個人確定申告

個人確定申告について知る

確定申告とは

確定申告とは、1年間で得た所得とそれに対する税金などを計算し、税務署に申告・納付する手続きのことをいいます。
確定申告には大きく分けて、以下の2種類があります。

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・税金を納める申告
・税金が戻ってくる還付申告
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つまり税金を納めすぎていた場合には、確定申告をすることによって、納め過ぎていた税金が戻ってくることもあるのです。

そして確定申告を行う場合に、税額の計算過程などを記載する書類のことを「確定申告書」といいます。

また、確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告の方が「最大で65万円の特別控除を受けることができる(※)」「家族への給与を全額必要経費にできる」など、多くのメリットがあります。
※令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額が、65万円→55万円に改正されました。
ただし、現行の65万円の青色申告特別控除の適用要件に加えて、e-Taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

国税庁「青色申告特別控除の適用要件が変わります 」

確定申告と年末調整の違い

年末調整と確定申告は、どちらも「その年の所得を計算して所得税を納める」目的で行われる手続きです。

確定申告は、納税者自身が1年間の所得を計算して税務署へ税額を自己申告し、税金を納める手続きです。
一方年末調整は、会社が従業員に代わって、勤務1年間(その年の1月から12月)に支払われた給与から差し引かれた所得税を精算する手続きです。
つまり、サラリーマンは所得税を納めるための手続きはすべて会社が行ってくれていることになりますので、年末調整は、企業による従業員の「確定申告の代行」ともいえるでしょう。

したがってサラリーマンの場合には、給与やボーナスが支給されるときに所得税が源泉徴収され、年末に年末調整が行なわれ、基本的には確定申告の必要はありません。
しかし、医療費控除や住宅ローン控除などの還付を受けるためには確定申告を行う必要があります。
また、サラリーマンで自分の会社の給与以外の所得がある人も、同様に確定申告が必要となることもあります。

税理士選びを個人確定申告から学ぶ

税理士に依頼するメリット

自営業者や個人事業主は、原則として確定申告を行わなければなりませんが、「本業が忙しく、経理・記帳業務の時間がとれない」「節税対策をきちんと行いたい」「簿記の知識がなく、何から手をつければよいのか分からない」というケースも多いでしょう。
そのような場合には、経理・記帳業務をまるごとアウトソーシングしたり確定申告業務だけ税理士に依頼したりすることで、確定申告をスムーズに行うことができます。

またサラリーマンでも年収が2,000万円を超える場合や2カ所以上の会社から給与や賞与の支払いを受けている場合、副業の所得が20万円を超える場合などは確定申告が必要な場合もありますし、年間の医療費が10万円を超えた人や住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

税理士に相談すれば、「確定申告まで時間がない」という場合でも必要書類を送付することで対応してくれるケースもありますし、「そもそも確定申告するべきか分からない」という場合でも気軽に相談することをおすすめします。

確定申告をしないことで、戻ってくるはずの税金が戻らなかったり税金を払い過ぎてしまったりすることがないように注意しましょう。

税理士によるサポート

確定申告は、「クラウド会計ソフト freee会計」を利用し、「自動で経理」の機能などを活用すれば比較的簡単に行うことができますが、「仕訳が間違っていないか不安がある」「きちんと節税対策ができているのか不安だ」「毎年、自分でやっているが、専門家にみてもらいたい」という人は、税理士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

税理士に相談すれば、申告書の作成から税務署への提出までサポートしてくれます。また、月次で面談し監査を受ければ、自分では気付かなかった節税ポイント等についても、プロの視点からアドバイスしてもらうことができます。

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確定申告について税理士に相談できる業務

確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書の作成
節税や特例措置などの税金に関する相談
税務調査が入る際に立会い
経営全般に関する助言やコンサルティング
資金調達の助言
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freee税理士検索で探せます

freee税理士検索では2,800以上の事務所の中から所得税の確定申告、節税対策などについて相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。

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個人の確定申告については、確定申告の申告業務だけ税理士に依頼することもできますし、月次で面談・監査を受けるサポートを依頼することもできます。
下記のようなニーズに合わせて、依頼内容を検討しましょう。

確定申告のみ対応
「領収書やレシートをそのまま丸投げしてまとめて申告までお願いしたい」という場合には、領収書や必要な書類を税理士に渡すだけで、記帳代行や経理代行、申告書の作成まで行ってもらうことができます。
また、記帳業務は自分で行っている場合でも、「配偶者控除」「生命保険料控除」「地震保険控除」「医療費控除」などの申請が漏れてしまうと、払わなくてもいい税金を支払ってしまうこともありますので、税理士に確認すると安心です。

月次で面談・監査
「経理業務を効率化したい」「会計的、税務的に問題がないか確認したい」「節税対策を行って、税負担を軽くしたい」という場合には、月次で面談・監査を受けるのがおすすめです。
月次で面談・監査を受ければ、財務状況の正確な把握を通じて経営課題を解決することもできます。

下記から探すことができるので、検索して相談してみてはいかがでしょうか?

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