経理代行(中大規模法人)にノウハウを持つ税理士・会計士に対して、様々な視点から検索可能！

経理業務代行とは

経理の基本サイクルは、日次、月次、年次に区分することができます。
経理業務代行とは、これらの経理業務を税理士にアウトソーシングすることをいいます。

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日次業務
日々の取引をすべて記録していきます。
日常業務のなかで発生した費用や、収益を得るために支払った費用の事を「経費」といいます。
日次業務においては、この必要経費の仕訳作業が中心となります。
経費は税金の額に大きく関係する取引です。なぜなら、法人税はおおむね収益から費用を差し引いた金額に課税されるものだからです。正しく税金を払うためにはその経費が適切な支出か否かをきちんと確認することが大切です。

月次決算業務
月次決算業務は、タイムリーな業績管理のために、試算表などを作成する業務です。
決算書の作成は年1回行われることが義務づけられていて、そこで会社全体の財政状態と経営成績が明らかになります。
しかし会社を経営するためには、年1回ではなくもっとタイムリーに業績を把握することが必要です。そのため、月次決算で毎月の財政状態や経営成績を明らかにするために月次決算を行い、財務状況の良し悪しなどを判断します。

年次業務
年次決算業務は、経理のなかでも最も大切な業務です。
日々の取引の記録は、すべてこの年次決算を行うことが目的であると言っても過言ではありません。
3月決算の会社であれば、年次決算業務は3月の下旬から5月の下旬にかけて行われます。
決算書は、税務署や株主など外部の利害関係者に会社の財政状態と経営成績を説明するための重要な書類であるため、ミスのないように作成する必要があります。
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経理部の業務

経理の仕事は、会社の活動を数字であらわすことです。
日々の活動を記録して数値化し、その情報を経営者に提供します。
経営者は、その提供された情報をもとに「今どのくらい儲かっているのか」「どのくらいの資産があるのか」といった状況を把握し、経営戦略を策定します。

大企業の場合には、財務戦略を立案する財務部門があるものですが、中小企業の場合には独立した財務部門がなく、経理担当者がその役割まで担う必要があります。

しかし、ほとんどの中小企業の経理は、伝票整理や記帳などの会計業務に追われてしまい、資金全体の動きについて把握し分析できているケースはあまりありません。
また、中小企業の経理業務は「属人化」していることが多く、社内にマニュアルが整備されていないので、それが業務の効率化を阻んでいる原因になっていたりします。

経理業務が属人化してしまう原因としては「貸方、借方」「勘定科目」など、聞き慣れない専門用語にアレルギー反応を起こしてしまう人が多いので、つい「経理担当に任せっきり」という理由が多いようです。

しかし、経理の本来の仕事は「経営管理」、つまり経営のための情報をタイムリーに提供し経営判断を左右する大切な役割を担っているのです。

税理士に依頼するメリット

経理業務は、「請求書、領収書を管理する」「データを会計ソフトに入力する」「残高を照合する」などどこの会社でもほぼ同じ内容のように見えますが、実は個々の状況に応じて最適な経理システムは異なります。
経理業務を税理士にアウトソーシングし自社に最適な経理システムを提案してもらうことで、業務全体を「見える化」することができ、経理の本当の役割である「経営管理」を行うことができるようになります。
さらに、経理作業を「見える化」すると、経理業務のうち「アウトソーシングできるもの」と「できないもの」を見極めることができ、自計化（税理士事務所に依頼せず、自社内において複式簿記で記帳すること）もできるようになります。

つまり、税理士事務所に記帳からすべて経理をアウトソーシングするか、記帳業務だけはアルバイトに依頼してそれ以外の税務、経理の専門知識が必要な業務については税理士に依頼する…といった選択をできるようになるわけです。

さらに節税対策の提案や月次試算表に基づく資金繰り等のアドバイス、給与計算及び年末調整、税務官庁等の各種届出、決算書の作成までトータルでサポートを受けることもできます。

税理士によるサポート

経理担当を雇用すると、人件費が発生します。人件費などのコストは固定費（売上の増減にかかわらず発生する一定額の費用）に該当しますので、経理・記帳業務をアウトソーシングすることは、この固定費の削減を実現することにつながります。

税理士に経理業務をアウトソーシングする場合も、確かに税理士報酬が発生しますが、経理担当として正社員を雇用することに比べれば、その費用負担はかなり抑えることができます。

ただし、税理士に経理業務のすべてをアウトソーシングしてしまうと、自らの会社の状況を把握することができなくなる場合もありますので、定期的に税理士と経営状況を共有しておくことが大切です。

また、税理士には経理のアウトソーシングだけでなく、日常の経理業務や月次決算業務に関して、指導を受けることも可能です。
税理士の指導を受けて、自計化できるようになると、「経費のなかで数字が大きいのはどの項目か」「原価率はどうなっているか」などといった細かい状況を把握することが』可能になります。

「クラウド会計ソフト freee会計」を活用すれば、税理士と同じデータを共有しながら打ち合わせをすることができるので、より効率的にコンサルティングを受けることができます。

「請求書、領収書を管理する」「データを会計ソフトに入力する」「残高を照合する」などの業務だけでなく、会社の現状を理解し、経営について的確なアドバイスを提供してもらいたいと考えた場合には、経理代行について検討することをおすすめします。

経理代行(中大規模法人)に強い税理士に依頼すれば、日々の記帳業務だけでなく月次決算業務を行って経営状態の透明化を図り、経営者様が迅速な経営判断を可能にするために、さまざまなサポートを受けることができます。

下記から探すことができるので、検索してお問い合わせしてみてはいかがでしょうか？