月次で面談・監査

月次で面談・監査について知る

月次決算業務

個人事業主やフリーランスが確定申告について税理士への依頼する方法は、大きく分けて「確定申告だけ税理士に依頼する」というケースと、「記帳から税理士に依頼し、月次で面談・監査を受けるケース」があります。

月次で面談・監査を受ける場合には、主に月次決算業務を通じてコンサルティングを受けることになります。
月次決算業務とは、その月の業績を管理するための業務で、その月に発生した収益および費用がすべて計上して試算表を作成して、経営状態をタイムリーに把握するために行われる業務です。

なお、税理士に月次で面談・監査を依頼する場合の業務は、記帳・月次決算、月次コンサルティング費用などが込で、顧問契約を締結して依頼することになります。

月次決算業務を行うメリット

決算とは、一定期間における収益と費用とを計算して、損益を算出し、資産、負債、資本金、剰余金といった財政状態を確定することです。
決算というと、「個人事業主だから、年次決算で十分」と考えている人もいますが、個人事業主やフリーランス、アパートを貸して収入を得ている大家さんでも、月次決算は大変重要です。
月次決算を行うことで、財務面での改善点等が見えてきますし、経営の意思決定の指標として利用することもできます。
また、適切な節税対策、キャッシュ・フロー対策等を行うこともできます。
試算表を作成しないでいると、「現金が減っていないか」」「売上が落ちていないか」などの事象を把握するのが遅れてしまうので、資金繰りや借入金の返済に支障をきたす可能性もあります。
経営を安定させ、効果的な節税対策を行うためにも、月次決算業務は非常に重要なのです。

税理士選びを月次で面談・監査から学ぶ

個人確定申告(月次で面談・監査)を税理士に依頼するメリット

毎年の確定申告については、「考えるだけで面倒」とストレスを感じる方も多いのではないでしょうか。日々の記帳業務を確定申告前にまとめて行う人も多いでしょう。
しかし、個人確定申告業務についてまるごとを税理士に依頼すれば、その面倒な作業から解放され、スムーズに申告・納税を行うことができます。
さらに、月次で面談・監査を受ければ、売上高、経費、利益などの予算の達成度合いを早期に把握して、問題点があればタイムリーに対応することが可能となります。
また、納税資金を早期に予想することができるので、適切に節税対策を行い、税負担を軽くすることができます。
また、資金繰りについて早期に確認し、資金ショートを起こさないよう対策をとることができるようになります。

税理士による「個人確定申告(月次で面談・監査)」サポート

税理士による「個人確定申告(月次で面談・監査)」サポートでは、月次決算業務を通じたコンサルティングのほか、以下のようなサポートを受けることができます。

○経理・記帳業務
記帳業務や請求書の発行など、個々のニーズに合わせて、必要な経理・記帳業務についてトータルでサポートを受けることができますし、

○節税対策
節税と言うと、決算前に慌てて経費を捻出するといったイメージを持っている人もいますが、もっとも効果的な節税対策は、既存の制度を最大限利用し、計画的に税金を軽減する事です。
月次で面談を行い、計画的な節税対策を行うことで、より効率的に大きな節税効果を生み出す事が可能となります。

○助成金や補助金のアドバイス
助成金や補助金とは、国や地方公共団体などからもらえる返済不要のお金です。
個人事業主でも、創業・事業継承補助金や小規模事業者助成金など、受給できる補助金や助成金があります。
助成金や補助金をもらうためには、さまざまな書類が必要となりますし、必要な要件もそれぞれで異なります。助成金や補助金に詳しい税理士に相談すれば、「募集している助成金や補助金」「必要書類」などについてアドバイスを受けることができます。

○税務調査対応・その他
日本の申告納税制度は、税金を納税者自らが申告し、税額を確定して納税する方式をとっていますが、この申告が正しく行われているかを調査するのが、税務調査です。
会社はもちろん、個人事業主にとっても、税務調査は避けては通れない宿命のようなものです。
税務調査の前には、原則として事前に連絡があります。月次で面談・監査を受けている顧問税理士がいる場合には、顧問税理士に連絡が入り、日程調整してから行われるので、安心して対応することができます。

月次で面談・監査に強い税理士を探す

個人事業主やフリーランスの確定申告で、税理士に月次で面談・監査を依頼したいと思う場合には、相性がとても大切です。税理士に記帳業務や申告業務を依頼するだけなら、相性はそれほど重要ではないかもしれませんが、月に一度面談・監査を受けるとなると、やはり相性は重要となってきます。
税理士に依頼する場合には、どのようなことを依頼したいのかという個々のニーズを明確にし、日常の記帳、月次決算業務、確定申告、その他会計関連サポートなどの内容について、納得のいくまで説明を受けてから、顧問契約を締結するとよいでしょう。

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