2024年01月07日に更新された情報です。
弁護士(東京弁護士会所属)です。事業承継・M&A支援、成長支援、事業再生・廃業支援をはじめとする企業法務等に対応しております。
平成25年(2013年)12月、弁護士登録(東京弁護士会)と同時にセンチュリー法律事務所に入所し、事業再生・M&A支援を中心とする弁護士業務に従事いたしました。また、人口減少社会の最前線である地方において、中小企業の経営者の高齢化と廃業の増加が進行している現状に危機感を覚えたことから、令和元年(2019年)9月から令和4年(2022年)3月にかけて、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて、課長補佐(経営承継)として、主に中小企業のための事業承継・M&A 支援策の立案等に従事いたしました。現在は、事業会社の成長支援に注力いたしております。事業の持続的な成長・発展のため、一人の弁護士として、微力ながら貢献できればと考えております。
※なお、弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる(税理士法第51条第1項)ところ、当職は一定地域内において当該通知を行っております。ただし、当面の間、税理士業務の受任は差し控えさせていただく予定ですので、ご了承ください。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 1円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 1円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒104-0045 東京都中央区- -
山形県, 東京都
基本的には東京都を拠点として執務しておりますが、山形県出身であることから、上記エリアを対応可能エリアとさせていただいております。ただし、当面の間、本ページを通じた新規案件の受任は差し控えさせていただく予定ですので、ご了承ください。
全国(国内のみ)遠隔対応可能
弁護士としての実務経験のほか、中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)を所管する中小企業庁財務課で勤務していた経験があります。そのため、経営承継円滑化法に基づく支援措置(特に金融支援、遺留分に関する民法の特例、所在不明株主に関する会社法の特例)を含め、中小企業の事業承継・M&A支援について一定の知見を有しております。
弁護士としての実務経験のほか、中小企業庁財務課にて中小企業のための事業承継・M&A支援策の立案等に従事した経験があります。具体的には、経営承継円滑化法に基づく「所在不明株主に関する会社法の特例」の創設、「中小M&A ガイドライン」「中小PMI ガイドライン」「事業承継ガイドライン(第3版)」の策定、「M&A 支援機関登録制度」の創設、「中小M&A推進計画」の取りまとめ等に関わりました。