融資・資金調達

融資・資金調達について知る

資金調達とは

資金調達とは、事業に必要な資金を外部から調達することをいいます。

「起業したいが、資金がない」「社員に、賞与を支払う」「会社の運転資金が足りない」など、会社を経営するうえでお金はなくてはならないものであり、資金調達が必要となる場面も多々あります。
そして、資金が必要となった時に、自社の事情に合った方法で適切に資金を調達することは、会社を成長させるために大変重要なことでもあります。

資金調達の方法

会社が資金調達する方法は、「金融機関から融資を受ける」「助成金や補助金を受給する」「出資者から投資を受ける」といった方法のほか、「家族や知人から借りる」「株式を発行する」「クラウドファンティングを活用する」など、さまざまな方法があります。

家族や知人からお金を借りる方法については、事業を成功させて返済すると約束した日に返済できないと、トラブルにつながる危険もあります。人間関係を悪化させて大切な友人を失ってしまうこともありますので、避けた方が無難です。

株式を発行して、資金調達する方法があります。
株式上場しなくても、従業員持ち株会を設立すれば、従業員に会社やその親会社などの自社株を保有してもらう方法で、資金調達することができます。
従業員が経営に参画できるので、モチベーションアップに役立つ制度といえますが、その従業員が退職した時には、その持ち株を現金で買い取らなければなりません。
また、従業員持ち株会は、規約が必須で運営が難しいというデメリットもあります。

最近は、クラウドファンティングで資金調達するケースも増えています。
クラウドファンティングとは、最近利用者が急増している資金調達の方法で、志に共鳴してくれる人たちからお金を募る方法です。
Web上で資金を募る方法なので、SNS等を活用する必要があり、SNSトラブルが発生する可能性もありますので、これも注意が必要です。

税理士選びを融資・資金調達から学ぶ

「融資・資金調達」を税理士に相談するメリット

「金融機関から融資を受ける」「ベンチャー・キャピタル・投資家からの出資を受ける」「助成金や補助金を受給する」など、どのような方法で資金調達するかは、自社の事情や、将来の経営計画によって異なります。
最適な資金調達の方法を選択するためにも、資金調達に精通した税理士にアドバイスをもらうのが、よいでしょう。

税理士による「融資・資金調達」サポート

資金調達をするためには、実現性が高く説得力のある決算書や事業計画書を作成し、説得力のあるプレゼンテーションを行うことが必要となります。

自力で融資の申し込みをする人もいますが、断られるケースがほとんどです。

なぜなら、銀行が融資を行うか否かを判断する基準となるのが企業の格付けであり、融資を受けるためには、この「自社の格付け」をアップさせる必要があるのに、そのための必要な施策を十分に行っていないからです。
必要な施策は、個々の状況に応じてさまざまで、金融機関の取引に精通していなければ、金融機関の格付けが上げるための施策を行うことはできませんし、信用される書類を作成することもできません。

融資・資金調達に強い税理士のアドバイスを受ければ、融資が通りやすい書類を作成することができますし、必要に応じて税理士が銀行窓口に同行して、サポートしてくれることもあります。

融資・資金調達に強い税理士を探す

税理士に相談すると、正しい節税対策や資金繰りについてアドバイスを受け、個々の事情に合わせた資金調達についてサポートをしてもらうことができます。
また、「銀行融資を受けるとしたら、最適な銀行はどこか」「この業種なら、どこの金融機関に相談すべきか」「自社で申請できる助成金や補助金はあるか」など、資金調達に精通したプロならではの細かいアドバイスを受けることもできます。

○借入(金融機関)
銀行などの金融機関から融資を受けるには、返済が確実にできることを示すために、説得力のある事業計画書を作成する必要があります。
いい加減な事業計画書を作成しても、絶対に融資は通りませんし、慌ててその後に修正した計画書を見せたところで「計画がころころ変わる」というマイナスの印象を与えてしまいます。
銀行によい印象を与える計画書を作成し融資を受けるためにも、事前に税理士に目を通してもらうようにしましょう。

○出資(VC/個人投資家など)
資金調達の方法としては、出資者を募ったり、ベンチャー・キャピタル(VC)などに資金提供をしてもらったりする方法も増えています。
ベンチャー・キャピタルとは、ベンチャー企業に出資して、その出資先が株式公開することによってキャピタルゲイン(株式などの資産価値の上昇による利益)を得る会社です。
ですから、ベンチャー・キャピタルから投資を受けるためには、その会社が株式公開を狙えるほどの優れた技術やサービスを持っていることが、求められます。
また、実際に投資をしてもらうためには審査を受ける必要がありますので、ハードルはかなり高くなります。

○助成金/補助金
助成金、補助金とは、省庁や自治体などから受け取ることができて、返済不要のお金です。
助成金、補助金を受けるためには、どのような助成金や補助金の募集があるのか知り、どんな要件を満たせば支給されるのか理解したうえで、応募しなければなりませんので、助成金、補助金に詳しい税理士、社労士に相談して、最新情報を教えてもらうようにしましょう。

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