2023年03月30日に更新された情報です。
みなさまの『参謀役』として税務・会計に留まらず、会社が発展していくための営業戦略、経費削減、財務戦略など、税務・会計のみにフォーカスするのではなく、経営者が持つ様々な悩みを「鳥の目」で解決いたします。
落ち着いた会議室でご相談いただけます。
弊所では、みなさまの『参謀役』として税務・会計に留まらず会社が発展していくための「営業戦略→売上UP」「経営のスリム化→経費削減」「財務戦略→資金調達」や経営上の課題を解決するための適切な専門家のアサインなど、税務・会計のみにフォーカスするのではなく、経営者が持つ様々な悩みを「鳥の目」で解決いたします。
また、弊所では、みなさまに最新のITサービスや経営に役立つ情報を提供するために、税理士・公認会計士の5名を組合員とする「有限責任事業組合(LLP)グランディールコンサルタンツ」を平成30年6月1日に設立いたしました。
専門家個々の知識と知恵を集約させ、ロボット、AIを使った会計の自動化や財務コンサルティング、税務調査の事例共有、組合員のクライアント同士のリレーション構築(事業又は不動産のマッチングなど)などのサービスを展開しております。
また、弊所に業務をご依頼いただくことで、返済不要の資金調達や合理的な節税、人件費の削減、その他固定費の削減、合理的で科学的な経営、税務調査対応などの様々な場面において、弊事務所への報酬額を超えるご依頼者様の利益をお約束します。
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 240,000円〜 |
~3,000万円 | 340,000円〜 |
~5,000万円 | 425,000円〜 |
~1億円 | 510,000円〜 |
~5億円 | 680,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 360,000円〜 |
~3,000万円 | 450,000円〜 |
~5,000万円 | 540,000円〜 |
~1億円 | 720,000円〜 |
~5億円 | 900,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
〒182-0026 東京都調布市小島町1-35-3 レジダンス・オノ504
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法人成りシミユレーションを行い、法人設立の適正な時期や法人形態(株式会社、合同会社)の提案、節税等のご提案をいたします。 創業期の法人様には、会計・税務・社会保険・登記・資金調達などについて、丁寧に 1つ1つ基本的なことから複雑なことまで、アドバイスを差し上げております。
クラウド会計の導入を通じて自計化から自動化を図り、財務分析・利益向上に繋がる管理会計を提案させていただきます。 役員報酬の設定や分散、役員退職金の設定、社宅や旅費規程、保険などを活用した合理的な節税、分社化又は組織再編など積極的にご提案いたします。 決算後にレポートを作成し、経営者及び幹部の皆様に当期の現状分析の結果や税制改正の影響など諸問題を共有し、翌期以降の経営に生かします。
相続シミユレーションを行うことにより、現状を把握し、いま手を打つべきことを明確にします。 平成27年1月1日に相続税の改正が施行され、相続税の対象となる人が大幅に増加しました。 いま手を打っておくことにより、将来支払うべき相続税を格段に低くできます。 現時点で相続税がいくらかかるのか?子供たちへの財産分与はいくらなのか? まずは相続シミユレーションを行い、現状を把握を行います。
経営数字を分解して分かりやすく説明します。 企業のキャッシュフロー(お金の流れ)や適正な労働分配率その他指標を同業他社と比較・分析し、対策をうちます。 適正な人件費は?いくらの売上で利益?設備投資はしてもいいのか?借入残高は適正か? 予算管理の導入支援、部門別損益の導入、事業計画書や資金繰表の作成を支援します。 固定費削減のための費用分解と削減のための実行を後押しします。
弊事務所は国から認定された認定経営革新等支援機関であり、様々な補助金、助成金または融資について、資金調達の面からサポートいたします。 金融機関における格付けの算出、格付けによる金利低減の打診、担保の見直し、取引銀行の分散化支援、返済期間の先延ばし、複数金融機関の一本化による金利低減などをご提案します。
工事利益率でランク分けし、利益率の低い工事について、工事原価の詳細を分析して、要因を明確にし、利益率改善に繋げます。 経営事項審査等を意識した決算書を作成し、入札等に有利なご提案を差し上げます。また同業他社との経営分析比較により、企業の優位性、劣位性を明確にします。 ①企業分析、②税務会計、③許認可、3つのカテゴリーを相対的に考え、企業の発展に寄与します。
弊事務所は日本政策金融公庫の農林水産事業本部から認定された「農業経営アドバイザー」として登録されております。 農家のみなさまや農業法人に対して、農地法及び関連法令を考慮しつつ、農業にかかる会計・税務、様々な金融支援、農業の販売戦略を行います。 農林水産省の「経営継続補助金」の外部専門委員(審査員)としても、携わせていただいており、補助金のアドバイスも積極的に行います。
公益法人や一般財団法人・一般社団法人の運営や会計、税務、公益認定について幅広い視野で総合的なサポートを実施します。 会議体(評議員会、理事会など)にオブサーバーとして出席して、第3者からの目線としての適切な運営方法の提案や事業計画の策定など支援を行います。 また、公益認定のメリット、デメリット、活用事例を通じた節税などをご提案いたします。 【著書】図解 公益・一般法人の運営・会計・税務
弊事務所は、ITに強い税理士事務所です。 関与先には、公開準備会社もあり、税務、会計に留まらず幅広いサポートをさせて頂きます。
ゲームセンターや乗馬クラブなど様々なレジャー関連事業のサポートをさせて頂きます。 同業他社との比較分析を行い、適切なアドバイスを行います。