月次で面談・監査

月次で面談・監査について知る

月次決算業務

個人事業主やフリーランスが確定申告について税理士への依頼する方法は、大きく分けて「確定申告だけ税理士に依頼する」というケースと、「記帳から税理士に依頼し、月次で面談・監査を受ける」というケースがあります。

月次決算業務とは、その月の業績を管理するための業務で、その月に発生した収益および費用がすべて計上して試算表を作成して、経営状態をタイムリーに把握するために行われる業務です。
月次決算業務の主な目的としては、①会計情報を迅速に把握すること、②予算の達成度を把握すること、③年度決算の予測を立てることなどを挙げることができます。

事業の利益を維持し成長させるためには、月次決算でいち早く正しい情報を把握し、課題があれば迅速に対策を立てることが大切ですが、税理士に月次で面談・監査を受け、月次決算業務を通じてコンサルティングを受けることで、企業の財務状況を把握し必要な対策を迅速に行うことが可能となります。
さらに「クラウド会計ソフト freee会計」を活用すれば、さまざまなレポート機能が充実していますので、レポートを税理士と共有し、サポートを受けることもできるようになります。
なお、税理士に月次で面談・監査を依頼する場合の業務は、記帳・月次決算、月次コンサルティング費用などが含まれているケースが多く、顧問契約を締結して依頼することになります。

月次決算業務を行うメリット

決算とは、一定期間における収益と費用とを計算して、損益を算出し、資産、負債、といった財政状態を確定することです。

決算には、「年次決算」と「月次決算」がありますが、年次決算の目的が税務署への報告であるのに対し、月次決算の目的は事業の利益の維持・成長・財政の安定などにあります。

個人事業主のなかには、「個人事業だし、事業の規模もそれほど大きくないから、年次決算で十分」と考えている人も多いものですが、個人事業主やフリーランス、アパートを貸して収入を得ている大家さんでも、月次決算は大変重要です。
月次決算を行うことで、財務面での改善点等が見えてきますし、事業を行ううえでの意思決定の指標として利用することができるからです。

また、月次決算を行うことで、適切な節税対策、キャッシュ・フロー対策等を行うこともできます。
試算表を作成しないでいると、「現金が減っていないか」「売上が落ちていないか」などの事象を把握するのが遅れてしまうので、資金繰りや借入金の返済に支障をきたす可能性もあります。
経営を安定させ、効果的な節税対策を行うためにも、ぜひ月次決算業務を行うことをおすすめします。

税理士選びを月次で面談・監査から学ぶ

税理士に依頼するメリット

毎年の確定申告について「確定申告のことを考えるだけでも面倒」とストレスを感じる方も多いようです。なかには日々の記帳業務をつい溜め込んでしまい、確定申告前にまとめて行う人も多いでしょう。

しかし、個人確定申告業務についてまるごとを税理士に依頼すれば、その面倒な作業から解放され、スムーズに申告・納税を行うことができます。

さらに、月次で面談・監査を受ければ、売上高、経費、利益などの予算の達成度合いを早期に把握して、問題点があればタイムリーに対応することが可能となります。
また納税資金を早期に予想することができるので、適切に節税対策を行い、税負担を軽減することも可能です。
月次で面談していれば、資金繰りの悪化についてもすぐに税理士から指摘を受けることができます。そして、資金ショートを起こさないよう対策をとることができるようになります。

税理士によるサポート

税理士による「個人確定申告(月次で面談・監査)」サポートでは、月次決算業務を通じたコンサルティングのほか、以下のようなサポートを受けることができます。
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経理・記帳業務
記帳業務や請求書の発行など、個々の事業の状況、経理作業の状況に合わせて、必要な経理・記帳業務についてトータルでサポートを受けることができますし、記帳業務も代行してもらえます。また、「クラウド会計ソフト freee会計」を使うことで日々の作業を大幅に効率化できます。「クラウド会計ソフト freee会計」の導入や活用についても、税理士に相談してみましょう。

経理・記帳業務について相談できる税理士一覧
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節税対策
節税というと、決算前に慌てて経費を捻出するといったイメージを持っている人もいますが、もっとも効果的な節税対策は、既存の制度を最大限利用し、計画的に税金を軽減することです。
月次で面談を受ければ、事業の状況に応じた適切かつ計画的な節税対策を行うことができるので、より効率的に大きな節税効果を生み出す事が可能となります。

節税対策について相談できる税理士一覧
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助成金や補助金のアドバイス
助成金や補助金とは、国や地方公共団体などからもらえる返済不要の資金です。
個人事業主でも、受給できる補助金や助成金があります。
助成金や補助金をもらうためには、事業計画書や資金繰り表などさまざまな書類が必要となりますし、受給の要件もそれぞれで異なります。助成金や補助金に詳しい税理士に相談すれば、「募集している助成金や補助金」「必要書類」などについてアドバイスを受けることができます。

助成金や補助金などの資金調達について相談できる税理士一覧
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税務調査対応・その他
日本の申告納税制度は、税金を納税者自らが申告し、税額を確定して納税する方式をとっていますが、この申告が正しく行われているかを調査するのが、税務調査です。
会社はもちろん、個人事業主にとっても、税務調査は避けては通れない宿命のようなものです。
個人の税務調査においては、ドラマや映画のように突然家に税務署の調査官がやってくる…といったことはまずありません。原則として税務署から事前に連絡があります。

月次で面談・監査を受けている顧問税理士がいる場合には、顧問税理士に連絡が入り日程調整してから行われるので、安心して税務調査に対応することができます。

なお、確定申告書に税理士の署名押印がある場合には、そもそも税務調査の対象となりにくいというメリットもあります。税理士の署名押印があれば税務署は「この申告書は、正しい知識に基づき計算されたものだ」という印象を持つからです。

税務調査の対応について相談できる税理士一覧

freee税理士検索で探せます

月次決算が事業に活用されるためには、正確性と迅速性が求められます。税理士に月次決算を依頼すれば、経営情報として十分に利用可能なレベルで迅速に月次決算を行ってもらうことができます。

freee税理士検索では2,800以上の事務所の中から個人の確定申告、月次決算、節税対策などについて相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。

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月次で面談・監査に強い税理士を探す

個人事業主やフリーランスの確定申告で、税理士に月次で面談・監査を依頼したいと思う場合には、相性がとても大切です。税理士に記帳業務や申告業務を依頼するだけなら、相性はそれほど重要ではないかもしれませんが、月に一度面談・監査を受けるとなると、やはり相性は重要となってきます。
税理士に依頼する場合には、どのようなことを依頼したいのかという個々のニーズを明確にし、日常の記帳、月次決算業務、確定申告、その他会計関連サポートなどの内容について、納得のいくまで説明を受けてから、顧問契約を締結するとよいでしょう。

下記から探すことができるので、検索してお問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

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