2024年04月17日に更新された情報です。
大家さんとNPO法人に強い税理士
会議室になります。こちらでZOOM面談を行っています。
◎不動産管理会社の設立や空室保証まで行うサブリース法人、建物を法人に売却した不動産の法人化など法人を活用した節税対策をご提案致します。
◎個人事業主の不動産収入が多く、所得税や住民税、国民健康保険料が多い場合、納税額が多く財産が目減りしているケースが多いです。
◎不動産管理会社の設立や空室保証まで行うサブリース法人、建物を法人に売却した不動産の法人化など法人を活用した節税対策をご提案致します。
◎不動産を活用した相続税対策についてもご提案致します。
◎不動産の所有者が認知症になった場合、借入れをしたり、建て替えすることが出来なくなります。認知症対策として家族信託をご提案します。
◎1人税理士事務所のため、担当者が何度も変わることはございません。税理士の私が責任を持って担当致します。
◎令和5年度の個人の確定申告書について、2月・3月にご依頼いただいても余力があるため対応可能です。2024年2月9日現在
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 250,000円〜 |
~3,000万円 | 300,000円〜 |
~5,000万円 | 340,000円〜 |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 250,000円〜 |
~3,000万円 | 316,000円〜 |
~5,000万円 | 400,000円〜 |
~1億円 | 600,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒457-0863 愛知県名古屋市南区豊一丁目52番19号
岐阜県, 愛知県, 三重県
東海3県を対応しています。
全国(国内のみ)遠隔対応可能
①不動産業の顧問先について、不動産収入1,000万円から3,000万円までの大家様や不動産管理法人を複数担当しています。 ②会社の設立や空室保証まで行うサブリース法人、建物を法人に売却した不動産の法人化など法人を活用した節税対策をご提案致します。 ③税理士業界に11年以上在籍し(従業員数50人規模の税理士法人2社)たため、法人の決算・申告を500件以上経験しております。
①民間の生命保険や倒産防止共済などの資金を使った節税対策ご提案致します。 ②会社の設立や空室保証まで行うサブリース法人、建物を法人に売却した不動産の法人化など法人を活用した節税対策をご提案致します。 ③法人の節税対策については複数の引き出しがございますので、積極的にご提案致します。
①個人の確定申告も毎年30件以上経験しています。 ②不動産の5棟10室基準に基づいて事業規模を判定します ③個人の所得税や住民税が多額の場合、不動産管理法人の設立についても検討します。 ※個人の確定申告書の作成出来ます。2月、3月(申告期限の直前)でも余力があるため対応できます。
①ふるさと納税や小規模共済などの資金を使った節税対策をします ②不動産を活用した相続税対策についてもご提案致します。 ③不動産の5棟10室基準に基づいて事業規模を判定します ※5棟10室基準を満たしているにもかかわらず、白色申告のままだったり、青色10万円控除しか適用していないお客様がいます。 青色申告特別控除65万円を適用してより節税が出来ます。毎年のことなので節税効果は大きいです。
不動産業の顧問先について、不動産収入1,000万円から3,000万円までの大家様や不動産管理法人を複数担当しています。 ①個人事業主の不動産収入が多く、所得税や住民税、国民健康保険料が多い場合、財産が目減りしているケースが多いです。 ②不動産管理会社の設立や空室保証まで行うサブリース法人、建物を法人に売却した不動産の法人化など法人を活用した節税対策をご提案致します。
NPO会計に精通しています。 活動計算書、貸借対照表、注記表、財産目録、収益事業の損益計算書等の提出書類の作成をお任せ下さい。 収益事業がない場合の対応や収益事業がある場合の法人税および消費税の申告が出来ます。 認定NPO法人になるためのお手伝いをさせて頂きます。 NPO法人に寄付遺贈した場合の相続税の申告書も作成できます