記帳指導(自計化)について知る

記帳指導(自計化)とは

記帳指導(自計化)とは、税理士事務所に依頼せず納税者自ら複式簿記で記帳することをいいます。
具体的には、税理士から記帳指導等を受けながら、自社内で会計データの入力を行い、必要帳簿を作成します。

経理処理は、事業を行うにあたって避けられるものではありません。
経理作業のすべて税理士に依頼することもできますが、自計化は会社を発展させるための基本ですから、「クラウド会計ソフト freee会計」を導入して、起業当初から税理士に指導を受け、自計化を計るのもおすすめです。
自計化を実現し、自社の決算書を理解して分析をすることができるようになれば、事業の問題点をリアルタイムで把握することができ、「目指すべき方向性」を明確にして、経営を発展させることが可能となります。

とはいうものの、現在のスピードが求められる経済状況においては、経営者自らが経理に時間を割くことは難しいものでしょう。できることならば、経理業務の負担は減らしてその分営業など本業の時間に費やしたいものです。

そのような時に税理士に自計化サポートを依頼すれば、個々の状況に応じた付加価値の高い経理システムを構築してもらうことができます。
「クラウド会計ソフト freee会計」の導入から設定、活用方法まで指導を受けることで、経理面の課題や損益状況、資金繰り状況をリアルタイムで把握することが可能となります。

そもそも経理とはどんな業務か

経理とは、会社の資産、利益を把握して今後の事業計画に活かすためのデータを経営者に報告することです。
事業を行ううえでは、会社にどれだけの資産と利益があるのかを把握していることが大切です。このためには、会社の日々の取引に関する資料を整理し集計することが大切です。そして、この資産や利益を把握するための方法が「簿記」です。
具体的には、日々の取引を、通信費、交際費といった「勘定科目」に振り分けて、帳簿に記入していきます。この勘定科目を使って取引を振り分ける作業を「仕訳」といいます。

また、把握した資産や利益については、税務署に報告しなければなりません。この報告する書類はフォーマットが決められており、これを決算書(損益計算書、貸借対照表など)といいます。

また、資産や利益を把握したらこれを今後どのように生かしていくか計画を立てなければなりません。たとえば資金繰り表を作成して資金が不足することがないようにチェックします。
資金繰り表から資金ショートのリスクがあることが分かった場合には、早めの対策が必要です。金融機関からの借入や増資など、資金そのものを増やす方法や、受取手形を割り引いて現金化する、仕入先への支払いを猶予してもらうなど、入出金のタイミングを調整する方法などを検討します。

経理業務の目的は何か

経理業務というと、「売上や経費を記録したり、請求書を発行したりする業務」をイメージする人がいますが、経理の本来の目的は「経営を管理すること」です。

「請求書の発行→回収→経費精算→月次決算の繰り返し→年次業務」といった経理の基本サイクルはもちろん重要な経理業務ですが、経理業務の本来の目的ではありません。

経理業務の本来の目的は、これら経理作業の一連の流れや関係性を把握しながら、資産、利益を把握して経営の目標を達成するために活用したり、どのように経費を抑えながら利益を上げ、税金を納めるのかを判断したりすることなのです。

実際には日々の会計データの記録作業で終始してしまっていて、その数字を経営に活かせてないケースも多く見受けられますが、経理業務を通して経営を管理することこそが経理業務の目的であり、経理業務こそが経営の根幹であるということを忘れないようにしたいものです。

税理士選びを記帳指導(自計化)から学ぶ

税理士に依頼するメリット

「経理は分からない」「領収書は全部税理士に丸投げしている」という、いわゆる「丸投げ」をしている経営者も多いでしょう。

丸投げは資料を集めて税理士に渡すだけなので、「楽である」「本業に専念できる」というメリットがありますが、経理は「経営管理」ですから、結局は経営状態が分からなくなり、「経営上どのようなリスクがあり、どうすれば改善できるのか」「資金繰りは大丈夫か」を把握することができなくなるというデメリットもあります。

起業したてで時間がないケースや担当者が見つからないケースなどでは、経理をアウトソーシングした方が効率的なケースももちろんありますが、「会社のお金」という経営のコアな部分を他人任せにせずに、税理士から自計化サポートを受けながら、経営者自身が決算書の数字やお金の流れを理解することができれば、今後資金繰りがどうなるのか予測ができるようになりますし、どんなアクションを起こせばいいか判断することができるようになります。

税理士によるサポート

経理の仕事の基本は、決算日時点の状況を決算書にまとめることです。
しかし、会社は将来にわたって継続していかなければなりません
したがって、経営者は常に会社の状態を把握し、問題点があれば改善し、今後どのようになるのかを予測し、よりよい方向に進んでいくように舵取とりをしなければなりません。

そこで、会社の状態を把握し経営分析に活用できるような自計化を進めるならば、さまざまな機能のレポートからリアルタイムの経営状況を把握することができる「クラウド会計ソフト freee会計」を導入するのがおすすめです。

「クラウド会計ソフト freee会計」は、収益レポート、売掛レポートなどのレポート機能が充実していて、それぞれ機能が異なる7種類のレポートがあります。

たとえば、「入金管理レポート」では売掛金の入金予定や滞留状況をひと目で確認することができます。

また、資金繰りを考える時に役だつのが「現預金レポート」レポートです。「現預金レポート」では「どれだけのお金がいつ動いたのか」「その時点で残高はいくらだったのか」を確認することができます。
また、「資金繰りレポート」では、「今後の資金の出入り予定はどうか」という現在から将来に向けての資金の動きを予測することもできます。

さらに従来の会計ソフトでは、通帳の取引ごとに日付、勘定科目、金額と入力していましたが、ネットバンクやクレジットカードと「クラウド会計ソフト freee会計」に連携すれば、「自動で経理」の機能で預金通帳の入出金データやクレジットカードの利用明細が自動取込されるので、日々の入力作業を省くことができ、面倒な経理作業を大幅に削減することができます。

「freee認定アドバイザー」である税理士に依頼すれば、個々の状況に応じて「クラウド会計ソフト freee会計」をどのように活用すべきか、アドバイスを受けながら、導入サポート、自計化サポートを受けることができます。

freee税理士検索で探せます

freee税理士検索では2,800以上の事務所の中から法人の記帳指導(自計化)について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。

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クラウドの会計ソフトfreeeは、簿記の知識がなくても、自動経理できることを強みとする会計ソフトですが、最低限の簿記知識は必要となるケースもあります。また、導入する際には、初期設定を行なう必要があります。

既に煩雑な経理業務を行っており、どう初期設定をしたらいいかわからない場合や、会社設立したてて経理業務についてまだ理解できていないなどのケースもあるかと思います。

このようなケースに対応するために、freeeでは、「認定アドバイザー制度」を設け、freeeの活用においてサポートが可能な税理士をfreee認定アドバイザーとする制度を整えています。
freee税理士検索では、クラウドの会計ソフトfreeeを利用して自計化体制の構築をご希望する場合には、認定アドバイザーとなっている税理士に、導入支援を依頼することができます。

なお、自計化とひとくちに言っても、個々の事情に応じて、「会計ソフトの導入支援」「記帳指導(日々の記帳業務などのサポート)」「決算申告サポート(節税対策などのアドバイス含む)」などさまざまパターンで依頼することも可能です。どのようなサポートを受けることができるのか、まずは問合せをしてみましょう。

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