法人決算

法人決算について知る

決算とは

決算とは、企業の1年間の収益や費用、資産、負債を計算して、損益や財産の状況を確定させ、外部に公表する資料を作成することです。そして、決算申告とは、決算書をもとに税金を計算し税務署に書類を提出することをいいます。

会社法では、決算書のことを「計算書類」と呼んでいて、会社は会計帳簿と計算書類を作成しなければならないと規定しています。
そして、この計算書類が、一般で「決算書」と呼ばれているものであり、会計帳簿には、仕訳帳や総勘定元帳、現金出納帳など、いわゆる「帳簿」が該当します。

決算の流れ

決算書は、少なくとも決算日から2か月以内に作成をする必要があります。
法人税の申告期限は、決算終了の日から2カ月以内と定められていて、その期限を過ぎてから申告すると、加算税等が課されることになるので、注意が必要です。

法人の決算業務は、主に以下のような流れで行います。

1. 日常の取引記録を記載した帳簿を作成
2. 勘定科目ごとに集計を行った総勘定元帳を作成
3. 総勘定元帳の期末時点の残高を残高試算表に集計
4. 残高試算表から賃借対照表と損益計算表を作成
5. 期末修正仕訳を計上し最終の賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を作成

税理士選びを法人決算から学ぶ

「法人の決算」を税理士に相談するメリット

法人税の申告書を作成するためにはまず決算書を作成する必要がありますが、その決算書を作成するためには、日常の取引記録を記載した帳簿を作成するのが欠かせません。
また、節税対策は、短期的な視点で行う施策より、中・長期の対策といった観点から行う施策の方が、効果が大きいものです。
それに、節税という観点にとらわれ過ぎて、過度な節税を行うと、キャッシュ・フローに問題が生じる場合があります。

税理士に相談することで、個々の状況に応じて、必要な施策を判断することができるので、キャッシュ・フローに影響を与えずに、最適な節税対策を実施することができます。

税理士による「法人の決算」サポート

決算書は、日常の取引記録を記載した帳簿から勘定科目ごとに集計を行った総勘定元帳を作成し、期末時点の残高を残高試算表に集計します。
そして、期末修正仕訳を計上し最終の賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を作成します。

つまり、決算書を作成するためには、日常の取引記録を記載した帳簿を作成するのが欠かせないということになります。

日常の取引記録は、会計ソフトを導入すれば、簿記の知識がなくても簡単に行うことができますが、税理士による「法人の決算サポート」を受けることで、初期設定はもちろん、勘定科目の説明や勘定科目の追加もアドバイスしてもらうことができるので、効率的です。
また、会計ソフトを活用すれば、経営計画の策定、予算と実績との対比等、経営者の意思決定までサポートしてもらうことができます。

法人決算に強い税理士を探す

必死の企業努力で売り上げを伸ばしても、適切な節税対策を行わないでいると、税金を払い過ぎてしまうことがあります。しかし、税金を多く払い過ぎたとしても、税務署は親切にそれを指摘してくれることはありません。
したがって、納税額が適切か確認するという意味でいえば、決算申告だけでも税理士に依頼するメリットは大きいといえます。
また、月次で面談・監査を受ければ、税務・会計業務のみならず、会計から導き出されるデータを分析し、経営改善に役立つアドバイスまで受けることができます。

○決算申告のみ対応
個人事業主から法人成りしたばかりの時や事業規模が小さいうちは、記帳業務は自社内で行い、決算申告のみ税理士に依頼するのもよいでしょう。

「帳簿をつけるためには、簿記の知識が必要なのではないか」と心配になる人も多いと思いますが、クラウド会計freeeなら、簿記の知識がなくても、簡単に入力できるようになっています。
ただし、簿記の知識が必要になってくるケースも多々あるので、その際には、税のプロである税理士のアドバイスを受けるとよいでしょう。

○月次で面談・監査
事業規模が大きくなってきたら、税理士に月次で面談・監査を受けることをおすすめします。
節税対策は、中長期で行う方は効果が大きいので、税理士に依頼してしっかりと節税対策を行えば、納税額を減らすことができて、結果としてトータルでの支出額を減らせるケースも多々あります。

また、経理業務にかけてきた時間を、本業の業務や顧客開拓の時間に費やせば、それ以上のリターンが見込める場合もあります。

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