経理代行(個人/小規模法人)について知る

経理・記帳業務の代行とは

経理代行とは、経理・記帳業務を税理士などにアウトソーシングすることです。

日々行う経理・記帳業務は、すべて年次決算のために行うものです。
年次決算においては、試算表の作成や決算調整事項の整理などの作業を行ない、最終的に損益計算書、貸借対照表といった決算書を作成します。

この年次決算の基となるのが、1年間の売上、仕入、経費、利益を確定させるために日々の取引を「簿記」に記入することであり、日々行う経理・記帳業務はこの簿記に記帳する作業が主となります。

ここでいう「取引」とは、「商品を仕入れて現金で代金を支払う」というような、お金や商品の増減があった取引だけでなく、「サービスの提供をして、その代金は月末に支払われる」といった、現時点で実際にお金の増減が伴わない取引も含まれます。

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経理業務とは
日々の経理作業では、前述したとおり売掛金や未収金の入金管理や、必要経費の仕訳作業、買掛金・未払い金などの支払い管理などの業務が中心となります。
そして、経費を使った節税の基本は、もれなく経費を計上し、日々の取引を会計ソフトに記入することです。

しかし、忙しい経営者であれば、「気づいたら、財布のなかは領収書だらけ」ということもあるでしょう。
なかには、帳簿づけが面倒になり、「少額だから、領収書をもらわないでいい」というケースが増えてしまったという人もいるようです。
しかしいくら少額だからと領収書をもらわなければ、税金を多く払うことになってしまいます。

記帳業務とは
日々の取引を帳簿に記入する時には、必ず「勘定科目」に仕訳をする必要があります。
「勘定科目」とは取引を振り分ける時に使用する項目のことで、大きく「資産・負債・純資産・費用・収益」の5つのグループに分けられます。細かくは「交通費」「借入金」などの名称を自分で設定していきます。

たとえば、「150円のボールペンを現金で買った」という取引があった場合には、この取引を「①ボールペンという資産が増えた」「②150円の現金が減った」という2つの側面からとらえて仕訳をし、それぞれに勘定科目を割り当てます。
これは、後から見て「このお金は何のために出て行ったのか」「このお金はどうして入ってきたのか」をきちんと把握するためです。
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税理士選びを経理代行(個人/小規模法人)から学ぶ

税理士に依頼するメリット

「クラウド会計ソフト freee会計」で帳簿づけを行えばすべての操作にガイドがついているので、勘定科目や借方貸方の知識があまりなくても、ほとんど迷わずに入力することができ、作業をとてもシンプルにすることができます。
さらに決算書についても、ほぼ自動的に作成することができます。

しかしお金の流れを把握して実際の経営に活かしたいのであれば、月次決算・年次決算の数字から必要な情報を読みとることが必要となります。そして、これこそが本来の経理業務の目的です。
中小企業の経営者や個人事業主のなかには、粗利の事は気にしても、決算書の最終利益や財務比率の良し悪しについては無頓着という人もいますが、課税所得の内容や財務比率で経営分析を行わないと、効果的な経営戦略を策定することができません。

税理士に経理代行を依頼し月次決算を行うと、タイムリーに経営状態を把握することができるようになります。また、豊富な税務、経理の専門知識を背景に意思決定の段階から関与してもらうことも可能となります。

意外に多いのが、「儲かっていると思い込んでいたけど、月次決算してみると業務が忙しいだけで、赤字だった」というケースです。
月次決算を行えば、経営上の課題を早めに把握することができるので、このような事態の原因を究明し、改善策について早めに検討できるなどのメリットがあります。

税理士によるサポート

自分で経理・記帳作業を行う場合には、日々の帳簿づけを「まとめてやらない」「作業をためない」が原則です。
「クラウド会計ソフト freee会計」を利用している場合には、日々の仕訳はほぼ自動化することができますので、日々の帳簿づけは必要なくなり1日の営業時間が終わった時に、会計データを確認するだけということも可能です。
しかし経理・記帳作業の目的は「帳簿づけを行うこと」ではなく、月次決算で経営状況を把握・改善し、年次決算で決算書を作成することです。

事業を行ううえで大切なのは、手持ちのキャッシュがどのように増減したかをリアルタイムで把握し、将来現金がどのように増減していくのかを予測し、その予測データをもとに、会社の運転資金や設備投資に使える資金がどれくらい必要なのか常に把握しておくことなのです。

税理士に経理代行を依頼すれば、日々の帳簿づけから解放され本業に専念できるだけでなく、経費の見直し、増減の大きい勘定科目の指摘、商品・サービスごとの利益率などについてアドバイスをもらうことができます。

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freee税理士検索では2,800以上の事務所の中から経理代行(個人/小規模法人)について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。

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経理代行(個人/小規模法人)に強い税理士には、顧問契約を締結したうえで、「経理代行だけやってくれればいい」「経営面に関して積極的にアドバイスしてほしい」など、個々のニーズに応じたサポートを受けることも可能です。経理代行を依頼する際には、原則として顧問契約を締結することになりますので、これらのサポート内容や顧問契約の内容について、しっかり説明を受け納得してから締結するようにしましょう。

下記から探すことができるので、検索してお問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

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