S&S.Labo税理士事務所（東京都昭島市）｜freee税理士検索
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2025年09月20日に更新された情報です。
S&S.Labo税理士事務所
税理士(登録番号: 151776)
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freee会計 エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です -
freee会計 上級エキスパート：
「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です -
freee人事労務 エキスパート：
「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です
クライアントと２名の税理士（国税局勤務者、公認会計士取得者）が一体となり、freee会計を活用して、節税対策の下、正確で効率な会計処理、適正申告・納税を行います。
- 東京都昭島市玉川町三丁目17番地12号1F
- 090-1118-8314 (問合せ担当者名 : 山口晋 )
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実績
個人事業主
個人事業主：
会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
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実績
法人（小規模）
法人（小規模）：
会計freeeを活用している法人へのサポート実績
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資格フリー会計エキスパート/取得者1名
フリー会計エキスパート：
会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
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資格フリー会計上級エキスパート/取得者1名
フリー会計上級エキスパート：
会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
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資格フリー人事労務エキスパート/取得者1名
フリー人事労務エキスパート：
人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
- 強みのサービス
- 個人の税務調査, 月次で面談・監査, 法人の節税対策, 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- 強みの業種
- 建設, 不動産・レンタル, 士業・学術・専門技術サービス, 製造・加工, 小売・卸売
- 特徴
- 所長がベテラン, クラウドツール（IT）に強い, 仮想通貨対応, 個人事業主も歓迎, 所長が税務署出身, 署長以外の税理士が公認会計士取得者（監査法人勤務経験あり）
- 訪問可能エリア
- 埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 山梨県
- 遠隔対応
- 埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 山梨県
クライアントの現代、未来をS&S.Laboグループでサポート
１方針
「クライアントとの連絡を密にしながら将来を見つめ、かつ、節税に努めながら適正申告・適正納税」を目途とした経営（理念・ビジョン・戦略）サポート
業務目標 クライアントと一緒になって、アイディアを出し合いながら、クライアンの事業拡大に貢献すること
２サポート内容
イ記帳指導（代行）・申告書作成（freee(株)の会計・申告ソフト活用＝情報共有）
ロ税務相談（所得税・相続税・贈与税・消費税など）
ハ経営アドバイス（損益分岐点（売上と必要経費）・人材育成・販路開拓）
ニ節税アドバイス（65万円控除、小規模企業共済掛金控除ほか）
ホ「低金利融資、助成金、補助金」のアドバイス
ヘ税務調査
ト法人成りの検討
３スタッフ
・税理士２名
（税理士資格の他、
東京国税局42年間勤務（主に査察調査・税務調査・企画運営事務に従事）、かつ、FP1級（資産相談業務）取得並びに保険代理店取得）
もう１名は公認会計士取得者39歳
テレワーク（池袋・昭島の両事務所））
・ほか３名（IT業務従事）
・関係法人（不動産売買・仲介・管理 兼 建築）
事務所基本情報
対応可能な依頼内容
- 個人確定申告
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- 確定申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 法人決算
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- 決算申告のみ対応
- 月次で面談・監査
- 経理・記帳業務
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- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 会社設立・起業
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- 普通法人設立(株式/合同/合資など)
- その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
- 節税対策
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- 個人の節税対策
- 法人の節税対策
- 融資・資金調達
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- 借入(金融機関)
- 出資(VC/個人投資家など)
- 助成金/補助金
- 税務調査
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- 個人の税務調査
- 法人の税務調査
- 相続・事業承継・M&A
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- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業承継
- M&A
- 経営コンサル
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- 事業再生
- 株式上場(IPO)支援
- 経営計画策定
- 国際税務・海外税務
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- 国際税務
- 外資系企業の日本法人対応
- 海外進出
- 給与計算・年末調整・人事労務
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- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算代行
- 給与計算指導
- 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
- 人事・労務コンサル
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- 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 労務リスク対応(労基署対応など)
- その他
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- その他
対応可能な業種
- 農林水産業・鉱業
- 建設
- 製造・加工
- IT
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 金融・保険
- 不動産・レンタル
- 士業・学術・専門技術サービス
- デザイン・制作
- 飲食
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- NPO・一般社団法人等
- その他
対応可能な法人格
- 株式会社
- 有限会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 協同組合
- その他法人（NPO団体など）
- 一般個人
- 歯科個人
- 医科個人
- その他個人
- その他（任意団体）
事務所の特徴
- 所長が20代~30代
- 所長がベテラン
- 所長が女性
- クラウドツール（IT）に強い
- 輸出入対応
- 外貨取引・外貨預金対応
- 仮想通貨対応
- 英会話対応
- 英語による文書対応
- 個人事業主も歓迎
- 所長が税務署出身
- 所長が事業会社出身
- その他
対応可能な連絡手段
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
参考価格
個人事業主のお客様の場合の参考価格
- 個人事業主向け料金に含まれるプラン
- 月額報酬（記帳指導又は代行、顧問料）と申告書作成料（所得税、消費税）の関与状況により、クライアントと弊事務所との意向を確認した上で、料金を決定させて頂きます。
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 240,000円〜 |
| ～3,000万円 | 要問合せ |
| ～5,000万円 | 要問合せ |
| ～1億円 | 要問合せ |
| ～5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
法人事業主のお客様の場合の参考価格
- 法人事業主向け料金に含まれるプラン
- 月額報酬（記帳指導又は代行、顧問料）と申告書作成料（法人税、消費税）の関与状況により,クライアントと弊事務所との意向を確認した上で、料金を決定させて頂きます。
年間料金
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 300,000円〜 |
| ～3,000万円 | 要問合せ |
| ～5,000万円 | 要問合せ |
| ～1億円 | 要問合せ |
| ～5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
住所
〒196-0034 東京都昭島市玉川町三丁目17番地12号1F
訪問可能エリア
埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 山梨県
遠隔対応可能エリア
埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 山梨県
依頼内容
個人の税務調査
代表税理士は、東京国税局に42年間勤務し、査察調査、税務調査、調査事案選定事務等に従事、税務調査等には、熟知しております。 税務調査は精神的な負担が重いものです。 無申告の方、過少申告の方は、本税、（重）加算税、延滞税等の税負担についても心配です。 その負担・心配が軽減できるように、代表税理士が先頭に立って誠心誠意対応いたしますので、お気軽にお声掛けください。
月次で面談・監査
常日頃からの記帳や税務知識の蓄え等の下、決算日から２ケ月以内に適正申告・納税をために ・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書等の作成 ・法人事業概況説明書、預貯金等の勘定科目内訳明細書の作成 ・法人税、事業税等、法人住民税、消費税の申告書の作成・提出 ・納税 とかなりハードな日程を要します。 そのために、親切・丁寧な対応を目途とする弊事務所をご活用お考えください
月次で面談・監査
確定申告は限られた申告期限内に、適正申告・納税の下、節税を考えながら、所得税（事業・不動産・譲渡（不動産・株式・事業用資産・金・FX・暗号資産など）所得ほか）・贈与税・消費税の確定申告書を提出、納税しなければなりません。 そのためには、日頃から記帳等の準備が非常に大事です。 確定申告等にお困りの方々に、誠心誠意対応いたしますので、お気軽にお声掛けください。
法人の節税対策
節税対策として、 イ意味のない節税（資金不足に陥らない） ロ金融機関からの評価が下がらない ことを目的に、 個人事業主の方には、青色事業専従者給与、青色申告特別控除等 法人の方には、棚卸資産見直し、保険商品、中小企業倒産防止共済に加入等 代表者等の方々の国民年金基金（受給年金の増額）、ふるさと納税（累進課税の税率調整） など色々な節税対策をご提案、サポートをして参ります。
普通法人設立(株式/合同/合資など)
個人事業主が会社設立を思慮する場合、個人事業主として事業を継続するのか、あるいは、会社設立して事業を継続するのか検討させていただきます。 会社設立時期、役員報酬等を検討いたします。 時間的余裕がある場合には、登録免許税が安価となる等の研修も紹介させて頂きます。 法人設立登記手続き、税務署への届出書、他官庁への届出書についてもサポート致します。
その他対応可能サービス
- 記帳代行
- 経理代行(個人/小規模法人)
- 経理代行(中大規模法人)
- 記帳指導(自計化)
- 経理指導(個人/小規模法人)
- 経理指導(中大規模法人)
- 個人の節税対策
- 借入(金融機関)
- 助成金/補助金
- 法人の税務調査
- 相続税対策
- 贈与税対策
- 事業再生
- 経営計画策定
- 年末調整・法定調書作成
- 給与計算指導
- 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
- 人事コンサル(評価制度策定など)
- 労務リスク対応(労基署対応など)
対応業種
建設
建設業の会計基準には、「一般的な企業の会計基準」のほかに「工事完成基準」と「工事進行基準」があります。 また、建設業の勘定科目にも「完成工事高」「完成工事原価」「未成工事支出金」などがあります。 「売上高」「材料費」「労務費」の仕訳等の経理・申告に注意を要します。 さらに、消費税申告業者は消費税の課税仕入れ計上にも注意が必要です。 適正申告・納税のサポートをさせて頂きます。
不動産・レンタル
不動業の事業には、「賃貸」「仲介」「売買」「管理」に分けられます。 益金（売上高）の区別には「礼金・権利金・保証金・敷金・更新料」などがあり、損金（必要経費）の勘定科目には、「租税公課」「管理費」「修繕費」「減価償却費」などがあり、仕訳等の経理・申告に注意を要します。 さらに、消費税申告業者は消費税の課税仕入れ計上に注意が必要です。 適正申告・納税のサポートをさせて頂きます。
士業・学術・専門技術サービス
士業等は低コストで事業ができますが、事案の進捗状況の管理・書類等の整理、研修等の自己研鑽などに忙殺されて、経理処理が遅延し、確定申告に苦労を要することがあります。 また、クライアントへの売上の請求・仕訳・管理・集計、スッタフの給料計算には、源泉所得税にも注意を要します。 消費税申告業者は消費税の課税仕入れ計上に注意が必要です。。 適正申告・納税のサポートさせて頂きます。
製造・加工
事業経営のためには、 ・日々⇒収支の書類整理・総勘定元帳等の帳簿作成 ・各月⇒スッタフの給与計算、月次試算表の作成と経営分析 ・確定申告期⇒貸借対照表、損益計算書、さらに、法人の方は、株主資本等変動計算書、預貯金等の内訳書等の勘定科目内訳明細書の作成 が必要です。 消費税申告業者は消費税の課税仕入れ計上にも注意が必要です。 適正申告・納税のサポートさせて頂きます。
小売・卸売
事業経営のためには、 ・日々⇒収支の書類整理・総勘定元帳等の帳簿作成 ・各月⇒スッタフの給与計算、月次試算表の作成と経営分析 ・確定申告期⇒貸借対照表、損益計算書、さらに、法人の方は、株主資本等変動計算書、預貯金等の内訳書等の勘定科目内訳明細書の作成 が必要です。 消費税申告業者は消費税の課税仕入れ計上にも注意が必要です。 適正申告・納税のサポートさせて頂きます。
その他対応可能分野
- IT
- 運輸・物流
- 金融・保険
- デザイン・制作
- 飲食
- レジャー・娯楽
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 教育・学習支援
- 医療・福祉
