経理・記帳業務代行とは
「記帳」とは、日々の取引を帳簿につけることをいいます。
そして記帳代行とは、この帳簿づけを税理士や会計士にアウトソーシングすることをいいます。
帳簿づけでいうところの「取引」は、「○○会社と契約が成立した」などの場合の「取引」ではなく、「販売する商品を仕入れて、現金で代金を支払う」といった「財産やモノが増減した事実」ののほか「サービスの提供を受け、代金は後日支払う」といった「財産やモノが増減しない事実」のことをいいます。
したがって、「商品を購入した」「取引先から商品を仕入れた」「商品を販売した」などの事実はすべて「取引」であり、この取引を帳簿につけることを「仕訳」といい、すべての取引は何らかの勘定科目に仕訳をする必要があります。
なお、勘定科目とは「通信費」「仕入」など、取引の性質ごとに記録するための項目のことをいいます。
経理と決算・申告の関係
年次決算とは、法律上作成が義務づけられている作業で、通常年に１度行うものです。
日々帳簿に記録した取引は、最終的に決算書にまとめられます。つまり年次決算の土台になるものが、記帳業務をはじめとする経理作業ということです。
日々経理・記帳業務を行い、取引を振り分ける作業を行うことで、確定申告を行う際に一緒に税務署に提出する決算書を作成することができるのです。
日々の経理・記帳業務を怠り領収書の束を決算直前まで溜め込んでしまうと、年次決算の作業が煩雑になり本業に影響を与えてしまうばかりでなく、資金繰りを把握することができずに必要な節税対策も行えず、本来払う必要のない税金を支払ってしまうこともあります。
記帳業務に必要な勘定科目の基礎知識
記帳とは、日々の取引を勘定科目に振り分けて仕訳を行う作業です。
勘定科目は、「収益・資産・費用・負債・純資産」の5つに区分されますが、簿記の最終目的である決算書もこの5つのグループから成り立っています。
決算書のうち「損益計算書」は、「収益・費用」から構成されていて、賃借対照表は「資産・負債・純資産」から構成されています。
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損益計算書：「収益・費用」
損益計算書は、営業活動などで使った「費用（仕入れ、給料、水道光熱費など）」や稼ぎだした「収益」をあらわしています。「収益」とは、商品やサービスを売った時の売上や預金につく利子などで、「利益を生み出すもと」です。
・費用に該当する勘定科目：仕入、給料、水道光熱費、消耗品費など
・収益に該当する勘定科目：売上、受取手数料、受取利息など
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賃借対照表：「資産・負債・純資産」
「資産」とは、会社のプラスの財産のことです。預金や現金、土地、建物なども資産に該当します。
「負債」に分類されるのは、会社のマイナスの資産です。銀行からの借入金や仕入れた商品の後日支払う代金などが、負債に該当します。
「純資産」とは、資産と負債の差額で「会社の正味財産」です。
会社を設立する時の資本金などが該当します。
・資産に該当する勘定科目：現金、預金、売掛金、建物、土地など
・負債に該当する勘定科目：買掛金、借入金など
・純資産に該当する勘定科目：資本金など
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税理士に依頼するメリット
「クラウド会計ソフト freee会計」は、すべての操作に分かりやすいガイドがついているので、簿記の知識がほとんどなくても、直感的に記帳業務を行うことができます。迷いがちな勘定科目についても、案内にしたがって選択するだけで、あとは複式簿記の帳簿に自動で変換してくれます。
また、銀行口座やクレジットカードと連携すれば、「自動で経理」の機能で、銀行の入出金やクレジットカードの利用明細が自動で取り込まれ、日々の経理作業を最小限にすることができます。
しかし起業間もない会社では、これらの帳簿づけを行う余裕がなかったり、「この取引は、費用計上してよいのだろうか」「うまく節税できているか分からない」と迷ったりすることもあるでしょう。
また、どうしても税法や会計には苦手意識があり、「クラウド会計ソフト freee会計」の導入から、税理士のサポートを受けたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その場合には、記帳代行や帳簿作成のアドバイス・自計化支援などについて、税理士に相談するのがおすすめです。
記帳代行などの会計業務をアウトソーシングすることで、記帳務にかかる時間を削減することができるだけでなく、効果的な節税対策や決算対策が可能となります。
税理士によるサポート
税理士に記帳代行を依頼すれば、領収書、請求書、預金通帳のコピー等を準備して渡すだけで、あとは税理士が適切に記帳業務を行ってくれます。
適切な記帳を行ないあわせて月次決算を実施していくことで、会社の財務状況がリアルタイムで把握できるようになり、そのデータを経営判断に活かすこともできます。
また、税理士に経営会議等に出席してもらい、当月までの経理面の指摘や損益状況、資金繰りについてアドバイスをもらうこともできます。
「クラウド会計ソフト freee会計」を導入して会計データの入力は自社で行っている場合でも、これらのアドバイスやサポートを行ってくれる税理士は、頼もしい存在といえるでしょう。
