税理士・会計士・社労士の相談なら【freee税理士検索】におまかせ！

当然ながら、税理士は税務・会計の専門家です。日々の会社経営や会計作業において生まれる「これは経費になるのかな」「新しい取引が始まったけど、どんな会計処理をしたらいいのかな」「売上や利益が増えてきたけど、納税額は大丈夫かな」といった大小様々な不安を相談し解消することができ、経営者は事業に集中することができます。
また、専門性だけでなくコミュニケーション手法にも特徴があります。アドバイザーの中にはLINE、zoomなどのチャットやweb会議ツールを駆使してきめ細やかなやりとりをしたり、freee会計上のコメント機能を使って瞬時に双方の疑問を解消するスタイルをとっている事務所が多く存在します。

freee会計には様々なプランがあり、どのプランも従来の会計ソフトよりも多くの機能を備えています。例えば、銀行口座やクレジットカードの情報を自動で取り込む機能、従業員の立て替えた経費をスマホで申請承認する機能があり、手入力の手間を省くことができます。
どれも便利な機能ではありますが、それぞれの機能を試した上で利用するか否かの取捨選択を自社で行うと相応の時間が必要となります。この点、freee会計の導入経験が豊富なアドバイザーであれば、時間をかけずとも自社の状況に合わせた最適な使い方の提案や他社ソフトからの乗り換えが可能です。
その他にも、会計以外のfreee製品や他社のクラウドシステムとの連携、レポート機能を駆使した経営情報のリアルタイムな提供など、会計・税務を超えたサービス提供を得意とするアドバイザーが多数存在します。

新進気鋭の若手税理士から、日本有数の規模を誇る老舗の大手税理士法人まで、ここ数年で様々な税理士が続々と加盟されています。全国で2,000社を超える個性豊かなアドバイザー事務所が存在し、あなたにぴったりのアドバイザーが必ず見つかるはずです。

業務を丸ごと請け負ってもらうこと。それが「丸投げ」です。しかし、従来の会計業務では、その丸投げをするための負担が会社に大きくかかっていました。代表的なものとしては領収書や請求書等の証憑（しょうひょう）の受け渡しです。場合によっては証憑の種類ごと、利用月ごと、用途ごとにファイリングを行ったり、領収書の裏に詳細を手書きで記入したりと、仕訳の入力にかかる工数と同様の時間をかけている会社も少なくありませんでした。

アドバイザーへの丸投げの場合、原本の送付は一切不要です。受け取った領収書などはその場でスマホアプリから写真を撮影するだけでfreee会計に自動で格納され、アドバイザーにも共有されます。

補足内容がある場合、コメント機能で証憑1枚単位でアドバイザーとやりとりが出来るので、手書きでメモを追加する必要もありません。

顧問税理士に不満を感じる理由の代表例である「数字が締まるのが遅い」こと。アドバイザーはその不満を解消することが可能です。

freeeではインターネットバンキングや法人クレジットカードと連携して、入出金情報やカード利用履歴を自動で取得することが可能です。会社の役割は資料のスマホ撮影と、この連携設定を行うだけ。後はアドバイザーがfreee会計の自動化機能を駆使してリアルタイムに入力作業を進めるので、月次決算が完了するまでの期間が大幅に短縮されます。

従来の丸投げでは、仕訳入力・帳簿作成が主な範囲であり、例えば送られてきた請求書の支払期日管理などは会社が行うことが一般的でした。「支払台帳だけは会社で作成している」といったケースも多いと思います

freee会計の場合、支払請求書の記帳を行う際に、仕訳の情報と共に支払期日も入力することができます。freee会計に詳しいアドバイザーは、この支払期日欄も利用して支払管理表の作成まで行うことができるので、会社はもう支払台帳ですら作る必要がなくなります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードから自動で取り込んだ情報に対し、「この入金は売上」「この支払は旅費交通費」といったルールを設定できます。一度ルールを設定すれば、自動で仕訳（会計処理）が行われるので、経理作業が大幅に楽になります。

アドバイザーの協力を得ることで、会計上・税務上も心配のないお墨付きのルールを設定できるので、安心して自動化が進められ、入力作業の大幅な削減を実現します。

従来のインストール型の会計ソフトでは、原則として自社PC内にのみ原本となるデータが存在するため、税理士からは特定のタイミングでまとまったチェックを受けるしかありませんでした。
クラウド型会計ソフトのfreeeにおいては、ユーザーと同じデータをアドバイザーが自身のPCからチェック／修正が行えるので、仕訳単位や領収書単位でよりきめ細やかな対応が可能です。

freee会計では様々な経理業務の機能を標準搭載しています。
請求書作成や経費精算など、もともと会社で行っていた業務をfreeeに置き換えれば、売上や経費精算に関する仕訳は自動で作成されるので、税理士が別途入力作業を行う必要はありません。
会社として当然行う業務はfreee上で行うように設計することで、結果的に会社が記帳業務の一部を担うことになるので、アドバイザーはfreeeで行わない業務から発生する入力作業だけで済み、効率的に素早く入力作業を完了することが可能です。

freee会計に入力したデータは、様々な条件で絞り込むことができます。「誰が入力したか」「どんな方法で登録したか」といった情報で絞り込み、「Aさんが請求書機能で入力した取引」といったように、必要な情報だけを簡単に探し出すことができます。
これにより、会社とアドバイザーが協働して入力した場合に責任の所在が曖昧になることはなく、お互いが納得して作業を進めることができます。