと思いますが、税理士のサポートを受ければ、税務調査に必要な管理体制までサポートしてもらうことができます。

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