2024年01月07日に更新された情報です。

弁護士 皿谷将(東京弁護士会)認定アドバイザーとは?

認定アドバイザー 認定アドバイザー その他
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

弁護士(東京弁護士会所属)です。事業承継・M&A支援、成長支援、事業再生・廃業支援をはじめとする企業法務等に対応しております。

  • 東京都中央区- -
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
事業承継, M&A
強みの業種
その他
特徴
官公庁勤務の経験あり(経済産業省中小企業庁事業環境部財務課)
訪問可能エリア
山形県, 東京都
遠隔対応
全国(国内のみ)遠隔対応可能

事業の持続的な成長・発展のため、継続的に支援いたします。

平成25年(2013年)12月、弁護士登録(東京弁護士会)と同時にセンチュリー法律事務所に入所し、事業再生・M&A支援を中心とする弁護士業務に従事いたしました。また、人口減少社会の最前線である地方において、中小企業の経営者の高齢化と廃業の増加が進行している現状に危機感を覚えたことから、令和元年(2019年)9月から令和4年(2022年)3月にかけて、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて、課長補佐(経営承継)として、主に中小企業のための事業承継・M&A 支援策の立案等に従事いたしました。現在は、事業会社の成長支援に注力いたしております。事業の持続的な成長・発展のため、一人の弁護士として、微力ながら貢献できればと考えております。

※なお、弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる(税理士法第51条第1項)ところ、当職は一定地域内において当該通知を行っております。ただし、当面の間、税理士業務の受任は差し控えさせていただく予定ですので、ご了承ください。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
当面の間、本ページを通じた新規案件の受任は差し控えさせていただく予定ですので、ご了承ください。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 1円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
当面の間、本ページを通じた新規案件の受任は差し控えさせていただく予定ですので、ご了承ください。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 1円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒104-0045 東京都中央区- -

訪問可能エリア

山形県, 東京都

基本的には東京都を拠点として執務しておりますが、山形県出身であることから、上記エリアを対応可能エリアとさせていただいております。ただし、当面の間、本ページを通じた新規案件の受任は差し控えさせていただく予定ですので、ご了承ください。

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

依頼内容

事業承継

弁護士としての実務経験のほか、中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)を所管する中小企業庁財務課で勤務していた経験があります。そのため、経営承継円滑化法に基づく支援措置(特に金融支援、遺留分に関する民法の特例、所在不明株主に関する会社法の特例)を含め、中小企業の事業承継・M&A支援について一定の知見を有しております。

M&A

弁護士としての実務経験のほか、中小企業庁財務課にて中小企業のための事業承継・M&A支援策の立案等に従事した経験があります。具体的には、経営承継円滑化法に基づく「所在不明株主に関する会社法の特例」の創設、「中小M&A ガイドライン」「中小PMI ガイドライン」「事業承継ガイドライン(第3版)」の策定、「M&A 支援機関登録制度」の創設、「中小M&A推進計画」の取りまとめ等に関わりました。

対応業種

その他

その他対応可能分野

  • 事業承継・M&A支援
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