会社設立・起業

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会社設立・起業とは

会社は、大きく株式会社、「株式会社」「合同会社(LLC)」「合名会社」「合資会社」の4つの種類があります。
定款費用や登録免許税などの設立費用や運営手続きの面から見ると、合同会社(LLC)・合名会社・合資会社のほうが負担は少ないですが、信用、イメージ、社会的な認知度などトータルで考えると、株式会社の方がメリットは大きいといえるでしょう。

なお、介護事業や福祉事業を行う法人としては、NPO法人、一般社団法人などの組織を設立するのが一般的です。会社が営利を追求する組織であるのに対して、NPO法人、一般社団法人は、社会貢献活動や社会問題の解決などの目的をもって設立する点が特徴です。法人税や住民税、事業税などは課税されず、収益事業による利益のみが課税対象となるメリットがあります。

法人を設立する際には、それぞれの法人の長所、短所を比較しながら、今から行おうとしている事業、あるいは行っている事業が、どの法人に適しているのか、それとも会社を設立せずに身の丈に合った個人事業として行うべきなのかなどしっかり検討する必要があります。

会社設立のメリット・デメリット

個人事業主と比較すると会社を設立するメリットは多々あります。

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①役員報酬をすべて損金にできる
会社を設立すると、会社から役員報酬を受け取ることになりますが、適切な額の役員報酬はすべて損金にすることができます。

②家族に給与を支払うことができる
個人事業主でも、家族従事者がいる場合一定の要件を満たせば、白色申告では事業専従者控除として必要経費に、青色申告では青色事業専従者給与として給与を支給することはできます。しかし、この制度には多くの制約があります。
一方会社を設立すれば、多少の制約はありますが個人事業より柔軟に設定することができ、所得の分散を行い、節税することができます。

③会社設立した方が費用の範囲が広い
個人事業主の場合には、必要経費は「その収入を得るための必要経費」という収入とのひもつきが原則です。会社の方が比較的費用の範囲が広く、所得を抑えることができるので、税額が軽減されます。

④所得税より低い税率が採用される
個人事業主は、事業から得られる所得に対して税金がかかります。
会社を設立すると、事業の所得は会社の所得となり、その会社の所得から経営者が役員報酬を受けることになります。
つまり、役員報酬にかかる所得税と法人所得に対する法人税の2本立てになるわけですが、所得税より低い税率が採用されるため、税額が軽減されます。

⑤信用面でメリットがある
仕入先などに個人名で取引を申し込んでも、最初から取り合ってくれないこともありますし、融資を受けるのも難しくなります。
会社組織にすることで社会的信用を得ることができ、「事業拡大が容易になる」「資金調達が有利になる」などのメリットがあります。
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しかし、会社を設立するということは、上記のようなメリットばかりではありません。
会社の場合には、赤字でも住民税の均等割という税金がかかる他、厳密な会計ルールに従った会計処理を行わなければなりません。

会社を設立する場合には、これらのメリット・デメリットについて比較検討することが大切です。

税理士選びを会社設立・起業から学ぶ

税理士に依頼するメリット

会社を設立するのは、それほど難しいことではなりません。
必要な書類を作成して資本金を払い、法務局に届出をすれば、会社は簡単に作れてしまいます(※普通法人やNPO法人など会社の形態によって、手続きは異なります)。

とくに「freee会社設立」を使えば、画面のガイドに従って入力するだけで、会社設立に必要な書類を簡単に作成することができます。
さらに、法人印の注文や法人口座の開設など、会社設立に伴って必要となるさまざまな手続きについても、トータルでサポートしてもらうこともできます。

とはいうものの、会社を設立する際には、会社の名前や目的、役員、定款(会社の運営方針や基本的なルールを定めたもの)などを決めて書類を作成するだけでなく、資本金の額や役員報酬の額、設立時期など、さまざまな点について注意しなければなりません。

たとえば、設立したばかりの最初の2年間は消費税が免税されますが、資本金が1,000万円を超えると、設立1年目、2年目が課税事業者となり消費税を納めなければなりませんから、資本金が1,000万円未満にするのがお得です。
また、最初の会計年度は7カ月になるように決算期を設定すると、消費税のメリットを最大限活用することができます。
税理士に相談すれば、会社の設立手続きだけでなく、「決算期はどう設定するか」「資本金の額はいくらに設定すれば良いか」など税制上のメリットを最大限活用するための施策についても相談することができます。
したがって、「何度も役所に足を運ぶ時間がない」「営業を開始するための準備で時間がない」という人はもちろん、税制上のメリットを最大限活用したいという人は、できれば会社設立・起業前から税理士に相談するとよいでしょう。

税理士によるサポート

会社設立に関する税理士のサポート内容は多岐にわたりますが、大きく以下の3つをあげることができます。
個人事業主と比較すると会社を設立するメリットは多々あります。

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①会社設立手続き
会社を設立する際には、資本金を決めたり、定款や登記用の書類(株式会社設立登記申請書・登録免許税貼付台紙など)を作成・手続きをしたりする必要があります。
税理士に依頼すれば、これらのすべての作業について他士業と連携するなどして、代行をしてもらうことができます。

②許認可の必要の有無、手続き
事業内容によっては、会社を設立する前に許認可や免許が必要になることがあります。
このような許認可や免許が必要な業種は数多く、たとえば旅行代理店や人材派遣、食品販売などは行政官庁の許認可が必要です。
許認可や免許は申請すればすぐに認可が下りるわけではなく、認可通知が届くまで1~2カ月かかることもありますので、計画的に会社を設立する必要があります。
設立前から税理士に相談していれば、このような許認可や免許取得のスケジュールを視野に入れたうえで、さらに税制上のメリットを享受できるよう計画的に設立手続きを進めることができます。

③起業時の資金調達
起業時に必要な資金調達についても、税理士に相談することができます。
設立時には、資本金の他、登記費用、事務用品、オフィスの賃貸料、設備投資資金、当面の運転資金などさまざまな費用がかかります。これらの資金は自分で用意したり家族や親族から借りたりするという方法もありますが、起業時に利用できる補助金や助成金を活用する方法もありますし、新たに事業を始める人が受けられる融資制度もあります。たとえば日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は無担保・無保証で利用することができ、最大20年という長期間の融資を受けることができます。
ただし融資を受ける際には融資審査が必要となりますし、事前に事業計画書等の提出が必要です。税理士に相談すれば、これらの必要書類の準備までサポートしてもらうことができます。
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また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。

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税理士に会社設立について相談すれば、設立手続などのサポートだけではなく、設立後の企業内財務および会計業務について、継続してサポートを受けることができます。

普通法人設立(株式/合同/合資など)
会社には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類があり、会社の種類によって「無限責任」と「有限責任」があります。
例えば合名会社の「無限責任」は、万が一会社が倒産などしたら、個人の全財産を投げ打ってでも債権者に返済しなければならないという大変厳しいものです。
それぞれの会社の特徴、メリット・デメリットを理解し、慎重に検討しましょう。

その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
営利法人が特に営利を追求するための組織であるのに対して、非営利法人とは、営利を目的としない法人のことで、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人のことをいいます。「認定NPO制度」や「公益認定制度」の認定を受けると、税制上の優遇措置が適用されるなどのメリットがあります。

下記から探すことができるので、検索してお問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

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