会社設立・起業

会社設立・起業について知る

会社とは

会社には、株式会社、合名会社、合資会社、合名会社の4つの種類があります。
定款費用や登録免許税などの設立費用や運営手続きの面から見ると、合名会社、合資会社、合名会社のほうが負担は少ないですが、信用、イメージ、社会的な認知度などトータルで考えると、株式会社の方がメリットは大きいといえるでしょう。

なお、介護事業や福祉事業を行う法人としては、NPO法人、一般社団法人などの組織を設立するのが一般的です。会社が営利を追求する組織であるのに対して、社会貢献活動や社会問題の解決などの目的をもって設立する点が特徴です。法人税や住民税、事業税などは課税されず、収益事業による利益のみが課税対象となるメリットがあります。

どのような会社を設立するのか、NPO法人がいいのか、一般社団法人がいいのかなどは、それぞれの形態や特徴についてしっかり検討する必要があります。

会社設立のメリット・デメリット

会社を設立するメリットは多々ありますが、税金面から見ると、①個人事業主では認められない費用が、経費に計上することができる ②事業主や家族に給料を支払うことで節税できる ③消費税が、最大2年間免除される などのメリットがあります。

また、信用面から見ても①会社組織にすることで社会的信用を得ることができ、事業拡大が容易になる ②資金調達が有利になる、などのメリットがあります。

しかし、会社を設立するということは、メリットばかりでなくデメリットもあります。
例えば、登録免許税などの登記費用が20万円程度かかりますし、個人事業主のように事業で設けたお金を、自由に使うことができません。

会社を設立する場合には、これらのメリット・デメリットについて比較検討することが大切です。

税理士選びを会社設立・起業から学ぶ

「会社設立・起業」を税理士に依頼するメリット

会社を設立するのは、それほど難しいことではなりません。
必要な書類を作成して、資本金を払い、法務局に届出をすれば、会社は簡単に作れてしまいます(※会社の形態(普通法人やNPO法人など)によって、手続きは異なります)。

とくに会社設立freeeを使えば、画面のガイドに従って入力するだけで、会社設立に必要な書類を簡単に作成することができます。
さらに「会社設立freee」では、法人印の注文や法人口座の開設など、会社設立に伴って必要となるさまざまな手続きについても、トータルでサポートしてもらうこともできます。

会社設立freee

とはいえ、会社を設立する際には、会社の名前や目的、役員、定款(会社の運営方針や基本的なルールを定めたもの)などを決めて書類を作成するだけでなく、定款の認証を受けるために公証役場に行ったり、法務局に登記の申請を行ったりする必要があります。
また、税制上のメリットを受けるためには、資本金や役員報酬に注意する必要がありますし、消費税の免税メリットを最大限活用するためには、設立して最初の会計年度に注意する必要があります。

何度も役所に足を運ぶ時間がない、営業を開始するための準備で時間がないという人はもちろん、税制上のメリットを最大限活用したいという人は、会社設立・起業前から税理士に相談するとよいでしょう。

税理士による「会社設立・起業」サポート

○会社設立手続き
会社を設立する際には、資本金を決めたり、定款や登記用の書類(株式会社設立登記申請書・登録免許税貼付台紙など)を作成・手続きをしたりする必要があります。
税理士に依頼すれば、これらのすべての作業について、代行をしてもらうことができます。

○許認可が必要か
会社を設立する前には、まずその事業について許認可や免許が必要かどうかを確認する必要があります。旅行代理店や人材派遣、食品販売など、行政官庁の許認可が必要な事業は、たくさんあります。
許認可や免許は、申請すればすぐに認可が下りるわけではなく、認可通知が届くまで1~2カ月かかることもありますので注意が必要です。

○起業時の資金調達
起業時に必要な資金の調達方法についても、税理士に相談することができます。
自分で用意したり家族や親族から借りたりするという方法もありますが、起業時に利用できる補助金や助成金を活用する方法もありますし、新たに事業を始める人が受けられる融資制度もあります。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は無担保・無保証で利用することができ、最大20年という長期間の融資を受けることができます。

会社設立・起業に強い税理士を探す

税理士に会社設立について相談すれば、設立手続などのサポートだけではなく、設立後の企業内財務および会計業務について、継続してサポートを受けることができます。

◯普通法人設立(株式/合同/合資など)
会社には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類があり、会社の種類によって「無限責任」と「有限責任」があります。
例えば合名会社の「無限責任」は、万が一会社が倒産などしたら、個人の全財産を投げ打ってでも債権者に返済しなければならないという大変厳しいものです。
それぞれの会社の特徴、メリット・デメリットを理解し、慎重に検討しましょう。

◯その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
営利法人が特に営利を追求するための組織であるのに対して、非営利法人とは、営利を目的としない法人のことで、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人のことをいいます。「認定NPO制度」や「公益認定制度」の認定を受けると、税制上の優遇措置が適用されるなどのメリットがあります。

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