普通法人設立(株式/合同/合資など)

普通法人設立(株式/合同/合資など)について知る

普通法人(株式/合同/合資など)の設立

会社法で認められている会社の設立形態としては、「株式会社」「合同会社(LLC)」「合資会社」「合名会社」の4つがあります。

※会社法改正により有限会社制度が2005年(平成17年)に廃止され、「有限会社」は設立ができなくなりました。それ以前に設立している有限会社は、「特例有限会社」の商号で残っています。また、「株式会社」に商号変更をして、通常の株式会社に移行しているケースもあります。

○株式会社
もっとも法人数が多いのが、「株式会社」です。
以前は、設立時に資本金1,000万円が必要でしたが、現在は資本金1円でも設立することができるようになりました。
会社形態としてはもっともポピュラーで知名度がありますし、出資者の責任範囲が限定されるなどのメリットもあり、会社設立をする際には株式会社を検討する人が最も多いでしょう。

ただし、株式会社は、他の会社形態と違って「設立費用が高い」というデメリットがあります。
株式会社以外は、原則として定款を作成した後公証役場での認証は不要ですが、株式会社は公証役場で認証を行う必要があります。この認証には5~9万円ほどかかります。

○合同会社(LLC)
2005年(平成17年)の会社法の改正後に新たな設立形態として制定された「合同会社(LLC)は、株式会社設立の際に必要となる公証役場での認証が必要なく、設立費用を抑えることができるので、「株式会社より安く早く設立できる」として、注目されている会社形態です。
株式会社と同様、出資者の責任範囲が限定されることもあり、近年、合同会社(LCC)も設立数が増えています。しかし、株式会社ほどの認知度が高いとは言えないことから、合同会社を設立した後結局株式会社に移行するという例もあるようです。

○合資会社・合名会社
合資会社・合名会社も会社設立の際には、公証役場での定款認証が必要ありません。
(ただし、定款印紙代4万円は必要)。また、登録免許税も6万ほどで済みます(株式会社は15万~)。

合名会社の社員(株主)と合資会社の一部の社員は、「無限責任」を負うという特徴があります。「無限社員と有限社員」とは、会社が倒産した場合の出資者の責任の区別のことをいいます。合名会社の社員(株主)と合資会社の一部の社員は、「無限責任」を負いますので、会社が倒産して債務が残った場合には、個人的に返済義務が発生することになります。
※但し、中小企業が銀行などから借入れをする場合には、社長が連帯保証人になるよう要求されることがほとんどなので、この場合には実質的に社長にも責任が生じるといえます。

会社設立のメリット・デメリット

起業する際には、「個人事業主でいくか、会社を設立するか」と迷う人も多いでしょう。
確かに会社を設立するには手間や費用がかかります。しかし、会社を設立した方がメリットは多く、そのなかでも主なものが「社会的な信用」と「税金面」のメリットでしょう。

○社会的な信用を得やすくなる
会社にすると社会的に信用されることになるので、事業を拡大することもできます。

会社を設立すると、法務局で会社の本店所在地や役員の履歴などの会社の情報を閲覧することができますので、取引先は「取引先として信用できるか」「売上金を回収できるか」などを調べることができ、安心して取引を始めることができるのです。

一方、個人事業主の場合の「屋号」は、税務署に開業届けや青色申告をする際に必要とはなりますが、社会的には「ニックネーム」程度のイメージしかないので、社会的な重みはそれほどありません。会社と比較すると、閲覧できる登記情報などもなく社会的信用力を裏づける資料が少ないという面があります。


○税金面でメリットが大きい
税金面でも、法人化した方がメリットは多いといえます。
個人事業では、売上から経費を引いたものが、事業所得となり、これに対して所得税や住民税などが課税されます。
一方、会社の場合には、事業の売上から諸経費や社長の給料を差し引いた残りの所得に対して、法人税や法人住民税が課されることになるので、税負担をその分軽くすることができるのです。

会社設立までの流れ

会社ができるまでの大まかな流れは、以下の通りです。
ここでご紹介するのは、株式会社を設立する場合の最も一般的な作業です。役員と株主が違う場合や、許認可が必要な事業の場合など、個々の事情によって別途作業が必要となるケースがありますので、注意しましょう。

○会社の名前・住所などを決める
○個人の印鑑証明書を取得する
○会社の代表印を作成する
○定款を作成する
○公証役場で定款の認証を受ける
○資本金を振込む
○登記書類を作成する
○法務局で印鑑届出用紙をもらう
○登記を申請する
○登記完了
○登記事項証明書、印鑑証明書を取得する

税理士選びを普通法人設立(株式/合同/合資など)から学ぶ

会社設立を税理士に依頼するメリット

会社設立に関するご相談は、できれば設立前に税理士に相談するのがおすすめです。
資本金の額や決算時期・事業目的・役員の構成など、設立前に知っておいた方がよい知識は多いものですし、それぞれのメリットについてアドバイスを受けることができます。

とくに、決算月や資本金などは、会社設立段階の登記事項によって、税負担を軽くすることができます。

設立前のさまざまな相談から会社設立手続き・税務手続き等の申請手続きまで、他士業と連携しながらサポートをしてくれる税理士もいますので、設立に関する手続き相談はもちろん、心配事や疑問点等、気軽に問合せてみましょう。

税理士による会社設立サポート

税理士に、会社設立について相談すれば、会社の基本事項の決定をはじめ、定款作成・認証、各種届出書の作成・提出等、税務署や役所への一連の手続きといった、会社の設立手続きをサポートするだけでなく、創業融資などの開業資金の準備方法や経営計画の策定など、会社経営をスムーズに進めていくための、さまざまなアドバイスを受けることができます。

また、会社設立後の経理代行や決算申告・税金計算など、経営状況に合わせた企業経営サポートを受けることも可能です。

普通法人設立(株式/合同/合資など)に強い税理士を探す

単に会社設立の手続きを行うだけなら、税理士がいなくても自分で行うことも可能でしょう。
しかし、書類に不備があれば、何度も役所に出向いて時間をとられ、本業に影響を与えてしまうことがあります。

また、会社設立年度は、本業に追われている中であっという間に決算月を迎え直前になって「決算申告の準備ができていない」と慌てるケースもあります。

設立時から税理士に相談していれば、決算処理や法人税申告書作成はもちろん、年末調整、法定調書合計表の作成までトータルでサポートをしてもらうことができますし、よい税理士に出会い、企業経営におけるアドバイスを受けることは、その後の企業経営に大きな変化を及ぼすものです。

会社設立について検討を始めたら、早めに「どのような会社形態がふさわしいか」「設立時はいつがよいか」「資本金はいくらがよいか」などといった事項について、税理士に相談することをおすすめします。

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