相続・事業承継・M&A

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相続・事業承継・M&A

平成25年に相続税が改正されて、平成27年1月1日以降の相続から基礎控除が引き下げられたことを受けて、相続税の課税対象が大幅に増加したといわれています。
そして、相続対策を行わなかったために、相続トラブルが発生したり、納税資金を確保できず自宅を手放したりする羽目になってしまうケースも増えつつあります。

また、オーナー企業の経営者様の高齢化が叫ばれるなか、事業や会社を次世代に引き継ぐ事業承継対策は急務といえます。
社内や親族に後継者がいないために対策が進まなかったり、後継者がいても、自社株を円滑に譲渡するための方法が見つからなかったりといった理由で、事業承継対策が円滑に進まないケースも数多くあるからです。

相続対策、事業承継対策はなぜ必要か

相続対策を行わなかったために、相続開始後に親族間でトラブルが発生するケースは、年々増加傾向にあります。
「相続トラブル」と聞くと、一部のお金持ちの問題とイメージする人も多いと思いますが、最も深刻な相続トラブルの遺産総額は2,000万円前後というデータもあります。

○参考データ
遺産分割事件等の審理について(最高裁判所家庭局)(スライド31参照)

それに、相続税対策をしっかり行わないと、相続が発生するたびに相続税分だけの手持ち資産が目減りしてしまうことも考えられます。
残された家族のためのも、資産を確実に次の世代に承継するためにも、適切な節税対策を講じながら、同時に納税資金を準備していくことが必要です。

また、事業を行っている場合には、事前の対策がなされないまま相続となってしまった結果、経営が傾いてしまったり、廃業に追い込まれたりしてしまう企業の事例は、決して珍しいことではないのです。
事業継承対策は、中小企業が抱える最大の課題の一つといっても過言ではないのです。

税理士選びを相続・事業承継・M&Aから学ぶ

「相続・事業承継」を税理士に相談するメリット

相続対策というと、「いかに相続税を安くするか」ということにばかり目がいきがちですが、最も大切なのは、「「相続」を「争続(そうぞく)」としないための対策」で、次に「節税対策」「納税資金の確保」の順に対策を検討していくべきです。
相続に詳しい税理士に相談すれば、円滑かつスムーズな相続の実現を目指し、効果的な節税対策を行い、計画的に納税資金の確保することが可能になります。

事業承継については、「親族に承継する」「従業員等に承継する」「M&Aで承継する」と大きく3通りの承継方法を検討していくことになります。
事業承継対策は、相続法、会社法、資産税法などの法的見地から十分に検証して分析を行い、そのうえで必要な対策(後継者対策、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、争族対策)を検討していくことが必要です。
税理士などの専門家に相談すれば、中長期的計画を立て、効果的な対策を確実に実行していくことが可能となります。

税理士による「相続・事業承継」サポート

相続や事業承継は、事前の対策が大変重要ですが、相続開始後も、煩雑な手続きが多々あります。
相続税の申告と納付は、相続開始の翌日から10ヵ月以内と期限が定められています。申告にあたっての必要書類は大変多く、初めて相続を経験する人にとっては、相続税申告書類の作成と手続きは極めて困難です。
税理士に相談すれば、複雑で難しい相続税申告書類の作成や、申告手続までしっかりとサポートをしてもらうことができます。

相続・事業承継・M&Aに強い税理士を探す

正確かつ最大限の効果を発揮する相続税対策を行うためには、資産税に関する専門知識に加えて財産の評価方法や節税方法等、相続分野に特化したスキルが大変重要となります。


◯相続税対策
相続対策は、何よりも円満な相続を実現することを目標として、個々のご事情にあわせた対策が必要です。
必要に応じて、納税資金を確保するために保険商品や資産組み換えについても検討します。
また、他士業と連携して遺言書作成、遺産分割協議書の作成等までサポートしてもらうこともできます。


◯贈与税対策
贈与税を活用した節税対策は、長期的なプランを立てて、何年間にもわたって実行していくことで高い節税効果をもたらします。相続対策と併せ、二次相続をも視野に入れた万全な節税対策を検討していくことが必要です。


◯事業承継
円滑な事業承継を実現するためには、資産税専門の税理士や土地評価専門の不動産鑑定士とも協働し、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法を選択することが必要です。


◯M&A
事業承継のひとつの手法として、「M&Aによる承継」があります。
M&Aにおいては、株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編など、さまざまな手法を検討する必要があり、さらに秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書・関連契約書などの作成が必要になります。
高度な専門知識とノウハウを持った税理士に相談することで、一貫したサポートを受けることが可能となります。

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