2024年11月13日に更新された情報です。
地域密着型で活動。公認会計士・税理士による複合型の事務所として、幅広い業務をカバーしています。資格者も複数在籍。お問い合わせには必ず、資格者自身が対応いたします。解決策を一緒に探していきます。
ちゃちゃまるです
若き日の夫です(こいつも公認会計士・税理士)
相続は年間14万件ほど発生し、税理士は8万人なので単純に1.5件/一人ですが、当事務所は年間10~20件扱っており、相続をされない税理士先生からの案件も承っております。
当事務所では、相続税務を中心に、相続について、さまざまなご相談を伺っております。面倒な税務申告とそれに付随するお手続きを代行し、そのご負担を軽減。相続税に対する適切な控除の活用、今からでも可能な節税対策、納税資金準備等、承ります。
他士業・専門家とも連携がございます。相続において、当事務所は、ただ「税金を安くする」だけのご提案はしておりません。目指すべきは、円満・円滑な相続でしょう。それを可能にするためにも、相続に豊かな知識と経験を持つ資格者同士でタッグを組み、時にチーム体制をとってサポートしていくことが重要であると考えています。相続に、複合的な視点と包括的な支援のご提供を心がけております。
じっくりとお話をお聞きいたします。一緒にスムーズな相続を実現させましょう。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 300,000円〜 |
~5,000万円 | 360,000円〜 |
~1億円 | 480,000円〜 |
~5億円 | 600,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 300,000円〜 |
~5,000万円 | 360,000円〜 |
~1億円 | 480,000円〜 |
~5億円 | 600,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒604-8871 京都府京都市中京区壬生朱雀町24-1
全国訪問対応可能
海外含む全国遠隔対応可能
個人事業主の方、法人様の確定申告、承ります。 お一人もしくは少人数で事業をされている方にとって、経理や会計業務、各種税務の負担は、決して小さなものではないかと思います。時には本業を差し置いて手続きを進めなければならないこともあるようです。知識と経験がなければ、余計な時間やコストもかかってしまうでしょう。 ◎準確定申告のお手続きもサポートいたします。
これまで税理士を利用された事がない方にとっては、税理士や弁護士と言った士業者は敷居が高いようなイメージがあるかもしれませんが、当事務所は、初めてご相談される方にも分かりやすい料金説明と、誠実な対応でご好評頂いております。今後、相続税制度が改正され、相続税になじみがなかった方にも税理士と一緒に対策を取らなければならなくなってきますので、そんな時は是非当事務所までお声をおかけ下さい。
様々な企業様の設立をサポートしてきた当事務所が、経験により培われた知識とノウハウを活かし、貴社が最高のスタートを迎えるお手伝いをいたします。 ①開業シミュレーション ②事業計画書の作成 ③資金調達のサポート 当事務所は公認会計士でもあるので単なる税理士では出来ない会社設立が出来ますし、その後は司法書士ではなれない税務顧問に就任できますので、ご相談もワンストップで対応可能です。
当事務所は、会社設立と同時に初期の運転資金不足を補うための政策金融公庫の創業者支援資金融資実績が豊富です。
◎税理士×公認会計士の資格で会社設立をトータルサポート 会社を設立するにあたって、税理士への相談といえば資金繰りや資金調達を思い浮かべられる方が多いようです。「お金のことは税理士」「登記などの手続きは他士業」と分けて相談される方もいらっしゃるでしょう。売り上げが一定額になった場合は、個人事業主でいるより法人化が有利な場合が多々あります。先ずはご相談ください。
個人事業主の方、法人様の確定申告、承ります。 お一人もしくは少人数で事業をされている方にとって、経理や会計業務、各種税務の負担は、決して小さなものではないかと思います。時には本業を差し置いて手続きを進めなければならないこともあるようです。知識と経験がなければ、余計な時間やコストもかかってしまうでしょう。
事業経営において、その税務・経理・会計業務に、資格者が関与することの意味は、決して小さなものではないと、当事務所は考えております。資格とは、高い専門性を有しそれを活かした業務を行うことができると客観的に認められた証のようなもの。税理士が決算書や帳簿の作成、経理・会計業務に携わることは、これらの書類に記載された数字の信頼性を高めるのに、大いに役立ちます。
事務所は家族経営のアットホームな雰囲気があり、相談のしやすさ、話しやすさにも定評がございます。男性・女性の資格者が在籍していますので、女性起業家・事業主様からのキャリアに関するご相談、女性事業主を悩ませる社会問題なども、同性同士、気兼ねなく、お話いただけるかと思います。
一定額以上の財産継承にかかる相続税や贈与税。近年の税制改正で控除額が引き下げられたことにより、その対象となる方は増えています。改正の内容を考えると、都市部に不動産をお持ちの方、遺産の額や内容を正確に把握しきれていない方などは、ご注意が必要かもしれません。「以前、試算してもらったけれど、相続税はないと言われた」場合にも、今一度、確認しておくことをお勧めいたします。