国際税務・海外税務について知る

国際税務とは

国際税務とは、個人や法人が国際取引をする際の税務面での取り扱いに関する税務です。
たとえば、海外の投資家である個人や法人などが、日本にモノを輸出したり自らが日本で事業を行ったりする際には、どのように課税されるのかという問題があります。
また、海外に住む個人や外国の法人が、日本の個人や法人に対して投資や融資等を行うこともあります。
さらに、日本に住む個人や日本で設立された法人等が海外で事業活動を行ったり、海外に住む個人や法人に投資や融資等を行うこともあります。

このような時には、日本と外国の税法が異なることから、二重に税金が課されるなどの国際間の税務的な問題が生じます。これらの税務問題を扱う分野を、一般的に「国際税務」と呼んでいます。

税務問題は、企業利益に大きな影響を与える可能性もあるため、税務面での取り扱いはしっかり検討しておく必要があります。

国際業務に関連する税金

経済活動に国境はありませんが税制は各国ごとに異なりますから、国際間の取引では、二重に税金が課されるなどの国際間の税務的な問題や、「どちらの国にどこまで課税権があるか」という問題なども発生します。
そこで海外展開する際には、日本の税法と同時に海外の税法も考えなければなりません。さらに、これに加えて租税条約も考慮する必要が出てきます。

租税条約とは、課税関係の安定や国際的な二重課税の除去、さらには国際的な脱税や租税回避等に対応し、二国間の健全な経済交流の促進を目的として締結されるものです。
したがって、海外活動の比重を検討する際には、まずこの租税条約の状況を確認するは必須といえます。また、その他にも海外の労働者の増加に伴い、日本の社会保障と相手先の社会保障の二重加入の問題に対処するために、社会保障協定を締結するケースも増えてきました。

事業を行ううえでは税金は費用ですから、このような条約や協定を正しく理解しタックス・プランニング（税務戦略）を立て税金費用の最小化を果たせるか否かは、事業そのものに大きく影響します。特に中小企業の海外進出が増えた現在では。国際税務は避けては通れない分野になってきたといえるでしょう。

税理士選びを国際税務・海外税務から学ぶ

税理士に相談するメリット

企業が海外展開する方法としては、輸出、資本出資、支店設立、子会社設立などさまざまな方法があります。税制は各国ごとに異なりますから、どのような方法をとるにせよ、日本の税法だけでなく租税条約や相手国の税法や税制まで確認する必要があります。
そして、国際税務に関するさまざまな知識を持ち、有効なタックスプランニングを企画するために不可欠なのが、国際税務に精通した税理士の存在です。

たとえば、日本の場合には国内法より租税条約の方が優先され、国内法と租税条約で違う取り扱いが定められている場合には租税条約の規定が優先されます。しかし、国によっては租税条約が優先されない場合もあります。

国際税務・海外税務について税理士に相談し、タックスプランを立てることは、海外取引に関する消費税や源泉所得税をどのような手順で検討すべきかなど、戦略的な企画策定を進める際に非常に重要となります。

また、国際税務・海外税務に精通している税理士に相談すれば、たとえば進出国で自社の業務が税法上の恩恵の対象となっているかどうかまで、確認することができます。
なお、このような税法上の恩恵は、その国の外資誘致と経済発展に従って段階的に廃止されていくこともあるため、その可能性を踏まえてタックス・プランニングを行う必要があります。

税理士によるサポート

日本の税法と海外の税法が別々に存在するということは、時に複雑な問題を引き起こすことがあります。たとえば、日本の会社とA国の子会社が合併する場合には、どの国の税法に基づいてタックスプランニングを検討すればよいのかという問題があります。

この場合には、日本の税法に基づく課税関係については日本の税理士に相談し、A国の税法に基づく課税関係については、A国の税法に精通した税理士に確認する必要があります。さらにいえば、多数の国にまたがる取引については、その取引に関係する国すべての税法について検討しなければなりません。

さらに海外進出や国際間取引を行う際には、海外取引における経理処理能力が求められるほか、取引の実態を明らかにするために、貿易や為替といった経理以外の知識が必要になります。
海外進出や国際取引に関する税務に精通した税理士であれば、海外取引における経理処理のほか、事業全体を見通したうえでのタックスプランニングを構築してもらうことができます。

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国際税務
国際税務を考えるうえで、まず知っておきたいのが「租税条約」です。
租税条約とは、国際的な二重課税を回避し、脱税を防止するために、二か国間の共通の租税ルールを規定した国家間の合意のことをいいます。
日本では、この租税条約が国内の税法に優先して適用されます。
ですから、租税条約の締結国と取引する場合には、まずこの租税条約を確認する必要があります。

外資系企業の日本法人対応
外資系企業でも、日本で事業をする場合など一定の場合には、日本で法人税を納税する必要があります。
事業所得については、恒久的施設（PE：「Permanent Establishment」）の有無が重要となります。

海外進出
国内市場の成熟化、電力不足などの背景から、企業の海外展開する動きは加速しています。このような動きは大企業だけではありません。中小企業も同様で、海外ビジネスの拡大に積極的な姿勢を見せています。
このような情勢を受けて、国レベルの支援体制も着々と整っています。
中小企業庁では、「中小企業海外展開支援施策集」を作成していて、海外ビジネス情報や海外投資環境資料など海外展開を実施・検討している中小企業向けに、海外への事業展開に関する情報を公開し支援体制を強化しています。

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