税理士法人シンクバンク（東京都新宿区）｜freee税理士検索

依頼内容

個人の節税対策

個人の場合、小規模企業共済や個人型確定拠出年金といったオーソドックスな節税策はもちろん、事業専従者その他のご家族との間での所得分散、投資や人材採用に伴う優遇税制の活用など、幅広い節税策をご提案差し上げます。 また、不動産事業、株式、FX、仮想通貨等の金融投資などを行っている方であれば、それらとの組み合わせでの節税の余地がないかもご検討可能です。

法人の節税対策

法人の場合、適切な役員報酬の金額と支払い方、社宅の活用、セーフティネット共済や生命保険の活用、旅費規程の整備、投資や採用に伴う優遇税制の活用を始め、非常に幅広い節税策のご提案が可能です。 また、法人と個人事業を同時に行っている方、複数法人を同時に経営されている方の場合は、さらに幅広い節税策をご提案差し上げます。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

法人設立の際は、個人事業と法人で、税金、社会保険その他の面でどちらが得かをシミュレーションした上で、最適な法人形態、定款、資本金、決算月、役員構成、設立タイミング等をご提案差し上げます。 また法人設立後も、上記のような節税策をご提案差し上げるとともに、事業拡大に伴う様々な論点への対応、補助金獲得支援等も行って参ります。

国際税務

海外の法人や個人と取引を行う際は、消費税の免税判定、源泉徴収の有無判定等、様々な注意点が存在します。また、海外の法人が日本に子法人や支店を作る場合や、日本法人が海外に子法人や支店を作る際は、源泉徴収、PE課税等の問題の検討も必要です。 また輸出入の際は関税についても様々な留意点が存在します。 当社では通関士有資格者で、国際税務の経験も豊富な税理士がご対応いたします。英語対応も可能です。

その他対応可能サービス

• 月次で面談・監査
• 月次で面談・監査
• 記帳代行
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• 借入(金融機関)
• 助成金/補助金
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• M&A
• 事業再生
• 経営計画策定
• 外資系企業の日本法人対応
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
• 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
• 人事コンサル(評価制度策定など)
• 労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

IT

IT業のお客様の場合、まずは個人事業を行い、その後消費税の課税事業者となる段階、または所得が大きく累進税率が高くなる段階で法人化される方が多いです。その際は、法人化の有利不利判定、消費税の原則簡易有利判定、社会保険料を最小化するための工夫等も必要となってきます。 当社では節税や適正な税務申告を行うことはもちろん、幅広い視点からお客様にとって最適な解決策をご提案差し上げます。

小売・卸売

小売業・卸売業のお客様の場合、節税や税務申告を正しく行うことはもちろんのこと、店舗増設・改装・設備投資の際の税額控除適用や補助金活用、人材採用の際の助成金活用、店舗別・顧客別・商品別の収益管理のご支援などを行っています。 また輸出入や海外取引については、通関士有資格者で国際税務の専門性がある税理士がご対応します。

建設

建設業のお客様の場合、未成工事支出金や外注費など特に注意が必要な論点を踏まえつつ節税や税務申告を正しく行うことはもちろんのこと、経営事項審査上の点数をも考慮した決算を行います。 また設備投資の際は、経営力向上計画等の作成による税制優遇策適用はもちろんのこと、補助金等の申請支援も行わせて頂きます。（2019年度はものづくり補助金の採択率8割以上）

デザイン・制作

デザイン/制作業のお客様の場合、外注費と給与の判定、外注先の源泉徴収有無の判定等を始め、固有の論点も踏まえて節税や正しい税務申告をご支援します。 それだけではなく、法人化の有利不利判定、消費税の原則簡易有利判定、社会保険料を最小化するための工夫、各種補助金の活用等もご提案差し上げます。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 製造・加工
• 運輸・物流
• 金融・保険
• 不動産・レンタル
• 士業・学術・専門技術サービス
• 飲食
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）