経理指導(中大規模法人)について知る

経理・記帳業務とは

経理業務は、会社の現状(資産、利益)を正確に把握することから始まります。そして会社の現状(資産、利益)を把握するためには、日々の取引に関する資料を集計する必要がありますが、この「集計するための方法」が簿記です。

簿記とは、日々の取引を帳簿に記入し、最終的に決算書を作成するための一連の方法のことをいいます。「通信費を支払った」「仕入を行った」というような取引を振り分ける作業を「仕訳」といい、これらの作業は最終的に決算書にまとめられます。
つまり、日々の「日次業務」は、年次の「決算業務」を行うための業務です。
さらに、月に1度「月次決算」を行って迅速に業績を把握し、年次決算の準備を行います。

したがって、経理業務は大きく「日次業務」「月次決算業務」「年次決算業務」の3つに分けることができます。

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日次業務
取引をその性質ごとに勘定科目を使って仕訳作業を行ったり売掛金・未収金などの入金管理や、買掛金・未払費用などの支払い管理を行ったりする業務です。
「クラウド会計ソフト freee会計」を導入している場合には、売上や経費の仕訳は自動で起票されるので、手作業で仕訳を起票することはほとんどなくなりますので、日々の作業としては自動仕訳を確認する程度で済むことになります。

月次決算業務
タイムリーに会社の業績を管理するために行う業務です。
また、月次決算業務は、年次業務を効率的に進めるための準備ともいえます。
月次決算は年度決算のように会社法や税法などの規制を受けるわけではなく、どこまで厳密に決算を行うかについては、経営上の目的に沿って決めることができます。

月次決算を行うことで、黒字なのか赤字なのかを早期に把握することができますし、問題点があれば早期にリスクをあぶり出し、タイムリーに対応することができます。
損益状況を早めに把握することもできるので、利益がたくさん出そうであれば合わせて適切な節税対策を行うことも可能になります。

年次決算業務
1年ごとに決算を行うことです。具体的には、損益計算書や貸借対照表などの決算書を作成することになります。
そして、決算書を作成するために、帳簿に間違いがないかチェックしたり、前払費用や未払費用などの経過勘定を計上したり、実地棚卸を行って在庫金額を確定したりするなどの作業を行い、利益に対する税額を計算します。

月次決算を行わずに会計処理をため込んでいるケースだと、年次決算業務はかなり大規模な作業が必要になってしまいますが、日帳業務や月次決算業務を行っていれば、決算月までの12カ月の会計処理は既に終了していることになるので、あとは決算期末の会計処理を行えばよいことになります。

したがって、年次決算業務をスムーズに行うためには税理士に経理指導を受けるなどして、日常業務や月次決算業務の業務フローを構築することが非常に重要です。
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経理業務が効率化しない理由

経理担当の本来の業務は、黙々と記帳作業を行うことではありません。
その数字を分析し異常値がないか分析したり問題点をあぶり出したりして、経営に活かす「経営管理」こそが本来の業務のはずです。
つまり経理担当に求められるスキルは、「経営の意思決定のため」に売上高、経費、利益などの数字を読み取り問題を把握し、「解決策を提示する」ことができるスキルなのです。

しかし、従来の会計ソフトは、ひとつひとつの取引を確認し手作業で会計ソフトに入力していかなければならず、「会社のお金の出入りを記録し決算書を作成する」という記録作業で手一杯で、「経営管理」まで実践することが難しいという状態でした。

税理士に経理指導を受けながら、「クラウド会計ソフト freee会計」を導入すれば、煩雑な記帳業務はほぼ自動化されるため、日次業務や月次業務を大幅に削減することができ、経理担当は、本来の経理業務の目的である経営の意思決定のために問題を把握し解決策を提示するという「経営管理」業務に集中することができます。

税理士選びを経理指導(中大規模法人)から学ぶ

税理士に依頼するメリット

税理士の独占業務は、以下の3つです(税理士法2条)。
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①税務代理
申告から税務調査の対応までの一連の納税手続きについて、納税者の代理人となる業務

②税務書類の作成
税務に関する一切の書類の作成を請け負う業務

③納税相談
税務全般に関する相談に対応したりアドバイスを行ったりする業務
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この他、記帳代行や、経理システムの構築サポート、経営コンサルティング業務を請け負う税理士もいます。
「会議費と接待交際費はどのように区別するべきか」「建物の耐用年数はどのように決定するか」「役員に対する報酬を損金算入する場合はどのように処理するべきか」といった日々の経理に関する質問をすることもできますし、「資金繰りは大丈夫か」「納税資金は十分か」といった会社の資金に関する相談をすることもできます。また、損益状況を確認したうえで事業計画の見直しを提案してもらったり、節税対策を提案してもらったりすることもできます。

事業内容にもよりますが、売上請求書、仕入や外注請求書・領収書、給与明細などの作成や整理方法、保管方法などについては、業務フローを見直すだけでも、かなり業務効率が改善しますし、「クラウド会計ソフト freee会計」の導入で、さらに付加価値の高い経理システムを構築することが可能です。
税理士のサポートを受け「クラウド会計ソフト freee会計」を活用し、損益状況を確認してもらいながら事業計画の策定に参加してもらったり、融資サポートを受けたりすることで、資金繰りが大きく改善し業績がアップするケースも多くあります。

税理士によるサポート

クラウド会計ソフト freee会計の認定アドバイザーである税理士に経理指導を受ける際には、「クラウド会計ソフト freee会計」の導入方法や活用方法についてもサポートしてもらうことができます。

・ freee認定アドバイザーとは

「クラウド会計ソフト freee会計」を導入すれば、税理士とクラウド上で同じデータを見ながら打ち合わせをすることができますので、即時に不明点や疑問点を解決することができ、さらに経理業務の効率化を図ることができます。

また、「クラウド会計ソフト freee会計」は、多彩なレポート機能が充実していて、さまざまな観点から経営の状態を把握することが可能です。
このレポートも税理士と共有することができますので、レポートを分析して課題を明確にしてもらい、迅速なアドバイスを受けることができるようになります。

freee税理士検索で探せます

freee税理士検索では2,800以上の事務所の中から経理指導(中大規模法人)について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるのであわせてご利用ください。

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中大規模法人の経理業務については、税理士に相談して正確な税法知識を習得し、会計ソフトを導入し、業務フローを見直すことで、大幅なコストダウンを実現できる場合があります。
また、認定アドバイザーの税理士には、クラウドの会計ソフトfreeeの導入や活用の仕方についてアドバイスを受けることができます。

下記から探すことができるので、検索してお問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

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