確定申告手続きとは
確定申告は、1年間（1月1日～12月31日まで）の所得金額（収入から必要経費を差し引いた金額）に課される税金を、納税者が自ら計算して申告納税を行うこと、もしくは税金を払い過ぎている場合には申告して還付を受けることをいいます。
所得は、事業所得、給与所得、不動産所得、雑所得、一時所得など10種類に分類されていて、所得を算出するうえでの計算方法が異なります。
たとえば、サラリーマンであれば「給与所得」、自営業やフリーランスであれば「事業所得」、土地やアパートを貸して得た収入は「不動産所得」となります。
所得額は「総収入金額－必要経費」という計算式で計算し、所得控除（所得から差し引かれる控除）を差し引いた課税所得に対して所得税率がかかります。
したがって所得税を節税するためには、適用される所得控除をもれなく受け、必要経費をもれなく計上し、いかに課税される所得金額を抑えられるがポイントとなります。
確定申告しなければならない人
個人事業主、フリーランスとして所得がある人は、原則として確定申告をする必要があります。
また、副収入があったケース、不動産を売却したケースなど臨時的な収入を得た時、不動産の賃貸料収入がある人などにも確定申告が必要になります。
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【サラリーマンで確定申告が必要な人】
①1カ所の会社から給料や賞与を受けている人で、原稿料や家賃などの給与所得以外の所得が20万円を超える人
②2カ所以上の会社から給料や賞与を受けている人
③その年中に支払いを受ける給与、賞与の収入が2,000万円を超える人
④同族会社の役員などで、そこからの給料のほかに不動産の貸付による家賃収入などがある人
⑤災害による被害を受け、災害減免法の規定によって源泉徴収の猶予または還付を受けた人
⑥源泉徴収の規定が適用されない給与や賞与の支払いを受けている人
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確定申告でトクする人
確定申告をする必要がない人でも、確定申告をすることで、税金が戻ってきたり税金を払わずに済んだりする場合があります。
戻ってくる税金のことを「還付金」といい、そのための申告を「還付申告」といいます。
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【還付申告をした方がいい人】
①一定の新築住宅および既存住宅を取得、増改築したために住宅ローン控除を受けることができる人
②一定額（10万円）以上の医療費を支出し、医療費控除の適用を受けることができる人
③配当所得があるため、配当控除の適用を受けることができる人
④特定寄附金を支出したため、寄付金控除が適用される人
⑤災害や盗難、横領による被害を受け、雑損控除の適用を受けることができる人
⑥退職所得のある人で、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人
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税理士に依頼するメリット
個人事業主、フリーランスは確定申告をする必要があります。
しかし、開業したばかりの時期には本業に時間がかかり、経理業務まで手が回らないというケースも多いでしょう。
また、毎年、確定申告の時期になると溜め込んでいた領収書を整理して、慌てて会計データを入力するなどの作業に追われている人も多いのではないでしょうか。
所得や領収書の数がそこまで多くなければ、確定申告の直前にそれらの作業をしても間に合うかもしれませんが、事業の規模が大きくなり取引の数が多くなってくると、自身で申告するのはかなり大変な作業になってしまいます。
また、「配偶者控除」「生命保険料控除」「地震保険控除」「医療費控除」などの所得控除の適用がもれてしまうと、払わなくてもいい税金を払ってしまうこともあります。
そのため、開業したばかりの時期や一定以上収入がある方、取引数が多い人などは、確定申告だけ税理士に依頼する方が費用対効果は高いといえるでしょう。
税理士によるサポート
確定申告する際には、1年間の「収入」から「必要経費」を差し引いて「所得」を計算する必要があります。
そして必要経費を計算するためには、仕訳をして勘定科目を割り当てる必要があります。
勘定科目とは、「通信費」「交際費」「会議費」など、取引の性質ごとに記録するための項目のことです。そして、勘定科目を使って取引を振り分ける作業のことを「仕訳」といいます。
これらの経理作業は日々行う必要がありますが、「どの勘定科目に割り当てればいいのか、分からない」「これは経費として計上してよいにか分からない」と悩む人も多いものです。
このような時税理士に依頼すれば、領収書や必要な書類を税理士に渡すだけで、記帳から決算申告の作成まで行ってもらうことができます。
「領収書をため込んでしまった」「確定申告まで時間がない」というケースでも、対応してくれるケースもありますので、まずは問合せてみましょう。
領収書・請求書・通帳コピー・経費などのメモなど、可能な限りの書類を準備できれば、あとは税務会計のプロである税理士がサポートをしてくれます。
なお「クラウド会計ソフト freee会計」なら、勘定科目などの専門用語の意味が分からなくても、質問に答えていくだけで確定申告の必要な書類を完成させることができます。
また、アプリを使うとスマホからでもかんたんに確定申告書類が作成できます。
この「クラウド会計ソフト freee会計」を導入する際や、初期設定などを行う際のサポートを受けたい場合には、freee税理士検索から探すことができます。
