個人の節税対策

個人の節税対策について知る

個人の節税対策とは

節税対策とは、払う税金を少なくするための対策です。
サラリーマンやフリーランスなどの個人の場合、「節税なんて自分には関係ない」と思っている人が多いと思いますが、個人でも可能な節税対策はたくさんあります。
また、相続については、節税対策をするか否かで納税資金は大きく変わってきます。


○個人事業主の節税対策
個人事業主やフリーランスは、法人成り(会社の設立)した場合と比較すると税金面のメリットは少ないですが、それでもさまざまな節税対策があります。
まず、青色申告をすることで最大65万円まで特別控除(所得から差し引ける)が受けられますので、その分税負担を軽くすることができます。
また、自宅が仕事場と兼用である場合には、仕事で使っているスペースを経費として計上することもできます。

このほか、個人事業主でも経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に加入すれば、年間最大84万円までが所得控除の対象になります。
これらの節税方法を知らなかったばかりに、よけいな税金を払ってしまった……というケースは意外と多いので、さまざまな節税対策の知識を深めましょう。


○サラリーマンの節税対策
サラリーマンの多くは、通常年末調整を行っているので確定申告を行う必要がなく、「サラリーマンは給与天引きだから、節税なんてできない」と思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、確定申告をする必要がないサラリーマンでも、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースは結構多いものです。
そのなかでも代表的なものとしては、「医療費控除」「住宅ローン控除」「ふるさと納税」などでしょう。

ふるさと納税は自治体に寄付してそれが控除される制度ですが、自治体以外でも法律で定められた特定の団体や組織に寄付をした人は、寄付控除を受けることで税金が戻ってくる可能性があります。
また、相続した空き家を売却した場合には、確定申告することで3,000万円までの譲渡所得が非課税になり、税金を払う必要がなくなります。

サラリーマンでも節税対策を知っているか否かで、税負担が大きく異なりますので、さまざまな節税対策の知識を身につけるようにしたいものです。


○不動産・株式の節税対策
不動産や株式など、高額な財産を所有している場合には、その運用方法によって大きく税金負担が変わってきます。

投資用の不動産をご所有の場合は、「利益が出ているのか」「赤字を出しているのか」によって、とるべき対策が変わります。
赤字が出ている場合には、確定申告を行うことで、その赤字分と他の所得とで損益通算をすれば、税金の還付を受けることができる場合もあります。
事業所得、不動産所得については記帳義務があり、記帳に基づき申告しなければなりませんが、青色申告をすれば65万円の特別控除を受けることができます。

なお、株の譲渡については、「特定口座だから申告不要でよい」と考えている人が多いのですが、株の譲渡で損失が出た場合には、その損失を3年間繰り越すことができて、その損失は翌年以後の利益と相殺することができます。


○相続税の節税対策
相続税対策は、早めに開始することで、大きな節税効果が生まれます。

生前に財産を贈与することで、将来負担するはずだった相続税の額を抑えることができますし、相続税を払わずに済む場合があります。
この「生前贈与」は、相続税に納税資金を確保するうえでも有効です。預貯金などを生前に贈与しておけば、それを相続税の納税に充てることができるからです。

また、相続予定財産に不動産が含まれていて、相続税を納税しなければならないケースでは、小規模宅地評価減制度を活用し相続税を減免する方法もあります。

節税と脱税・租税回避との違い

節税と脱税・租税回避は、どれも「払う税金を少なくするため」に行うものですが、その中身は大きく違います。

○脱税行為とは
売上を隠したり架空の領収書を作ったりすることは、脱税行為です。
税務調査で申告漏れや脱税を指摘されれば、金銭的なペナルティを課せられます。

節税対策とは、あくまでも「法律の範囲内」で税負担を軽くする対策のことです。
個人事業主やフリーランスであれば、小規模共済に加入したり、家族に支払った給与を必要経費として計上したりするなど、さまざまな節税対策があります。


○租税回避とは
よく似たものに「租税回避」という言葉があります。
租税回避とは、「法律の範囲内」で租税負担を軽くしたり回避したりすることです。
「税金逃れ」と受け取られがちであまりよい印象はありませんが、租税回避は、「税法が想定していない形式で税負担を減少させようとする行為」ではありますが、法律上違法ではありません。

租税回避と節税は、どちらも「違法ではない方法で、税負担を軽くすること」ですが、節税が「法律の規定に従って、税負担を軽くすること」であり、租税回避は「法律で定められた枠外の『想定していない形式』で税負担を軽くすること」という違いがあります。

税理士選びを個人の節税対策から学ぶ

個人の節税対策を税理士に依頼するメリット

個人でもとりうる節税対策は多いのにも関わらず、このような節税の知識がないばかりに、余計な税金を支払ってしまっているケースが多々あるのは、実にもったいないことです。
確定申告を行なう必要がなくても申告することで税金の還付を受けたり、税金を払わなくて済んだりする場合もあるのです。
余計な税金を支払ったところで、税務署が親切に教えてくれるわけではありませんので、「税負担を軽くできるのではないか」と思ったら、早めに税理士に相談した方がよいでしょう。

とくに相続対策において、相続財産に不動産が多く含まれるケースでは、相続対策は必須です。
不動産は現金資産とは異なり、国の定める方法により価額を評価しなければならず、相続発生時の遺産分割協議においては、この評価をめぐってトラブルになるケースが多々あるからです。税理士に相談して適切な資産評価を行い、相続人全員が納得できるような相続対策を検討するようにしましょう。

税理士による個人の節税対策サポート

個人でも節税できる方法は多々あります。
以下のようなケースに該当する場合には、早めに税理士に相談しましょう。


○個人事業主の節税対策
自身で確定申告を行なうと、利用できる控除制度を見落としてしまうこともあります。
税理士に相談すれば、資料をもとに適用可能な控除制度をもれなく適用し、適切な節税対策を行うことができます。


○相続税の節税対策
相続対策は、まず現在の財産の状況や個々の事情、希望を正確に把握し、予想される相続税額を計算する必要があります。
そして、そのうえで、取りうる対策について時間をかけて検討し、計画的に実行していく必要があります。


○サラリーマンの節税対策
サラリーマンでも「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」は会社で年末調整をしてくれないので、自分で確定申告をしないと損をしてしまいます。
また、住宅ローンを組んで自宅を購入すると、最大500万円が税金から控除(差し引く)されます。
いずれの場合も、確定申告をしないと損をしてしまうので、税理士に相談して必ず申告するようにしましょう。

個人の節税対策に強い税理士を探す

個人事業主、不動産所得のあるサラリーマン、相続税の節税など、個人の節税対策についてサポートを行っている税理士に依頼すれば、必要な資料を渡すだけで、適切な節税対策についてアドバイスしてもらうことも可能です。
税理士報酬以上の節税効果が発揮できるケースがほとんどなので、まずは問合せをしてみましょう。

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