2024年07月17日に更新された情報です。
会計業務のクラウド化で、経営をもっと身近に。
水守会計事務所 綜合データ・センターでは、
「クライアントのブレーンとなって、ともに喜び、ともに苦しむことができる人間集団となろう。」
をモットーに、数ある税理士事務所の中から弊社を選び、仕事をご依頼いただいたお客様に対して、同じ視点で経営に向き合うことを社是としてきました。
事業主というものは、従業員はもちろんのこと、身近な人間にも経営上の相談はできないもの。そうした事業主様から何でも相談してもらえる関係性を築き、フランクで自由な会話から、経営のお悩みや問題を洗い出します。
また、長い歴史の中で培ったノウハウをフル活用して、専門家としての公正な立場からクライアントの皆様の適正な税務申告遂行をお手伝いします。
経理・税金のご相談だけではなく、請求書の発行や、記帳業務・給与計算など、煩雑なバックオフィス業務の最適化のお悩みに関して、クラウド化、DX化のお手伝いも可能です。
お客様が本業に専念できるよう、足下を固めるパートナーとしてご活用くださいませ。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 100,000円〜 |
~3,000万円 | 200,000円〜 |
~5,000万円 | 320,000円〜 |
~1億円 | 600,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 150,000円〜 |
~3,000万円 | 250,000円〜 |
~5,000万円 | 360,000円〜 |
~1億円 | 650,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町5丁目17-12
東京都, 神奈川県, 岐阜県, 静岡県, 愛知県, 三重県, 滋賀県, 京都府, 大阪府, 兵庫県, 奈良県, 和歌山県, 鳥取県, 島根県, 岡山県, 広島県, 山口県, 徳島県
海外含む全国遠隔対応可能
弊社は、顧問先様への巡回監査に力を入れています。毎月の監査と面談を通して、会社の業績の「見える化」をお手伝いします。また、freeeと周辺クラウドシステムを活用することでリアルタイムで正しい数字を把握いたしますので、DX化の進んでいない会計事務所よりも、比較的正確な納税予測・決算予測をご報告できます。
顧問先様の記帳業務の代行業も行っております。紙のレシートや手書きの出納帳、通帳など金銭の流れが分かる書類をスキャンしてお送り頂ければ、数営業日で正規の簿記の形式で記帳することができます。(追加料金にはなりますが、紙のままお送り頂いてもかまいません。)
弊社の個人事業主様の確定申告のご依頼件数は、同規模の会計事務所と比較してもかなり多く、ありがたいことに年間500件以上の確定申告をご依頼いただいております。法人の社長様個人の申告から、不動産経営者様、年金から天引きされている税金の還付申告、臨時的な不動産売却による譲渡所得まで、いかなる所得の申告も承っております。月次面談を通した顧問契約から、確定申告のみのご相談もお気軽にお申し付けください。
相続税の申告や、それに伴う事業の承継業務は、税理士事務所の中でも得意とする事務所とそうでない事務所で、申告のクオリティがかなり変わってきます。近年では相続税専門の税理士事務所も散見されるようになってきましたが、弊社もありがたいことに開業以来、地域のお客様から多くの相続案件をご依頼いただいており、相続税申告に関しても高い専門性を有する税理士とスタッフで対応させていただきます。
個人事業からの法人成りや、プライベートカンパニーの設立、個人事業の開業など、スタートアップをサポート致します。税務署への提出書類の作成はもちろん、司法書士とも連携し、定款の作成や商業登記までワンストップで完了できます。加えて、設立と同時に、会計業務のクラウド化支援も行っております。面倒なバックオフィス業務から開放された新時代の事業経営を、私たちとともに実現しましょう。
弊社は、日本の税理士制度開始とほぼ同時期に開業し、税制の変化に逐一対応してきました。法人税・所得税の電子申告はもちろん、昨今の電子帳簿保存法、それに伴う経理業務のクラウド化といった会計領域のIT化のお手伝いにつきましても弊社の強みのひとつです。IT系の事業主様とは比較的そうした前提を共有しやすいので、業務のさらなる効率化の道を提示できます。
弊社の位置する大阪北部は不動産賃貸業を営むオーナー様が比較的多い地域であり、他の会計事務所と比較しても、弊社のお客様における不動産業を営む方の割合は多くなっております。不動産賃貸・売買、相続など、不動産に関する会計にもある種の専門性が必要とされます。弊社は長きにわたり蓄積してきたノウハウを基に、適切な不動産所得の算出が可能です。また、司法書士とも連携の上、不動産登記までワンストップで実現できます。