記帳代行について知る

経理・記帳業務代行とは

「記帳」とは、取引を帳簿につけることをいいます。
そして、記帳代行とは、この帳簿づけをアウトソーシングすることをいいます。

帳簿づけでいうところの「取引」は、「○○会社と契約が成立した」などという場合の「取引」ではなく、「財産が増減した事実」のことを指します。
したがって、「商品を購入した」「取引先から商品を仕入れた」「商品を販売した」など、財産の増減に関わる事実はすべて「取引」であり、この取引を帳簿につけることを「仕訳」といい、すべての取引は何らかの勘定科目に仕訳をする必要があります。
なお、勘定科目とは「通信費」「仕入」など、取引の性質ごとに記録するための項目のことをいいます。

経理と決算・申告の関係

決算とは、法律上作成が義務づけられている作業で、通常年に1度行うものです。
この決算の土台になるものが、記帳業務をはじめとする経理作業です。

日々経理・記帳業務を行い、取引を仕訳る作業を行うことで、確定申告を行う際に一緒に税務署に提出する「青色申告決算書(青色申告の場合。白色申告の場合は収支内訳書)」を作成することができるのです。
経理・記帳業務を直前まで溜め込んでしまうと、決算・申告が大変になるばかりでなく、必要な節税対策も行えず、本来払う必要のない税金を支払ってしまうこともあります。

記帳業務に必要な勘定科目の基礎知識

記帳業務を行うためには、前提条件として「仕入」「通信費」「交通費」などの勘定科目の知識を知っておくと、スムーズに作業を行うことができます。
勘定科目は、「収益」「資産」「費用」「負債」「純資産」の5つに分類することができ、簿記の最終目的である決算書もこの5つのグループから成り立っています。
決算書のうち「損益計算書」は、「収益」「費用」から構成されていて、賃借対照表は「資産」「負債」「純資産」から構成されています。

○損益計算書に分類される「収益」「費用」
損益計算書は、営業活動などで使った費用(仕入れ、給料、水道光熱費など)や稼ぎだした収益をあらわしています。収益とは、商品やサービスを売った時の売上や預金につく利子などで、「利益を生み出す元」です。

○賃借対照表に分類される「資産」「負債」「純利益」
「資産」とは、会社のプラスの財産のことです。預金や現金、土地、建物なども資産に該当します。
「負債」に分類されるのは、会社のマイナスの資産です。銀行からの借入金や仕入れた商品の後日支払う代金などが、負債に該当します。
「純利益」とは、資産と負債の差額で「会社の正味財産」です
会社を設立する時の資本金などが該当します。

税理士選びを記帳代行から学ぶ

記帳代行について税理士に依頼するメリット

会計ソフトfreeeなら、簿記の知識がほとんどなくても、直感的に記帳業務を行うことができます。
しかし、起業間もない会社では、帳簿づけを行う余裕がなかったり、「この取引は、どの勘定科目に仕分けたらいいのだろう」「うまく節税できているか分からない」と迷ったりすることもあるでしょう。
また、どうしても税法や会計には苦手意識があるという人も、多いのではないでしょうか。
その場合には、記帳代行や帳簿作成のアドバイス・自計化支援などについて、税理士に相談するのがおすすめです。

記帳代行などの会計業務をアウトソーシングすることで、記帳業務にかかる時間を削減することができるだけでなく、効果的な節税対策や、決算対策が可能となります。

税理士による記帳代行サポート

税理士に記帳代行を依頼すれば、領収書、請求書、預金通帳のコピー等を準備するだけで、あとは税理士が適切に記帳業務を行ってくれます。
適切な記帳を行ない、併せて月次決算の実施していくことで、会社の財務状況がリアルタイムで把握できるようになり、そのデータを経営判断に活かすこともできます。

記帳代行に強い税理士を探す

税理士を探す時には、記帳代行だけでなく、決算処理、税務申告、節税、資金繰りに関する相談まで、常日頃から気軽にご相談できる経営のパートナーになってくれるような税理士を探しましょう。
税理士に記帳代行をはじめとした税務・会計業務をアウトソーシングし、月次決算を基本とした会計体制を整えることで、数字を活かした経営を行うことができるようになり、会社を発展させることができるはずです。

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