国際税務・海外税務について知る

国際税務とは

国際税務とは、企業が国際取引をする際の、税務面での取り扱いに関する税務です。
国際取引においては、日本と外国の税法が異なることから、二重に税金が課されるなどの国際間の税務的な問題が生じます。これらの税務問題を扱う分野を、一般的に「国際税務」と呼んでいます。

税務問題は、企業利益に大きな影響を与える可能性もあるため、税務面での取り扱いはしっかり検討しておく必要があります。

企業が海外展開する方法はさまざまですが、海外活動の比重を検討するうえでも、進出国を決定するうえでも、タックス・プランニング(税務戦略)を立てることは、特に中小企業にとって重要な課題です。

国際業務に関連する税金

国際間の取引では、二重に税金が課されるなどの国際間の税務的な問題以外にも、「どちらの国にどこまで課税権があるか」という問題も発生するため、極めて複雑です。

課税は原則として、日本居住の法人には、全世界の所得に対して日本で課税され、かつ海外所得については源泉国で課税されるのが一般的です。

ただし、取引の内容や取引国によって異なってくるケースも多いので、国際税務に詳しい税理士に必ず相談するようにしましょう。

税理士選びを国際税務・海外税務から学ぶ

「国際税務・海外税務」を税理士に相談するメリット

企業が海外展開する方法としては、輸出、資本出資、支店設立、子会社設立などさまざまな方法があります。その際には日本の税法だけでなく、租税条約や相手国の税法や税制まで確認する必要があります。
そのため、国際税務に関するさまざまな知識を持ち、有効なタックス・プランニングを企画してくれる税理士の存在が不可欠となります。

国際税務・海外税務について、税理士に相談することで、租税条約に配慮しながらタックス・プランニングを立てることで、海外取引に関する消費税や源泉所得税をどのような手順で検討すべきかなど、戦略的な企画策定を進めることができます。

また、進出国で、自社の業務が税法上の恩典の対象となっているかどうかについても、確認することができます。
税法上の恩典は、その国の外資誘致と経済発展に従って段階的に廃止されていくこともあるため、その可能性を踏まえてタックス・プランニングを立てる必要があります。

税理士による「国際税務・海外税務」サポート

海外進出や国際間取引を行う際には、海外取引における経理処理能力が求められるほか、取引の実態を明らかにするために、貿易や為替といった経理以外の知識が必要になります。
また、会計や税務の専門用語についても「外国税額控除」「繰越外国税額控除の税効果」など、海外取引特有の用語が多々あるため、税理士のサポートが不可欠です。

国際税務・海外税務に強い税理士を探す

◯国際税務
国際税務を考えるうえで、まず知っておきたいのが「租税条約」です。
租税条約とは、国際的な二重課税を回避し脱税を防止するために、二か国間の共通の租税ルールを規定した国家間の合意のことをいいます。
日本では、この租税条約が国内の税法に優先して適用されます。
ですから、租税条約の締結国と取引する場合には、まずこの租税条約を確認する必要があります。


◯外資系企業の日本法人対応
外資系企業でも、日本で事業をする場合など一定の場合には、日本で法人税を納税する必要があります。
事業所得については、恒久的施設(PE:「Permanent Establishment」)の有無が重要となります。


◯海外進出
国内市場の成熟化、電力不足などの背景から、企業の海外展開する動きは加速しています。このような動きは大企業だけではありません。中小企業も同様で、海外ビジネスの拡大に積極的な姿勢を見せています。
このような情勢を受けて、国レベルの支援体制も着々と整っています。
中小企業庁では、「中小企業海外展開支援施策集」を作成していて、海外ビジネス情報や海外投資環境資料など海外展開を実施・検討している中小企業向けに、海外への事業展開に関する情報を公開し支援体制を強化しています。

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